M&Aとは？M&Aの手法や流れ、メリットを解説【分かりやすい動画・図解付き】

M&A（エムアンドエー）とは「Mergers and Acquisitions」（合併と買収）の略で、資本の移動を伴う企業の合併と買収を指した言葉です。

狭義的な意味のM&Aにおいては、吸収合併・新設合併などの企業の「合併」と、株式譲渡、新株引受、第三者割当増資、株式交換などの手段を通じた会社・事業の「買収」を指します。
広義的な意味では、事業の多角化などを目的とした資本提携（資本参加、合弁会社設立など）を含む、企業の経営戦略を指す場合もあります。

・自社譲渡に関する資料はこちら｜「幸せのM&A入門ガイド」

M&Aの目的は、さまざまです。
譲渡（売り手）企業と、譲受（買い手）企業でそれぞれ異なるため、それぞれの代表的な目的をいくつか紹介します。

▷譲渡（売り手）企業がM&Aを行う目的

まずは譲渡企業がM&Aを行う目的について整理します。
譲渡企業がM&Aを行う目的としては以下の様な目的が挙げられます。
-----------------------------------------
・事業承継などの後継者問題の解決
・従業員やノウハウの承継
・事業の整理
-----------------------------------------

①：事業承継などの後継者問題の解決

後継者問題が起こる背景としては、少子高齢化や経営を継ぐ意思のある人材がいないことなどが挙げられます。
その様な後継者問題に悩む企業が増加している状況で、第三者に会社や事業を承継することを目的としてM&Aが活用されています。
後継者問題が解決しない場合、企業が廃業となり、従業員の雇用が失われることがありますが、M&Aで後継者問題が解決できれば、廃業による雇用の喪失を防ぐことができますし、オーナーとしても創業者利益を得てリタイアできるなどのメリットもあります。

②：従業員やノウハウの承継

上記の後継者問題などから廃業となってしまった場合、自社の従業員は雇用が失われます。M&Aであれば譲受企業は従業員を含めて譲り受ける事を検討するため、従業員の雇用が守られるケースが多くあります。
また譲渡企業がこれまで保有してきた技術や培ってきたノウハウを譲受企業に受け継げることも非常にメリットとなります。
なおM&Aにより譲渡された企業の従業員について、以下記事にまとめていますのでご参考ください。

関連記事：M&Aで譲渡された企業の社員はその後どうなる？給与などの処遇やメリットを紹介

③：事業の整理

M&Aは会社全体の譲渡では無く、一部の事業だけを譲渡することが可能です。
多角的に事業を展開している場合、業績の伸び悩みや経営資源の分配がうまく出来ないケースがあります。利益が出にくい事業を売却することで、自社の利益が出る事業に資源を集中させることが可能となるため、事業譲渡や会社分割などのM&Aの手法が活用されています。

▷譲受（買い手）企業がM&Aを行う目的

続いて譲受企業がM&Aを行う目的について整理します。
譲受企業がM&Aを行う目的としては以下の様な目的が挙げられます。
-----------------------------------------
・新規事業への参入
・既存事業の強化
・スケールメリットの獲得
-----------------------------------------

①：新規事業への参入

新規事業への参入を検討している場合、一から事業を立ち上げるよりも、M&Aを行い会社や事業を譲り受けた方がリスクやコストの軽減を見込むことが可能です。
譲渡企業の技術やノウハウ、人材や顧客、営業販路などを受け継ぐことで事業が軌道に乗る時間も大幅に短縮することが見込めます。

②：既存事業の強化

M&Aで自社とシナジーが見込める会社を譲り受けることで、既存事業の強化につながります。自社に足りない技術や人材、顧客などを得ることが可能ですので、M&Aを成長戦略の一つとして選ばれるケースがあります。

③：スケールメリットの獲得

譲渡企業から従業員や資産などを譲り受けることで会社の規模の拡大を図ることが出来ます。
会社規模が拡大する事によりブランド力や認知度が向上され、交渉力が強化されることが見込めます。
例えば企業規模が拡大し、仕入れを行う際に大量仕入れが可能になればボリュームディスカウントの交渉も可能でしょうし、認知度の向上は採用力強化につながる可能性もあります。

譲受企業と譲渡企業の視点からM&Aを実施するメリット、デメリットを紹介します。

▷譲受企業（買い手）のメリット・デメリット

譲受企業から見たM&Aのメリット、デメリットは以下の通りです。

譲受企業がM&Aを行うメリットは、「事業の成長を加速させる」ことができるという点です。

M&Aによって実績のある企業を譲り受けることで、新規事業へ参入する際でも、迅速的かつ効率的に譲渡企業の資産である人材や資源を引き継ぐことができるため、最終的に事業拡大に伴うコストを削減できるのです。

一方で、デメリットは見込んだ利益を出せない恐れがあるという点です。
企業にはそれぞれ異なった風土や文化があるため、複数の企業が1つになるためには、長い時間が必要です。譲受企業と譲渡企業がお互いの文化を受け入れつつ、多くのすり合わせを行わなければなりません。 両社の従業員間にある心理的な障壁がなくなり、相乗効果（シナジー）が生まれるまでには、想定以上の時間を要する可能性があります。

M&A後の譲受企業と譲渡企業のすり合わせがうまく行かなかった場合、シナジーが生まれない可能性があります。 そのため、譲受企業がM&Aを行う際には、「見込んだ収益が出ないリスクをどこまで軽減させるか」がポイントです。

M&Aを成功させるには、優良譲渡企業を選ぶことがポイントです。
fundbookではプラットフォームに登録することで、M&Aアドバイザーが厳選した優良譲渡企業の情報を見ることが可能です。

fundbookのサービスはこちら（他社の譲受を希望の方向け）

▷譲渡企業（売り手）のメリット・デメリット

続いて、M&Aによる譲渡企業のメリット、デメリットは以下の通りです。

譲渡企業のメリットは事業承継問題の解決や企業基盤の強化ができる点です。

先述の通り、後継者問題に悩む企業が増えています。M&Aを活用することによって、今までの事業を存続させることができます。
また、M&Aで受け取る対価により新規事業を興すためという、資金調達の手法としても盛んに行われています。

一方で譲渡企業のデメリットは、良い譲受企業が見つからないリスクがあるということです。
M&Aの際は、これまでの実績よりも将来性が重要視されることが多いため、自社の事業や業績、市場の動向に注意を払う必要があるでしょう。
また、M&Aの手法によっては、従業員は譲受企業と再契約が必要になることもあります。

その際に、従業員にとって不利益な契約内容に変更を求められることもあります。 M&A成約後も自社の従業員を守るためには、M&A後の労働条件を確認しておくことが重要です。

自社の譲渡を考えている方は、優良な譲受企業を見つけられるfundbookのサービスを活用してください。

fundbookのサービスはこちら（自社の譲渡を希望の方向け）

M&Aのメリットとデメリットは、こちらの記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。
関連記事：M&Aのメリット・デメリット 売り手と買い手の視点と、中小企業の事業承継問題 

M&Aにおける手法の種類は上記の図の通りです。
一般的な中小企業のM&Aは、狭義的な定義である「企業譲渡」を指し、手法として「株式譲渡」が多く用いられます。
第三者への事業承継を目的としたM&Aにおいても、一般的なのは株式譲渡による企業譲渡です。

M&Aにおいて活用される機会の多い手法は下記の9つです。

・株式譲渡
・事業譲渡
・会社分割
・株式交換
・合併
・第三者割当増資
・資本業務提携
・資本参加
・合弁会社設立

それぞれ順番に解説していきます。

▷株式譲渡

「株式譲渡」は、最も活用されているM&Aの手法の一つです。
会社を譲り渡す側の株主が、譲り受ける側に対して50%超(一般的には100%)の株式を対価と引き換えに譲渡することで承継されます。なお、対価は原則として現金が用いられます。

株式譲渡については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：株式譲渡とは？株式譲渡のメリット、デメリットについて

▷事業譲渡

「事業譲渡」は、企業全体ではなく、特定の事業だけを譲渡する手法です。
譲渡企業の経営者が一部の事業だけを譲渡したい場合や、譲受企業が赤字の事業や発現する可能性の高い簿外債務を承継したくない場合などに利用されます。

事業譲渡のメリットやデメリットは、こちらの記事でまとめています。
関連記事：M&Aの事業譲渡とは？株式譲渡との違いやメリット・デメリットを徹底解説

▷会社分割

「会社分割」とは、譲渡企業の特定の事業をほかの会社に承継させる手法です。
会社分割と同時に新しく設立する会社に当該特定事業を切り出す場合を「新設分割」といい、切り離された事業が既存の会社に承継される場合を「吸収分割」といいます。「吸収分割」は「事業譲渡」と効果が似ていますが、前者は「包括承継」、後者は「個別承継」と言われ、その内容は大きく異なります。

会社分割のメリットや種類は、こちらの記事で詳しくお伝えしています。
関連記事：会社分割とは？メリットから意味や種類、類型までを解説

▷株式交換

「株式交換」は、譲渡企業が譲受企業の100%子会社となる会社法上の組織再編行為を指します。
基本的には譲受企業が上場企業の場合に用いられることがあります。譲渡企業の株主は保有する株式を譲受企業に譲渡する代わりに、譲受企業の株式を交付されます。

以下の記事では、株式交換のメリットや注意点を解説しています。
関連記事：株式交換とは？メリットから株式交換比率、株価の変動と注意点までを徹底解説

▷合併

「合併」は、複数の会社を1つの会社に統合することです。
合併しようとする会社が全て解散して、合併と同時に新しく設立する会社に解散した会社の資産や権利を承継する「新設合併」と、既存の会社が他会社の資産や権利を承継する「吸収合併」の2つに分けられます。

M&Aの合併については、こちらの記事で意味や手続きを網羅しています。
関連記事：M&Aにおける合併とは？意味や手続き、種類の違いを解説

▷第三者割当増資

「第三者割当増資」とは、譲渡企業が新たに株式を発行し、特定の第三者に株式を割り当てることを指します。
従って既存の株主は対価を受領せず、譲渡企業が当該第三者から金銭等を受けることにより、財務基盤を強化することができます。

第三者割当増資に関しては、こちらの記事でわかりやすく解説しています。
関連記事：資金調達の手法、第三者割当増資とは？株式譲渡との違いや注意点の紹介

▷資本業務提携

資本業務提携とは、複数の企業同士が「資本の移動」と「業務の協力」の両方を行う手法です。資本の移動には、通常、第三者割当増資が用いられます。
資本業務提携は、資本の移動を伴うため、企業同士が強固な関係を築くことが可能です。ただし、「提携の解消」が難しいという注意点があります。

なお、M&Aではありませんが、業務提携という手法もあります。
業務提携は、複数の企業が同士が資本の移動を伴わずに、業務だけ協力する方法です。資本の移動を伴わない分、資本業務提携よりも企業間の関係が強固ではないため、提携の解消がしやすいという柔軟性があります。資本業務提携や業務提携は、複数の企業がお互いの利益のために協力し合う「アライアンス（alliance）」の一種です。

業務提携は、以下の記事で詳しくまとめています。
関連記事：業務提携とは？資本提携・業務委託・M&Aとの違いとメリットやプロセスを解説

▷資本参加

資本参加とは、対象企業の株式を取得して、企業間の関係性を強固にする手法です。
資本提携が企業がお互いの株式を取得するのに対して、資本参加は一方の企業のみが株式を取得します。

資本参加では、通常50%未満(場合によっては数%に留まることもあります)の株式の取得となり、対象企業の独自性を保つことができます。第三者割当増資による資本参加では、資金が対象企業に払い込まれる為、成長資金の調達に活用される手法です。

▷合弁会社設立

合弁会社設立とは、複数の企業が共通の利益のために、共同で会社を設立または取得する手法です。
公正取引委員会の企業結合ガイドラインでは「共同出資会社」という名称になります。既存の会社を用いて、株式譲渡、第三者割当増資、吸収分割を経て合弁会社化する方法と、共同新設分割を経て新しく合弁会社を設立する方法の2つのパターンが考えられます。

合弁会社設立のメリットとデメリットは、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：合弁会社のメリット・デメリットとは？設立手続きの流れを解説

次は、M&Aが実際にどのような手順で進んでいくのか、おおまかなM&Aの流れについて概要をご紹介します。
M&Aのプロセスは長期間に渡りますが、大きなくくりでまとめると３つのフェイズに分けることが出来ます。

１）準備フェイズ
２）交渉フェイズ
３）最終契約フェイズ

▷準備フェイズ

M&Aの初期的なプロセスが「準備フェイズ」に当たります。
準備フェイズは以下の対応を行います。

・M&Aの相談／検討
・自社の経営状況／純資産／負債などの状況把握
・M&A仲介業者選定／アドバイザリー契約

M&Aの相談／検討

M&Aを行うにあたり、最初に行う事は「M&Aを行うことが自社にとって最も適した選択か」を考えることです。
また併せて「M&Aを行う目的」や「自社にとって譲れない条件は何か」などの洗い出しを行いましょう。M&Aを進めるとM&Aを行うこと自体が目的となるケースも多くあるため、検討段階で目的を明確にすることは重要です。

自社の経営状況／純資産／負債などの状況把握

M&Aの交渉を行う前に、交渉を行う際の好条件となる得る「自社の独自ノウハウや特許」、反対にトラブルとなり得る「簿外債務」などを含め、正確に自社の経営状況を洗い出すことは重要です。
この洗い出しを行うことでM&Aの交渉フェイズに移行した際にスムーズに進む確率が高くなります。

M&A仲介業者選定／アドバイザリー契約

M&Aが自社にとって適した選択であるか、またM&Aの目的や自社の経営状況の把握を行った後、M&Aの仲介を依頼する業者を選択します。
M&AはM&A仲介会社に依頼することが一般的ではありますが、FA（ファイナンシャルアドバイザー）や銀行、士業事務所でもM&Aのサポートを受けることが可能です。

それぞれにメリットやデメリットがありますが、初めてM&Aを行う場合はM&Aのプロセスを一貫してサポートしてくれるM&A仲介会社がおすすめです。
関連記事：M&A仲介とは？費用やFAとの違い、仲介会社の選び方まで【M&A仲介会社18社】

その後、M&Aアドバイザーに依頼する場合には、M&A仲介会社に仲介業務を依頼する「アドバイザー契約」を締結します。
M&Aのプロセスは長期に渡るため、実務を滞りなくこなすだけでなく、しっかりと自社に寄り添ってくれる、信頼のおけるアドバイザーを見つける様にしましょう。

▷交渉フェイズ

準備フェイズが完了したら続いては交渉フェイズです。
交渉フェイズでは以下の様な対応が発生します。

・ノンネームシートや企業概要書などの資料の作成
・M&Aスキームの選択
・トップ面談
・M&A基本合意／デューデリジェンス

ノンネームシートや企業概要書などの資料の作成

ノンネームシートは企業が特定されない範囲の情報を纏めたものになり、M&Aアドバイザーが譲渡企業の紹介を譲受企業に行う際に使用されます。
またノンネームシートにより譲受を希望した企業に対してはより詳細な企業概要や財務状況などを纏めた企業概要書が開示されます。譲受企業はこの企業概要書などを基にM&Aを進めるか否かを判断することになります。

そのほかにもM&Aを進めるにあたって、60品目以上の資料が必要となります。資料の準備については時間がかかるものですので、思い立ったタイミングで少しずつ資料を纏めておくとスムーズに準備を進めることができるでしょう。

M&Aスキームの選択

M&Aを進める際にどういったスキームを用いるかを検討するのも、交渉フェイズです。
前述したようにM&Aのスキームには株式譲渡以外にも会社分割や合併など様々な種類があるため、M&Aの目的に合わせた選択が必要です。M&Aスキーム次第でM&Aで得られる効果や財務会計面でも違いが生じるため、最も効果的なスキームを選択できるよう熟慮してください。

トップ面談

M&Aを進めたいパートナー企業が見つかった後は「トップ面談」を行います。
多くの場合、候補先企業が2～3社ほどになったタイミングで実施され、主に譲渡企業と譲受企業の経営ビジョンや譲渡後の運営方針など、お互いの理解を深める場となります。

また後述するデューデリジェンス時に譲渡企業の不利な情報が明るみになると譲受企業は不信感を抱く可能性が高い為、譲渡企業は自社にとって不利な情報がある場合、トップ面談時に伝える事は重要です。

M&A基本合意／デューデリジェンス

トップ面談後、M&Aを進める相手企業が決定したら「基本合意書」を締結します。基本合意書では、これまでの条件を整理し譲渡価格やスケジュールなどを定めます。

また基本合意書締結後には「デューデリジェンス」と呼ばれる企業調査を譲受企業が譲渡企業に対して行います。デューデリジェンスでは、譲受企業が選定した第三者の専門家が法務や税務などの観点から譲渡企業を調査します。
譲渡企業の規模や事業内容によりますが、中小企業であれば現地での実査に1～4日程、買収監査レポートが完成するまでに約1～2週間程を要します。
このデューデリジェンスの結果を鑑みて最終的な譲渡対価などが決定されます。

▷最終契約フェイズ

準備～交渉フェイズの後、最終交渉フェイズに移ります。
最終契約フェイズでは基本合意の段階で合意した事項にデューデリジェンスの結果を反映させ、最終契約の締結を進めます。その後、クロージングを実施し、M&Aに伴う事後処理を行います。

・M&Aの最終契約締結
・クロージング
・M&Aの事後処理

M&Aの最終契約締結

「最終契約」はM&Aに関する最終的な合意内容になり、主に取引金額や表明保障、補償条項や解除条件などが含まれます。基本合意の内容を基に作成されることが多いため、基本合意時に内容の確認を行うことが重要です。
なお基本合意には法的拘束力はありませんが、最終契約には法的拘束力があるため、契約内容の確認は十分に行いましょう。

クロージング

「クロージング」は最終契約に基づいた経営権の移転手続きを指します。
このクロージングを行う事でM&Aの手続きは完了、成約となります。クロージングは法的にM&Aを有効にするための手続きですので、誤りが発生しない様、細心の注意を払う必要があります。

関連記事：M&Aがクロージングするまでの手続きや期間とは？クロージング条件のポイントも解説

M&Aの事後処理

クロージングによる経営権の移転手続き後には「M&Aの事後処理」を行います。
新体制発足に伴う臨時株主総会の開催や変更の必要がある場合には定款の変更、代表取締役を新任する際には取締役会も実施する必要があるなどです。

M&A関連のサービスを提供するプレイヤーは、近年のM&Aの認知やマーケットの広がりとともに増加しており、M&A仲介会社、M&A専門のアドバイザリー会社、コンサルティング会社、証券会社やメガバンクのM&A専門部署まで、多様な業種が参入しています。 

▷M&Aサービスの種類

M&Aを支援するサービスを提供する会社・業種で代表的なものは以下です。

・M&A仲介会社（M&A専門コンサルティング会社）
・ファイナンシャルアドバイザー（証券会社のM&A専門部署やM&A専門のアドバイザリー会社）
・銀行（メガバンク／地方銀行）

それぞれの特徴を以下に纏めます。

M&A仲介会社（M&A専門コンサルティング会社）

M&Aを支援する代表的なサービスがM&A仲介で、そのサービスを提供するのがM&A仲介会社です。
M&A仲介会社の主な役割は一言で言えば、譲渡企業と譲受企業の間に立ち、譲渡対価はもちろん、付随する諸条件を適切に調整しM&Aを実現する「調整役」です。

そのため、譲渡企業・譲受企業のいずれにも肩入れする事無く、「客観的」「中立的」な立場で、それぞれの希望条件のバランスを考え、適切に調整し、それぞれにとってwin-winとなるM&Aを目指し、業務を遂行します。

関連記事：M&A仲介会社とは？仲介会社選定方法や利用のメリット、業務内容をFAと比較しながら紹介

ファイナンシャルアドバイザー（証券会社のM&A専門部署やM&A専門のアドバイザリー会社）

ファイナンシャルアドバイザーはFAとも略され、M&Aを検討している企業にM&Aにおける計画立案から成約に至るまでの、助言業務を行う者を指します。

M&A仲介会社が中立的立場をとるのに対し、ファイナンシャルアドバイザーは譲渡企業または譲受企業のいずれかと契約を締結し、自らのクライアント側の利益を最大化する事を目的に業務を遂行します。

特に譲渡企業と譲受企業のいずれも外部株主がいる上場企業同士のディールや大型のM&Aの場合には、株主に対する説明責任を果たす観点から、自らの利益の最大化のために業務を行うファイナンシャルアドバイザーを起用するケースが多いです。

関連記事：M&Aアドバイザリーとは？業務内容やメリット、手数料や注意点を解説

金融機関（メガバンク・地方銀行）

メガバンクや地方銀行といった金融機関は財務や会計に関する知識を持ち合わせ、融資先の中小企業であれば、その経営者と日々コミュニケーションをとることも多く、経営全般に関する身近な相談相手ということで、結果的にM&Aの相談を受ける先ケースが多々あります。

また低金利環境が続く近年の状況下で、金融機関においても金利環境に依存しない新たな収益源としてM&A担当部署が設立されるなどしており、中にはM&Aに関する高い専門性を持つ銀行もあります。

金融機関に相談するメリットとしては、上記の通り、財務や会計、自社の経営状況に明るい点が挙げられますが、あくまでも本業は融資であり、M&Aに関する専門性や経験値をどこまで有しているか、また特に地方銀行においては紹介可能な企業がどの程度あるかは確認をしておくことがよいでしょう。

また譲受企業にとっては、銀行に対してM&Aアドバイザリーの業務に加えて、買収に係る融資の相談も併せても行うことが可能という点もメリットとなる場合があります。

関連記事：M&Aの相談は銀行、証券会社、税理士、弁護士、M&A専門家など、どこにすればいいのか？費用の違いは？

▷M&A仲介サービスの費用や手数料

M&AはM&A仲介会社に依頼することが主流となっており、M&A仲介会社の報酬体系（手数料）は概ねイニシャルコスト・マイルストーンフィー・成功報酬の3パターンです。

＜M&A仲介サービスの主な報酬パターン＞

M&Aにかかる料金などに不明点がある場合は、相談を無料で行える会社もあるため、早い段階で専門家からアドバイスを受けながら進めることも検討しましょう。

「fundbook」では、成功報酬制を採用しております。また、お客様がM&Aの知識を深め、納得して具体的に検討を進めて欲しいという思いから、相談料・着手金・月額報酬を頂いておりません。

なお、M&Aに必要なコストはサービスの利用だけではありません。
その要となるのが「会計」と「税務」です。 先述の通り、M&Aには様々な手法があり、どの手法を選択するかによって、譲渡企業、譲受企業の経営者が必要となる仕訳はそれぞれ変わります。

▷M&Aの仕訳（会計処理）

具体的に、M&Aを行う際の会計処理の方法は大きく「個別会計」「連結会計」「税務会計」の3種類に分けられます。 
個別会計は、M&Aの対象となる譲渡企業、譲受企業双方が仕訳をし、多くの会計基準が設定されています。
連結会計は、親会社、子会社を一つのグループとして捉えた場合の会計処理です。例えば合併など企業の結合の際には「パーチェス法」が一般的な会計方法とされています。
税務会計は、税法に従って企業の課税所得を決定するための会計です。上述の2つの会計とは異なり、あくまで税法を前提とした会計処理を行います。 

M&Aの費用の相場の目安は、こちらの記事で紹介しています。
関連記事：M&Aの費用の相場・目安は？会計処理や仕訳、税務面まで解説

M&Aの会計については、以下の記事で網羅しています。
関連記事：M&Aと会計。仕訳（会計処理）と税務、のれんの扱い方

▷M&Aに関連する税務

M&Aを行う際に、選択する手法や、相手先＝承継先が親族や従業員などの場合と、第三者への場合で課税される税金の種類や費用も大きく異なります。
 一般的に課税される税金としては、「相続税」「贈与税」「法人税」「消費税」「登録免許税」「不動産取得税」などがあります。
経営者が得られる取得対価に大きな差が生じるため、税金に関する知識は身につけておいた方がいいでしょう。

株式譲渡の際にかかる税金は、こちらの記事でまとめています。
関連記事：株式譲渡にかかる税金って何があるの？その種類や計算方法を徹底解説

事業承継にかかる費用は、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：事業承継にはどれくらいの費用がかかる？

以下の記事では、M&Aの税金を詳しくまとめています。
関連記事：【株式・事業譲渡などM&Aの税金】節税や税務、最新の税制変更を解説

最適なM&Aの相手は、M&Aを成功させるために欠かせません。
相手探しを自社のみで行うことは、情報漏えいのリスクや候補数に限りがあることなどから難しいといえます。

前述の様にM&Aを行う場合、M&A仲介会社に相談するケースが一般的ではありますが、M&Aの案件は以下の様な方法でも探すことが可能です。

▷銀行、証券会社

M&Aの専門家による支援が受けられますが、上場企業などの大企業を主としているため、中小規模の企業ではサポートが受けられないことがあります。

▷弁護士や会計士などの士業

法律や会計の専門的な知識を有しているが、M&Aの全体の支援は受けられないことがあります。

▷マッチングサイト

案件が掲載されたサイトを介したマッチングのみの支援で比較的安価ですが、M&Aの具体的な支援は行っていないことが多いです。 


このように、それぞれメリット、デメリットがあります。
しかし、譲渡を検討している企業の多くはM&Aが初めてということが多いため、相談から相手探し、法的手続き、成約までサポートを受けられるM&A仲介会社がおすすめです。 
また、昨今では、個人による譲り受けや譲り渡しの仲介を手がける業者も存在します。一度、仲介会社に相談し、目的や条件を洗い出し、多くの候補企業から相手探しをすることで、円滑にM&Aを進められるでしょう。

下記で、個人のM&A案件の探し方についてより詳細に説明しています。興味のある方はぜひご参照ください。
関連記事：M&Aは個人でもできる？小規模案件の探し方と事業継承の注意点

また、正しくアドバイザーを選ぶことも重要ですので、以下の記事も活用ください。
関連記事：マイクロM&A（スモールM&A）の成功ポイントはアドバイザー選びとマッチング

前述の様にM&Aの案件を探すためには、M&A仲介会社や銀行、証券会社、士業などのサービスに依頼することが一般的ですが、M&Aを行うに当たり必要な資格はあるのでしょうか。

結論としてM&Aを実施する際に必須な資格はありません。

ただしM&Aを進めるにはM&Aの知識以外にも法務や財務、税務の幅広い知識が必要です。その様な知識を有しているかをM&A関連資格の有無で判断することは可能です。
M&Aの関連資格は以下の様なものがありますので、M&Aを依頼先の判断基準の一つとして覚えておきましょう。

▷M&Aの資格

M&Aに関する資格には、民間団体が認定する資格と弁護士や会計士、税理士といった国家資格に分けられます。

ここでは民間団体が認定する資格の解説致します。
国家資格と比較すると民間資格はM&Aに特化した内容となっていますので、M&Aアドバイザーがこれらの資格を持っている場合、信頼性が高まるといえるでしょう。

・M&Aスペシャリスト資格

M&Aスペシャリスト資格は、一般社団法人日本経営管理協会が認定する資格です。
M&Aの中でも特に中小企業の事業承継で重視される事業譲渡や合併に関する認定資格となります。

・M&Aエキスパート認定資格

M&Aエキスパート認定資格は、一般社団法人M&A仲介協会が認定する資格です。
スキルの習熟度に応じてスタンダード・アドバンス・プロフェッショナルと3つの段階が設定されていることが特徴です。

・JMAA認定M&Aアドバイザー

JMAA認定M&Aアドバイザーは一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）が認定する資格です。
本資格の保有者はJMAAの正会員であることが特徴で、一定のM&A実務経験を満たし、M&Aスキル養成講座を修習することで資格を得ることが可能です。

・事業承継士

事業承継士は一般社団法人事業承継協会が認定する資格です。
特に事業承継に特化した施策となり、事業所系に関する税務、財務、法務などの総合的なサポートが可能です。また事業承継士の受験資格に弁護士や公認会計士、行政書士といった資格要件があることが特徴となります。

M&Aに関する資格については以下の記事で詳細に解説しています。
関連記事：M&Aに関連する資格を解説！相談するときに知っておきたい種類や注意点も

Q1.交渉を成功させる心構えは？

A.譲渡企業は、「譲り受けてもらえる会社」であることが大切です。 
しかしながら、M&Aをはじめると、M&A業務に追われて通常業務がおろそかになり、業績を落としてしまう企業もあります。M&Aの準備をはじめたら、これまで以上に業績を伸ばすことを目指しましょう。
そして、譲受企業に「価値のある会社」であることをアピールしましょう。それがM&Aを成功させる秘訣の一つです。

Q2.銀行や会計士などの各相談窓口とM&Aアドバイザーの違いは？

A.M&Aの相談に乗ってくれるのは、M&Aアドバイザーだけではありません。顧問税理士や弁護士、公認会計士、地元の商工会議所や金融機関もM&Aの相談を受け付けています。 
しかし、それらはM&Aの専門家ではありません。M&Aの経験がある場合にも、それぞれの専門分野に特化していて、M&Aの手続全体には携わっていないことも多いです。
そのため、相談をする際には、経験の有無や何を強みにしているかを確認する方が確実です。M&Aアドバイザーを決めるときは、いくつかの相談先と話してM&Aの知識や経験、人柄などを比較検討してから選ぶとよいでしょう。

Q3.事前準備としてできることは？

A.M&Aを実施する理由や動機、譲れない条件をまずは固めておきましょう。 
そうすることで、アドバイザーとの折衝や譲受企業とのマッチングをスムーズに行えます。
可能であれば自社の株式を集約しておくこともおすすめです。 実際にM&Aを行う際の意思決定がスムーズになり、通常半年から2年ほどかかると言われるM&A実施期間の短縮につながります。
また、株券発行会社の場合は、適切に株券が発行されているか確認しておきましょう。

Q4.赤字や債務超過がある場合はどうすればよいか？

A.赤字や債務超過だからM&Aできない、ということはありません。 
重要なのは、そのような状態となっている理由や背景です。ここには、投資状況や市場動向、季節要因なども含まれます。
しっかりと理由や原因を整理しておくことで、「自社であれば改善、立て直しができる」と考える譲受企業が見つかる可能性があります。

Q5.従業員への告知はいつ行うべき？

A.M&Aにおいて、従業員への告知タイミングは非常に重要です。 
下手な伝え方をしてしまうと、従業員のモチベーションの低下や退職につながる可能性があります。
というのも、準備フェーズや交渉フェーズでは、方向性がまだ明確になっておらず、また、交渉の相手方との秘密保持義務の関係もあるため、基本的にM&Aの交渉を進めている旨を従業員に対して正しく説明することが難しいからです。
そのため、M&Aを進めている事実を伝えるのは、最終契約後に行うことが一般的です。告知の際はM&Aの意図と自社に残ってほしい旨を前向きに伝える必要があります。M&Aの意図や従業員が財産であること、今後どうなるのかについて、真摯に説明しましょう。

Q6.事業承継の手段について決めかねている場合は？

A.会社の状況にもよるので、専門家に相談しましょう。 
事業承継の手段は3つあります。 親族承継、従業員承継、第三者承継（M&A）の3つです。
後継者がいる場合は親族承継ができます。その方に経営者としての資質があるのか見極めましょう。 従業員承継も同様に、経営者となる資質の有無を問われます。また、今後の経営を長期的に行ってもらうためには、若い年齢であることも重要です。その上で会社を任せるに足る能力を持ち、本人に継ぐ意思があり、そのうえ会社を譲り受けられる財力が必要です。ほとんどの場合、現実的な選択肢とは言えないでしょう。
そのため、親族や従業員に後継者がいない、もしくは継がせたくない場合、第三者への承継（M&A）が最も現実的な手段となります。 その他にはIPOという手段もありますが、IPOには厳しい基準があり、この選択肢を取れる会社は限られます。IPO直後に経営者が引退することも難しいでしょう。
もちろん会社の状況によって判断基準は異なりますので、親族・従業員への承継についても選択肢に入れながら、まずはアドバイザーに相談してみるのはいかがでしょうか。

Q7.どのタイミングで相談すれば良い？

A.M&Aを意識したタイミングで、準備を始めることをお勧めします。
M&Aの成約には一定の期間が必要です。自社にM&Aの必要性が生じてから検討をするのでは、適切なタイミングでの譲渡が叶わない可能性もあります。 アドバイザーに相談し企業価値評価を行っておくことで、自社の現段階の価値を把握できるというメリットもあります。それによりM&Aを実施する最適なタイミングも明確になるでしょう。
後継者不在によるM&Aを検討している方も、イグジットを検討している方も、初期段階で企業価値評価を行っておくことをお勧めします。

企業価値評価については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：企業価値評価とは？M＆Aで使用される企業価値の算出方法

一昔前までは「身売り」や「敵対的買収」のイメージが強かったM&Aですが、時代の流れと共に変化しています。

帝国データバンクの『全国「後継者不在企業」動向調査（2020年）』によると、調査対象の65.1％が「後継者不在」だと回答しました。また、社長の平均年齢である50代で約7割、社長引退の平均年齢の60代で約5割が後継者候補が未定となっています。 

参考URL：中小企業庁「2021年度版 中小企業白書 第2部 第3章 事業承継を通じた企業の成長・発展とM＆Aによる経営資源の有効活用」

▷M&Aが急増している背景

MARR Onlineの調査によると、日本のM&A件数は2018年に3,850件を超え、2019年は4,088件、2020年は3,730件、2021年は4,280件と2020年から14.7％増加し、再び4,000件以上となりました。
M&A件数は2012年から2019年まで8年連続で増加していましたが、2020年に新型コロナウイルスの影響から減少に転じたものの、2年振りの最多更新となります。

中小企業が抱える後継者不在の問題の解決や、新しい事業を興すための資金調達方法といった経営戦略として、M&Aは評価されてきています。 2025年までに、約127万社が後継者不在になるとされています。
また、経営者が70歳以上の事業体のうち法人の31％、個人事業者の65％が廃業に追い込まれる可能性があり、累計で約22兆円のGDP（国内総生産）と約650万人の雇用が失われると予測されています。
そのような状況の中で、後継者不在の企業による事業承継や市場の縮小による業界再編が盛んになっているのです。 

また、M&Aが急増している背景は他にもあります。 2019年時点でM&Aの約3割がベンチャー企業の買収です。これは、技術やノウハウのあるベンチャー企業を譲り受けるために、大企業によるベンチャー企業へのM&Aも盛んになっているのです。

▷クロスボーダーM&A（海外M&A）の現状

クロスボーダーM&Aとは、海外企業とのM&Aの事を言い、譲渡企業または譲受企業のいずれかが外国企業であるケースを指しています。

MARR Onlineの調査では、日本企業による外国企業のM&Aは625件（2021年M&A件数の約15％）、外国企業による日本企業のM&Aは318件（2021年M&A件数の約7％）と一定の比率を占めています。
なお日本企業による外国企業のM&AはIN-OUT、外国企業による日本企業のM&AはOUT-IN、日本企業同士のM&AをIN-INと呼びます。

関連記事：海外M&Aとは？目的や手法、メリット・デメリットや最新事例まで徹底解剖

▷廃業と雇用の喪失が大きな課題

上述の通り、後継者不在が深刻な問題となっていますが、それに伴い国内の中小企業では事業が黒字でも廃業せざるを得ないケースが増加しています。

親族や従業員への事業承継が出来なければ、あとは廃業かM&Aという選択肢しかありません。
しかし、廃業をすると従業員の雇用など新たに様々な問題が発生します。M&Aは、もはや大企業間だけのものではありません。中小企業がより成長するための戦略であり、後継者問題を解決する1つの事業承継の手法でもあります。 しかし大企業でさえ、M&Aに慣れた経営者はほとんどおらず、専門のM&Aアドバイザーと一緒に手続きを進めていることがほとんどです。

譲渡企業の経営者は、社外のM&Aアドバイザーを活用すると、社内への情報漏洩リスクの回避や、業務上のさまざまなサポートを受けられるといったメリットを享受できます。
M&Aは、企業価値が高いときに行うほど、有利な条件で成約が可能です。少しでも事業承継や事業拡大を検討しているなら、早い段階からM&Aを視野に入れて、専門のM&Aアドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。 

fundbookではプラットフォームによるスピーディなマッチングだけでなく、条件交渉や契約書の作成など、経験豊富なM&Aアドバイザーが成約まで一貫してサポートいたします。無料で経営個別相談や企業価値算定などを行っているので、M&Aをまだ本格的に検討していないという方もお気軽にご相談ください。

fundbookのサービスはこちら（自社の譲渡を希望の方向け）

近年のM&A件数の増加を見ると、M&Aはここ最近注目されるようになったと思われることが多いです。 
しかしながら、実は日本におけるM&Aの歴史は古く、戦前から企業の成長のために盛んに行われていました。

戦前19世紀末期頃は、成長戦略としてM&Aが活用されていました。経済的な不況が続く中、当時の鐘淵紡績株式会社（カネボウ株式会社の前身）は、M&Aを行うことにより企業規模を拡大し続けて、日本最大の企業にまで発展しました。 
明治時代～昭和初期になると、三井・三菱・住友などの財閥による敵対的な買収を含めたM&Aが積極的に行われるようになりました。
その背景には、第一次世界大戦の特需により電力の需要が高まったこと、関東大震災による火災で多くの犠牲者が出たことで、安全な電力の需要が高まったことが挙げられます。
その結果、電力業界の組織提携が盛んに行われるようになりました。当時、電燈から電動機への移り変わりによる影響などで約850社もの電力会社が乱立していましたが、M&Aが多数行われたことにより、最終的に5つの電力会社に集約されました。 

1930年代になると、経営破綻した企業の再生を目的としたM&Aが国策として推進されるようになりました。当時の新興財閥であった鈴木商店の一事業部がM&Aを行うことによって、現在の双日株式会社、サッポロビール株式会社、帝人株式会社、株式会社神戸製鋼所、日本製粉株式会社等を再生させた経緯があります。これを支えたのが当時のIPOブームと「株式交換」の活用です。新興財閥による戦略的なM&Aは日本が昭和恐慌からいち早く抜け出せた要因の一つとなりました。

日中戦争（1936）が始まると、国策に協力する巨大企業を傘下にすることによって財閥の規模は急拡大し、上位30社の資本金のシェアは1937年の26.8％から終戦時には37.6％に達したといいます。 企業の成長戦略や企業再編を目的としてM&Aが行われていましたが、戦後、状況は一転し財閥解体の方向へ舵を切ります。M&Aが戦時体制を支えたという判断から、ホールディングカンパニーや、株式交換などの株式の移転を容易にする手法は全面的に禁止となりました。

1980年代半ばから後半にかけては、急激な円高や国内の株式市場の長期的な好調維持、土地高騰のバブルを背景に、日本企業による外資系企業のM&Aが行われていました。 バブル崩壊後は、企業に多額の借金の負担などがのしかかりました。政府も企業が事業再編を行うための援助として法律の改正や商法導入などを行い、倒産処理過程におけるM&Aの適応範囲を広げました。

「事業再編の手段」「大型企業倒産の処理手段」として活用されていました。 そして現在では、後継者不在による事業承継問題の解決や国際競争の激化による業界内再編などを目的としてM&Aが行われています。このようにM&Aは、その時代の情勢に併せて目的は異なりますが、戦前から活用されてきました。

以下の記事で、M&Aの歴史についてより詳細に紹介していますので、興味のある方はぜひご参照ください。
関連記事：日本はM&A先進国だった！？戦前の歴史から紐解く日本のM&A

2021年は過去最高の4,280件のM&Aが実施され、中には世間を賑わすようなM&Aも行われました。 ここでは、特に話題となった2021年のM&A事例を一部ご紹介します。

▷2021年M&A事例（１）ドラッグストア業界大手同士の経営統合

2021年10月、ドラックストア業界5位のマツモトキヨシホールディングスが同7位のココカラファインとの間で経営統合が実施され、「マツキヨココカラ＆カンパニー」が発足しました。
ヘルス＆ビューティ分野におけるプレゼンスを獲得すること、中長期的に企業価値を最大化させることを目的として行われたこの経営統合によって、売上高：1兆円、店舗数：3,000店舗の規模を有する国内のドラッグストア業界でトップクラス企業になりました。

また2026年3月期目標として、グループ売上高：1.5兆円、営業利益率：7％を設定し、加えて経営統合初年度のシナジー効果による営業利益改善効果200億円を掲げており、経営統合後の動向に注目が集まっています。

▷2021年M&A事例（２）介護業界大手による周辺領域の拡大を目指したM&A

2021年5月、ベネッセコーポレーションやベネッセスタイルケアなどを傘下に持つベネッセホールディングスは、プロトメディカルケアの全株式を取得すると発表しました。

譲受企業であるベネッセホールディングスは教育事業と介護事業を行っており、譲渡企業であるプロトメディカルケアは介護・医療の求人サイト「介護求人ナビ」や高齢者施設検索サイト「オアシスナビ」など介護・福祉・医療に関する各種メディア運営事業や情報誌の出版事業、人材紹介・人材派遣事業を手掛けています。
ベネッセホールディングスは、プロトメディカルケアの子会社化によって、介護事業の重要な成長戦略のひとつと位置付ける人材紹介事業を強化し、介護領域の事業拡大のスピードを高めることを謳っており、介護大手による周辺領域の拡大として注目を浴びている案件です。

▷2021年M&A事例（３）大手賃貸住宅管理・運用企業によるM&A

2021年6、日本管理センターは賃貸住宅・不動産の受託管理を手掛けるシンエイとシンエイエステート同社の全株式を取得すると発表しました。

譲受企業である日本管理センター（東証1部上場）は、賃貸不動産・住宅の管理・運用に加えて、グループでリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業などを行っており、東京・多摩地区を中心に東京、神奈川、千葉、埼玉で9,000戸超の管理物件を有するシンエイとシンエイエステートをグループ入りさせることで、首都圏エリアでの事業拡大・収益性向上・業務効率化といった効果を狙っています。

▷2021年M&A事例（４）回転ずし大手による持ち帰り専門寿司店のM&A

2021年2月、スシローグローバルホールディングス（GHD）は、持ち帰り専門寿司店などを展開する京樽を吉野家ホールディングス（HD）から取得すると発表しました。

京樽は関東都市部を中心に店舗展開をしているのに対し、スシローGHDの店舗の9割は郊外に位置していることから、スシローGHDとしては、いわゆる巣ごもり需要を取り込むとともに、都市部への出店強化を目論んでいます。

▷その他業界（不動産や病院、ガス、ITなど）別のM&A事例

各業界ごとのM&A事例をそれぞれまとめていますので、ご参照ください。

不動産業界のM&A

・【2022年】不動産業界のM&Aの動向、メリットを譲渡企業・譲受企業それぞれの目線から解説【最新版】

医療（病院 / クリニック）業界のM&A

・病院・クリニック業界のM&A事例11選【2021年/最新版】

ガス業界のM&A

・LPガス業界のM&A 10事例｜動向・特徴【～2021年/最新】

IT業界のM&A

・【2020年】IT業界のM&A事例31選！専門家による解説付き【最新版】

上記以外の業界に関しても以下にまとめておりますのでご確認ください。
・業界ごとのM&A事例・動向

fundbookが仲介・支援したM&Aの成約事例の一部をご紹介いたしました。 他の事例もご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

▷fundbookが仲介・支援したM&Aの成約事例はこちら

なお、「将来的にM&Aを考えている」「M&Aをしてみたい」「自社の企業価値を知りたい」とお考えの方は、このページの下記より、お問い合わせください。
「企業価値100億円の条件30の事例とロジック解説」という資料を無料でダウンロードして頂けます。

また、fundbookではご希望の方には、M&Aアドバイザーが初回は無料にてM&Aの相談に乗らせて頂きます。M&Aに興味をお持ちの方は、この機会をご活用ください。