よくあるご質問

譲渡を検討中のお客様

M&Aの仕組み

譲渡後も社名を残すことはできますか？

社名存続などの条件は両社合意のうえで決定されますので、基本的には譲渡オーナーの意向が反映されます。

規模が小さくてもM&Aは可能でしょうか？

規模の大小に関わらず、M&A後のシナジーに期待できれば譲受企業は現れますのでご安心ください。

従業員や取引先は引き継がれますか？

従業員の雇用や待遇、取引先の維持を譲渡条件に織り込むことで、必ず引き継がせることができます。

M&A後に個人保証はどうなりますか？

株式譲渡の場合、個人保証や担保提供が解除されるケースがほとんどです。ただ自動的に解除されるわけではなく、連帯保証人を譲受企業に書き換える手続きが必要です。

会社を譲渡した後、経営者はどうなりますか？

引き継ぎ期間を経て引退される方や新しい事業を立ち上げる方、代表として会社に残り経営を続けられる方など様々です。

大企業と中小企業のM&Aの違いは何でしょうか？

大企業のM&Aは合理化を目的とするものが多く、人員削減を含む大幅なリストラが伴う可能性があります。一方で、中小企業のM&Aは友好的に進められるので、大半のケースで従業員の雇用は維持されます。

株が分散しているのですが、M&Aはできますか？

可能です。ただし株主の意見を集約し、意思統一する必要があるため、交渉が難しくなる場合があります。

M&Aの流れ

FUNDBOOKに依頼した場合、どのような流れでM&Aを進めることになりますか？

まずは電話で経営状況などをヒアリングした後、M&Aアドバイザーとの面談にて簡易的な企業価値評価やM&Aの実施検討を行います。正式にアドバイザリー契約を締結すると、M&A成約に向けたサポートを開始します。より詳しく知りたい方は「M&Aとは？M&Aの目的、手法、メリットと流れ【図解付き】」をご覧ください。

M&Aの相談の際に必要な資料はありますか？

必要書類はありませんが、過去3期分の決算書があると正確な企業価値評価が可能です。

M&Aにはどれぐらいの期間が必要ですか？

成約まで半年から1年程度かかるのが一般的ですが、業種、地域、希望条件、市場環境などにより期間は変動します。また、M&Aには様々な資料が必要となりますので、スムーズにM&Aを進められるよう事前に準備しておくことが大切です。

従業員には、いつM&Aを行うことを伝えればいいですか？

事業規模や会社の状況によって異なりますが、一般的には譲渡契約の締結後に開示するのが良いと言われています。譲渡契約の締結前に社内に情報が伝わることで、従業員が退職してしまうケースやM&A自体が破談になるケースもあるため、注意が必要です。

M&Aの手法

事業承継の手法にはどのようななものがありますか?

主に「親族内承継」、「従業員承継」、「第三者承継（M&A）」があります。

M&Aの手法にはどのようなものがありますか？

主に「株式譲渡」「事業譲渡」「株式交換」「合併」「第三者割当増資」「会社分割」です。自社の状況により、取るべき手法は変わってきますので、詳しくは専門家にご相談されることをおすすめします。

一部の事業のみの譲渡は可能でしょうか？

事業譲渡や会社分割など、ご相談内容に合わせて適切な手法をご提案します。

企業価値評価について

自社の企業価値を知りたいのですが、評価だけでもお願いできますか？

企業価値評価のみのご依頼もお受けします。自社の価値を知ることがより良い経営戦略に繋がります。ぜひ積極的にご活用ください。

自社の譲渡価額が知りたいです。譲渡価額はどのように算出されるのですか？

理論的な企業価値算定と経営者様の意向を考慮したうえで決定されます。FUNDBOOKでは、企業価値評価を無料で行っていますので気軽にご相談ください。

自社の譲渡価額を高めるためには、どうしたらよいですか？

収益性が高く業績が良い状態にある企業に高い譲渡価額が付けられます。半年から1年というM&A成約までの期間を考慮し、最良のタイミングで先手の決断をすることが重要です。

M&Aのメリット

廃業とM&Aで悩んでいます。どちらを選択するべきでしょうか？

M&Aのメリットの方が大きいです。M&Aによって会社を存続させることで従業員やその家族の生活を守ることができ、取引先に迷惑をかけることもありません。また、清算の場合は会社資産の評価額が低くなってしまうケースが多く、オーナーの手取り金額にも大きな差が生じます。

従業員承継のメリットとデメリットを教えてください。

事業内容や経営状況について十分把握したうえで、事業承継を進められるという点が大きなメリットです。従業員や取引先からも後継者として認められやすく、信用を得やすい立場にあるためスムーズな引き継ぎが可能です。一方で、税務上必要となる最低限の株式対価を後継者が用意できない、個人保証を引き継いででも代表になりたいという社員が出てこないなどの難しさがあります。