M&Aとは？意味・流れ・手法・費用など基本をわかりやすく解説

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、「Mergers（合併）」と「Acquisitions（買収）」の頭文字を組み合わせた言葉です。狭義の意味では企業の合併と買収を意味し、広義の意味では事業の多角化などを目的とした資本提携を含む場合もあります。
本記事では、M&Aの基本を理解するために、M&Aの手法の種類や実施する際の流れ・手順、仲介サービスの費用についてわかりやすく解説します。

M&Aとは？

M&A（エムアンドエー）とは、企業の「合併（Mergers）」と「買収（Acquisitions）」を指す用語です。英語の「Mergers and Acquisitions（マージャーズ・アンド・アクイジションズ）」（合併と買収）の頭文字を取って「M&A」と略されます。

企業や事業の資本移動を伴う売買や統合の総称であり、経営戦略や事業承継、業界再編などを目的に実施されることが多いです。

狭義・広義のM&Aの意味

M&Aには、「狭義のM&A」と「広義のM&A」の2つの意味があります。
狭義のM&Aは、企業の合併と買収を指します。

• 合併：吸収合併・新設合併など、複数の企業が統合すること
• 買収：株式譲渡、新株引受、第三者割当増資、株式交換などの手法を用いた企業や事業の取得のこと

一方、広義のM&Aでは、企業の成長戦略や市場拡大を目的とした資本提携（資本参加、合弁会社設立など）を含む場合もあります。

M&Aが必要とされる背景

中小企業を中心にM&Aが増加傾向にある背景には、主に「後継者の不在」と「経営者の高齢化」という2つの要因があります。

経営者の高齢化が進み、後継者に世代交代を行う必要性が高まる一方で、親族や社内に後継者候補がいないケースが多く、事業を存続させるための手段として第三者に事業を売却するM&Aの重要性が増加しています。

帝国データバンクの調査によると、2023年時点の社長の全国平均年齢は60.5歳と60歳を超えているものの、2024年の後継者動向の調査において「後継者がいない又は未定」と回答した企業の割合は52.1%で半数を超えている状況です^※1※2。

近年では親族や社内で後継者が見つからず、現経営者の高齢化に伴って廃業を余儀なくされるケースが少なくありません。この背景がある中、M&Aは今後も事業承継の手段として、さらに必要性が高まるものと予想されます。

※1出典：帝国データバンク「全国「社長年齢」分析調査（2023年）」
※2出典：帝国データバンク「全国「後継者不在率」動向調査（2024年）」

M&A件数の推移

中小企業庁が公表している中小企業白書によると、日本企業が関わるM&A件数（企業規模問わず）は近年増加傾向にあり、2022年度には過去最高の4,304件を記録しました^※1。M&Aが活発であることが以下のグラフからも見て取れます。

なお、このうち事業承継・引継ぎ支援センターを介したM&A成約件数は2023年度に2,023件を記録し、直近10年間で約120倍にまで増加しています^※2。
また、中小企業庁によると、国内の中小企業に限った場合のM&A件数も着実に増加しています。2021年度の件数は2014年度と比較すると約6.7倍にまで増加しています^※3。

※1出典：中小企業庁「中小企業白書2024年版」
※2出典：中小企業庁「令和5年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について」
※3出典：主要M&A仲介会社及び事業承継・引継ぎセンターでの成約件数を合算したもの 中小企業庁「「中小M&A推進計画」の主な取組状況」より作成

M&Aの目的

M&Aの目的は様々です。

譲渡（売り手）企業と譲受（買い手）企業によって異なりますが、以下ではM&Aの代表的な目的を3つ紹介します。

▷事業承継の手段として活用する

中小企業では経営者の高齢化と後継者不足が深刻化しており、後継者が見つからず廃業を選択せざるを得ない企業もあります。このような背景の中、近年は事業承継を目的とするM&Aが増加しています。

日本は、企業の約99%が中小企業で構成されており、廃業する中小企業が増えると地域のインフラや雇用が失われてしまいます。

M&Aによって第三者に事業を承継できれば、技術やノウハウを次世代に継承するだけでなく、地域のインフラや雇用を守ることも可能です。

▷関連記事：「譲渡企業の従業員のその後」

▷資金調達の手段として活用する

M&Aによって会社を売却できれば、譲渡企業の経営者は創業者利益を獲得でき、リタイア後の資金や新規事業の資金として活用できます。

また、M&Aの手法は多数あり、複数の事業を営んでいる場合は、事業の一部だけを売却することもできます。利益の少ない事業を売却することで、事業の整理と資金調達が同時にできるだけでなく、人材と資金を中核事業に集中できます。

▷関連記事：「M&Aによるハッピーリタイアの実現」

▷事業強化・拡大の手段として活用する

譲受企業では、既存事業の強化・拡大や新規事業への参入手段としてM&Aが活用されます。

販路開拓や新技術の取得には時間と費用がかかりますが、M&Aによって自社とシナジーが見込める会社を譲り受けることができれば、一から事業を立ち上げる場合に比べてスピード感を持って事業を軌道に乗せることが可能になり、時間やコストをかけずに顧客や技術・ノウハウの獲得を期待できます。

さらに、会社規模の拡大によってブランド力や認知度が高まり、競争力の強化も期待できるでしょう。

▷関連記事：M&Aにおける買い手の狙いは？目的・メリット・成功事例を紹介

M&Aのメリット・デメリット

M&Aを実施する場合には、メリットとデメリットの両方を踏まえて検討を行い、実施の要否判断やM&Aの手法選択を行う必要があります。

以下では、譲受企業（買い手）と譲渡企業（売り手）それぞれの立場から見たM&Aのメリット・デメリットを紹介します。

▷譲受企業（買い手）のメリット・デメリット

譲受企業から見たM&Aのメリットとデメリット（リスク）は以下のとおりです。

M&Aによって実績のある企業を譲り受ければ事業を強化でき、また新規事業へ参入する際にM&Aを行えば、自社で一から事業を立ち上げる場合よりも時間や手間、コストを削減できる点がメリットです。

しかし、異なる風土や文化を持つ複数の企業が統合することは簡単ではありません。統合作業には相応の時間や手間がかかり、企業統合がうまくいかず期待するシナジー効果が得られないリスクもあります。

▷譲渡企業（売り手）のメリット・デメリット

M&Aによる譲渡企業のメリットとデメリット（リスク）は、以下のとおりです。 　

後継者が不在で事業の廃業を検討せざるを得ない場合でも、M&Aによって他企業に事業承継を行うことができれば、事業の継続と従業員の雇用を守ることが可能です。

また、M&Aで大企業の傘下に入ることができれば、事業基盤の強化や、経営状況改善を実現できます。

事業売却で得た資金を他の事業で活用できる点や経営者の引退後の生活資金として活用できる点もM&Aのメリットです。

しかし、M&Aの交渉相手が必ず見つかるとは限りません。候補先が見つかり交渉を始めても成約まで至らないケースもあり、M&A検討のために時間や労力を費やすだけで終わってしまう可能性もあります。

また、M&Aの手法によっては、従業員は譲受企業との再契約が必要になることがあります。従業員の待遇が改善される場合は良いものの、逆にM&A後の雇用契約が従業員にとって不利な内容に変わる場合は、優秀な人材の流出にもつながってしまいます。

M&Aの手法と種類

M&Aにおける手法の種類は上記の図のとおりです。一般的な中小企業のM&Aは、狭義的な定義である「企業譲渡」を指し、手法として「株式譲渡」が多く用いられます。

第三者への事業承継を目的としたM&Aにおいても、一般的なのは株式譲渡による企業譲渡です。

M&Aで活用されることの多い手法としては以下の9つが挙げられます。

・株式譲渡
・事業譲渡
・会社分割
・株式交換
・合併
・第三者割当増資
・資本業務提携
・資本参加
・合弁会社設立

それぞれ順に解説します。

▷株式譲渡

株式譲渡は、中小企業のM&Aで最も活用されているスキームの1つです。売り手のオーナー企業が持つ株式を買い手企業に譲渡することでM&Aが成立します。
株主の構成は変わるものの法人格は維持できるため、事業承継などを目的としたM&Aでは頻繁に用いられています。

▷事業譲渡

事業譲渡は、売り手企業の一部（もしくは全部）の事業を切り出して買い手に譲渡する手法です。売り手は譲渡したい部分だけを譲渡でき、買い手は譲り受けたい部分だけを譲り受けられるため、どちらにとっても非常に便利な手法といえます。

ただし、資産や契約などを個別に移転させなければならないため手間と時間がかかります。

なお、譲渡企業の経営者が一部の事業だけを譲渡したい場合や、譲受企業が赤字の事業や発生する可能性の高い簿外債務を承継したくない場合などに利用されます。

▷会社分割

会社分割とは、譲渡企業の特定の事業を他の会社に承継させる手法です。

会社分割と同時に新しく設立する会社に当該特定事業を切り出す場合を「新設分割」と呼び、切り離された事業が既存の会社に承継される場合を「吸収分割」と呼びます。

吸収分割は事業譲渡と効果が似ていますが、前者は「包括承継」、後者は「個別承継」と言われ、その内容は大きく異なります。

▷株式交換

株式交換は、譲渡企業が譲受企業の100%子会社となる会社法上の組織再編行為を指します。

基本的には譲受企業が上場企業の場合に用いられることが多いです。譲渡企業の株主は保有する株式を譲受企業に譲渡する代わりに、譲受企業の株式が交付されます。

▷合併

合併は、複数の会社を1つの会社に統合することです。

合併しようとする会社が全て解散して、合併と同時に新しく設立される会社に解散した会社の資産や権利を承継する「新設合併」と、既存の会社が他の会社の資産や権利を承継する「吸収合併」の2つに分けられます。

▷第三者割当増資

第三者割当増資とは、企業が新たに株式を発行し、特定の第三者に株式を割り当てることを指します。

既存の株主は対価を受領せず、企業が当該第三者から金銭などを受け取ることにより、財務基盤を強化できます。

▷資本業務提携

資本業務提携とは、複数の企業同士が「資本の移動」と「業務の協力」の両方を行う手法です。資本の移動には、通常、第三者割当増資が用いられます。

資本業務提携は、資本の移動を伴うため、企業同士が強固な関係を築くことが可能です。ただし、「提携の解消が難しい」という注意点があります。

なお、M&Aとは異なりますが、業務提携という手法もあります。業務提携は、複数の企業が資本の移動を伴わず業務だけで協力する方法です。

資本の移動を伴わない分、資本業務提携よりも企業間の関係が強固ではないため「提携の解消がしやすい」という柔軟性があります。資本業務提携や業務提携は、複数の企業がお互いの利益のために協力し合う「アライアンス（alliance）」の一種です。

▷資本参加

資本参加とは、対象企業の株式を取得して、企業間の関係性を強固にする手法です。

資本提携は企業同士がお互いの株式を取得するのに対して資本参加は一方の企業のみが株式を取得します。

資本参加では、通常50%未満（場合によっては数%に留まることもあります）の株式の取得となり、対象企業の独自性を保つことができます。
第三者割当増資による資本参加では資金が対象企業に払い込まれるため、成長資金の調達に活用される手法です。

▷合弁会社設立

合弁会社設立とは、複数の企業が共通の利益のために、共同で会社を設立または取得する手法です。

公正取引委員会の企業結合ガイドラインでは「共同出資会社」という名称になります。
既存の会社を用いて、株式譲渡、第三者割当増資、吸収分割を経て合弁会社化する方法と、共同新設分割を経て新しく合弁会社を設立する方法の2つのパターンが考えられます。

M&Aの流れ・順序

次は、M&Aが実際にどのような手順で進んでいくのか、大まかなM&Aの流れを紹介します。

M&Aのプロセスは長期間にわたりますが、大きなくくりでまとめると3つのフェーズに分けることができます。

▷準備フェーズ

M&Aの初期的なプロセスが「準備フェーズ」にあたります。準備フェーズでは以下の対応を行います。

それぞれ詳しく紹介します。

M&Aの相談／検討

M&Aを行う場合、まずは「M&Aを行うことが自社にとって最も適した選択か」を考えます。

M&Aの実施は、企業の将来に深く関わります。自社の経営方針と照らし合わせ、M&Aが経営戦略として妥当であるか慎重に検討しましょう。

また、「M&Aを行う目的」や「自社にとって譲れない条件は何か」などの洗い出しも大切です。M&Aを進めるとM&Aを行うこと自体が目的になってしまうことも多いため、検討段階で目的を明確にしましょう。

なお、M&Aには法務・財務・税務などの専門的な知識が求められる場面があります。悩みを抱え込まず、早期の段階で専門家に相談する方法も、有効な選択肢です。

▷関連記事：「M&Aの相談先は？一覧や費用、メリットなどを解説」

自社の経営状況／純資産／負債などの状況把握

M&Aの交渉を行う前に、交渉を行う際の好条件となり得る「自社の独自ノウハウや特許」や逆にトラブルとなり得る「簿外債務」などを含め、正確に自社の経営状況を洗い出すことが重要です。

好条件となり得る要素は多岐に渡ります。例えば、技術力や人材、取引先や人脈、知名度やブランド、業界内でのシェアや販売ネットワークなど、幅広い視野から自社の強みを分析しましょう。

丁寧な洗い出しを実施すると、その後の交渉がスムーズに進む確率が高くなります。

M&A仲介業者選定／アドバイザリー契約

M&Aの実施を決定した後は、M&Aの仲介を依頼する業者を選択します。

M&AはM&A仲介会社に依頼することが一般的ですが、FA（ファイナンシャルアドバイザー）や銀行、士業事務所でもM&Aのサポートを受けることが可能です。

それぞれにメリットやデメリットがありますが、初めてM&Aを行う場合はM&Aのプロセスを一貫してサポートしてくれるM&A仲介会社をおすすめします。

その後、M&Aアドバイザーに依頼する場合には、M&A仲介会社に仲介業務を依頼する「アドバイザリー契約」を締結します。

M&Aのプロセスは長期にわたるため、実務を滞りなくこなすだけでなく、しっかりと自社に寄り添ってくれる、信頼のおけるアドバイザーを見つけるようにしましょう。

▷交渉フェーズ

準備フェーズが完了した後は、交渉フェーズに移ります。交渉フェーズでは以下のような対応が発生します。

・ノンネームシートや企業概要書などの資料の作成
・M&Aスキームの選択
・トップ面談
・M&A基本合意／デューディリジェンス

ノンネームシートや企業概要書などの資料の作成

ノンネームシートは、企業が特定されない範囲の情報をまとめた資料です。M&Aアドバイザーが譲渡企業の紹介を譲受企業に行う際に使用されます。

また、譲受を希望した企業に対して、ノンネームシートによってより詳細な企業概要や財務状況をまとめた「企業概要書」が開示されます。譲受企業は、企業概要書などを基にM&Aを進めるか否かを判断します。

その他にも、M&Aを進めるにあたって60以上の資料が必要です。資料の準備には時間がかかるため、スケジュールを立て少しずつ資料をまとめておくと、スムーズに準備を進めることができるでしょう。

M&Aスキームの選択

M&Aを進める際にどのスキームを用いるか、検討することも交渉フェーズのうちの1つです。

前述したように、M&Aスキームには株式譲渡以外にも会社分割や合併など様々な種類があるため、M&Aの目的に合わせた選択が必要です。
M&Aのスキーム次第で得られる効果や財務会計面でも違いが生じるため、最も効果的なスキームを選択できるよう熟慮してください。

▷関連記事：「M&Aの8つの手法と仕組みを徹底解説！企業買収の事例も紹介」

トップ面談

M&Aを進めたいパートナー企業が見つかった後は「トップ面談」を行います。

多くの場合、候補先企業が2～3社ほどになったタイミングで実施され、主に譲渡企業と譲受企業の経営ビジョンや譲渡後の運営方針など、お互いの理解を深める場になります。

また、後述するデューディリジェンス時に譲渡企業の不利な情報が明るみになると、不信感につながり交渉破談になる可能性が高くなるため、自社にとって不利な情報がある場合、トップ面談時に伝えるよう心掛けましょう。

M&A基本合意／デューディリジェンス

トップ面談後、M&Aを進める相手企業が決定したら「基本合意書」を締結します。基本合意書では、これまでの条件を整理し譲渡価額やスケジュールなどを定めます。

また、基本合意書締結後には「デューディリジェンス」と呼ばれる企業調査を譲受企業が譲渡企業に対して行います。
デューディリジェンスでは、譲受企業が選定した第三者の専門家が法務や税務などの観点から譲渡企業を調査します。

譲渡企業の規模や事業内容によりますが、中小企業であれば現地での実査に1～4日程度、買収監査レポートが完成するまでに約1～2週間程度を要します。

デューディリジェンスの結果を鑑みて、最終的な譲渡対価などが決定されます。
▷関連記事：法務デューディリジェンス（法務DD）とは？目的や費用、チェックリストを解説
▷関連記事：M&Aにおける人事の課題とは？人事デューディリジェンスや人事PMIを解説
▷関連記事：財務デューディリジェンス（財務DD）とは？目的や流れ、チェックリストを解説
▷関連記事：税務デューディリジェンス（税務DD）とは？目的やリスク、調査範囲について解説
▷関連記事：ビジネスデューディリジェンス（ビジネスDD）とは？目的や進め方について解説

▷最終契約フェーズ

最終契約フェーズでは基本合意の段階で合意した事項にデューディリジェンスの結果を反映させ、最終契約の締結を進めます。

その後、クロージングを実施し、M&Aに伴う事後処理を行います。

M&Aの最終契約締結

「最終契約」はM&Aに関する最終的な合意内容となる契約で、主に取引金額や表明保証、補償条項や解除条件などが含まれます。

条件面で最終的な合意が得られたら、「最終契約書」を締結します。最終契約書に記載される主な項目は以下のとおりです。

基本合意の内容を基に作成されることが多いため、基本合意時に内容の確認を行うことが重要です。

なお、基本合意には法的拘束力はありませんが、最終契約には法的拘束力があるため、契約内容の確認は十分に行いましょう。

▷関連記事：M&Aで必要な契約書は？種類や最終契約書（DA）の項目を解説

クロージング

「クロージング」は最終契約に基づいた経営権の移転手続きです。クロージングを行うことでM&Aの手続きが完了し、成約となります。クロージングは法的にM&Aを有効にするための手続きになるため、誤りが発生しないよう細心の注意を払う必要があります。

M&Aの事後処理

クロージングによる経営権の移転手続き後には「M&Aの事後処理」を行います。

新体制発足に伴う臨時株主総会の開催や変更が必要な場合には定款の変更、代表取締役を新任する際には取締役会も実施する必要があるなど、内容は様々です。

PMI

最終契約が締結し、周囲へのアナウンスが済み次第、PMI（Post Merger Integration）を行います。
PMIとはM&A後の統合手続きのことで、PMIを短期間で効率よく行えるかどうかがシナジー効果の創出を大きく左右します。

M&Aではこれまで別組織だった企業同士が統合されるため、業務の混乱や社員の離職などが生じやすくなります。このような事態をできるだけ早く終息させるために、PMIが行われます。

M&Aで重要な企業価値評価（バリュエーション）の算定方法

M&Aでは譲渡企業（売り手）が自社を売却する際の売却価格を算定する必要があり、そのために行うのが企業価値評価（バリュエーション）です。企業が有する資産や事業、人材・技術、将来的な収益性などを総合的かつ客観的に評価して数値化します。
企業価値評価の算定方法には主に以下の3つです。

▷関連記事：「M&Aのバリュエーション（企業価値評価）とは？意味・重要性から算定方法まで」

▷コストアプローチ

コストアプローチは、企業の資産や負債を基に価値を算定する方法で、中小企業のM&Aで採用されるケースが多い算定手法です。
コストアプローチの代表的な算定方法には「簿価純資産法」や「時価純資産法」、「時価純資産法＋営業権（のれん）」などがあります。

▷インカムアプローチ

インカムアプローチは、企業の将来期待される収益を基に価値を算出する方法で、大企業のM&Aで用いられるケースが多いです。

例えば、DCF法では、フリーキャッシュフローの予測をもとに、WACC（加重平均資本コスト）などの割引率を使用して、割り引いた現在価値を計算します。

資産や負債とは違い目に見えない将来性を評価するため、情報の収集に時間がかかる傾向があります。
インカムアプローチの代表的な算定方法には「DCF法」や「配当還元法」などがあります。

▷マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、類似企業の株式市場やM&A市場での相場と比較して評価する方法で、こちらも大企業のM&Aで用いられるケースが多いです。市場の情報を基にして価値を評価するため、客観性を担保できる点が特徴です。

例えば、類似企業比較法ではEBITやEBITDAが指標として用いられます。大企業は財務状況が公開されているケースが多いため、比較的容易に計算できる点がメリットです。
マーケットアプローチの代表的な算定方法には、「類似企業比較法」や「市場株価法」などがあります。

M&Aに関する会計

M&Aの実施において譲渡企業・譲受企業それぞれにどのような会計処理が必要になるのかは、M&Aの手法（スキーム）によって異なります。

例えば株式譲渡では譲渡側と譲受側の双方で会計処理が必要になりますが、株式交換では基本的に株式を譲り受けて親会社になる企業のみが会計処理を行います。一般的に株式交換では、「親会社」となる会社は子会社株式を資産計上し、資本金・資本剰余金を増額させる会計処理を行います。

また、第三者割当増資では増資額を資本金として計上しますが、払込額の1/2を超えない額までは資本金ではなく資本準備金として計上が可能です。

M&Aの手法（スキーム）ごとの仕訳方法や会計処理上の注意点については以下の記事で詳しく解説しているため、あわせて参考にしてください。

▷関連記事：「M&Aと会計。仕訳（会計処理）とのれんの扱い方をわかりやすく解説」
▷関連記事：「買収時の仕訳とは？株式譲渡・事業譲渡の会計処理について」

M&Aに関する税務

M&Aの実行に伴い税金が発生するケースでは、納税期限までに税金を納付する必要があり、納税資金を準備しなければいけません。納税資金の準備で慌てたり困ったりすることがないように、課税される税金の種類や金額をあらかじめ確認しておくことが大切です。
M&Aにかかる税金の種類や計算方法は個人と法人で異なり、株式譲渡や事業譲渡などの手法によっても違いがあります。以下では、株式譲渡と事業譲渡にかかる税金について解説します。

▷株式譲渡にかかる税金

株式譲渡を行った際に発生する税金は、主に「所得税」「住民税」「法人税」の3種類です。

株式譲渡は株式の売却により、売り手が譲渡所得を得ることになるため、譲渡所得に対して税金が発生し、個人であれば所得税＋住民税、法人であれば法人税を納税する必要があります。
また、2037年までは株式の取引に対して復興特別所得税が課されます。

個人の場合は、株式の譲渡益に対して20.315%（所得税15.315%（うち復興特別所得税0.315%）、住民税5%）の税金が課税されます。

法人の場合は、約30%の法人税が課税されますが、事業が赤字の場合や繰越欠損金がある場合などは課税対象となる法人の所得が減るため、その分だけ法人税額が減少します。

▷事業譲渡にかかる税金

事業譲渡によって譲渡企業が得た売却益は税金の課税対象になります。事業を譲渡して対価として現金などを受け取った譲渡企業には、法人税や地方法人税、法人住民税、事業税などが課されます。

また、譲受企業は、譲り受ける資産によっては納税が必要になる場合があります。例えば、譲渡対象資産に土地や建物が含まれている場合には不動産取得税がかかり、所有権の移転の登記の際には登録免許税の納付が必要です。
譲渡対象資産に設備や店舗など消費税の課税対象資産が含まれる場合、10％の税率をかけて譲受企業が譲渡企業に支払い、譲渡企業が納税を行います。

M&Aの相談先と選び方のポイント

M&Aでは法務・税務・会計などの専門的な知識が必要になるため、企業が自社のみで検討や手続きを行うのではなく専門家に相談・依頼して進めることが一般的です。

M&Aで失敗しないためには自社に適した専門家を探すことが重要であり、長期間にわたることも多いM&Aの検討や対応を信頼できる相談先と一緒になって進められるかどうかがポイントになります。
以下では、M&Aの主な相談先と選び方のポイントを紹介します。

▷M&A仲介会社（M&A専門コンサルティング会社）

M&A仲介会社とは、M&Aの仲介業務を行う会社のことで、譲渡企業と譲受企業の間に立って双方の希望をすり合わせながらM&Aの成約までサポートする会社です。

事前相談やM&A候補先の選定、企業評価、ノンネームシートや企業概要書の作成、基本合意や最終契約の締結まで、M&Aの全てのプロセスについてサポートを受けられます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、報酬体系の違いや得意な業種・地域の違い、PMIへの対応の有無、過去の実績などで複数の会社を比較して、自社に最も適した仲介会社に依頼するようにしましょう。

▷ファイナンシャル・アドバイザー

ファイナンシャル・アドバイザーは、M&Aにおける計画の立案から成約に至るまでの一連の助言業務を行います。

譲渡企業と譲受企業の仲介を行うM&A仲介会社とは異なり、契約を結んだ譲渡企業または譲受企業いずれか一方の利益を最大化するためにサポートを行う点が特徴です。

大手証券会社や投資銀行などが該当し、中小企業を対象とした案件は基本的には取り扱わないため、中小企業がM&Aの相談先を探す場合はM&A仲介会社など他の専門家への依頼がおすすめです。

▷M&Aマッチングサイト（M&Aプラットフォーム）

M&Aマッチングサイトとは、オンライン上で譲渡企業や譲受企業を探せるサービスのことです。サイトに登録されている案件の中からM&Aの交渉相手を探し、交渉をリクエストしてM&A成立に向けて交渉する仕組みです。

M&A仲介会社に比べると費用が安く済むことが多く、費用を少しでも抑えたい場合にはおすすめですが、専任のサポート担当が付かないケースが多いためM&A仲介会社などに比べると専門家によるサポートを十分に受けられない可能性があります。

▷事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継･引継ぎ支援センターは国が設置している公的な相談窓口です。親族内への承継や第三者への承継など、中小企業の事業承継に関する相談に対応しています。

事業承継･引継ぎ支援センターでは無料で相談ができ、全国47都道府県に設置されています。譲渡の進め方のアドバイスや譲渡先の紹介を行うとともに、譲渡条件のすり合わせや各種書類作成などに必要な専門家の紹介を行っています。

▷金融機関（メガバンク・地方銀行）

金融機関によってはM&A関連業務を行っている場合があります。金融機関が保有する顧客情報を活用して売却・買収の候補企業を紹介するマッチング支援を行っている場合や、顧客の事業内容や財務状況を踏まえてM&Aに関するアドバイスを行っている場合などがあります。

日頃から取引のある金融機関にM&Aの相談をすれば、自社の状況を理解しているため的確なアドバイスやサポートを受けることができ、M&A以外の選択肢も含めた相談が可能です。

▷士業事務所

M&Aでは法務や税務、会計、労務など専門的な知識が必要です。各分野の専門知識を必要とする場面では、その分野を専門とする士業に相談すれば必要なアドバイスやサポートを受けられます。

M&Aに伴う会計処理や財務諸表の作成、税金の申告・納税などは公認会計士や税理士に、法的な問題点やリスクを洗い出す法務デューディリジェンスや契約書の作成などは弁護士への相談がおすすめです。その他にも必要に応じて社会保険労務士や中小企業診断士に相談するケースもあります。

M&A仲介サービスの費用・手数料

M&A仲介会社に依頼する場合に一般的にかかる費用の種類や金額の目安は以下のとおりです。

相談料や月額報酬は無料のケースもあれば、支払いが必要な場合もあります。

中間報酬は、相手先が見つかってM&Aの基本合意を結んだ時に支払う手数料です。M&Aが成約しなかった場合でも返金されませんが、M&Aが成功した場合には一般的に成功報酬に充当されます。

成功報酬の計算で使われる「レーマン方式」とは、取引金額に応じて報酬料率が変わる報酬体系です。譲渡金額が大きいほど手数料率は低く、譲渡金額が少なければ手数料率は高くなる仕組みで、多くのM&A仲介会社でレーマン方式が採用されています。

▷関連記事：「M&Aの手数料相場は？成功報酬の計算方法や仲介会社の報酬体系も解説」
▷関連記事：「M&Aにかかる手数料はどのくらい？費用相場や種類、計算方法を解説」

【2024年度最新】M&Aの成功事例

近年では様々な業界でM&Aが実施され、中には世間を賑わせるようなM&Aも行われました。
ここでは、特に話題となったM&Aの最新事例を一部紹介します。

2024年1月｜積水ハウスによる米住宅会社の買収

2024年1月、大手住宅メーカーの積水ハウスは戸建住宅事業を手掛ける米国の住宅会社のM.D.C.ホールディングスを米国子会社を通じて約49億ドル（約7,200億円）で買収することを発表しました。

積水ハウスはこれまで米西部や南部で事業買収を通じて事業展開を続けてきましたが、今回の買収で米東部への進出が行われます。

2024年8月｜JTによるベクター・グループの買収

2024年8月、たばこや医薬品、加工食品を取り扱う日本たばこ産業（JT）は、米国4位のたばこ会社であるベクター・グループの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。買収額は約3,780億円になり、2024年10月に完了しています。

国内たばこ事業の減速を背景に、JTは海外事業を強化するため新興国を中心にM&Aを実施していました。今回の買収は、JTにとって過去4番目の規模の買収となり、米国たばこ市場でのシェアを拡大し存在感を高めていくことを目指しています。

2024年10月｜日本ペイントホールディングスによるAOCの買収

2024年10月、塗料大手の日本ペイントホールディングスは、米化学メーカーのAOCを傘下に持つ持ち株会社を買収することを発表しました。買収総額は約6,300億円になります。

AOCはコーティング剤原料などの多様な化学品において高いシェアを持ち、高い収益性を維持しています。今回、日本ペイントホールディングスは高収益企業の買収により、利益の増大を見込んでいます。

fundbookのM&A成約事例

以下では、株式会社fundbook（当社）のM&A成約事例を一部ご紹介します。

“らしさ”まで受け継ぐ、地域に愛される創業社長のM&A

譲渡企業：株式会社コアー建築工房
譲受企業：三和建設株式会社

1989年、吉瀬融氏が35歳の時に創業した株式会社コアー建築⼯房は、創業1年目から売上1億円を達成し、地域の木材を使用した「⾃然と調和したこだわりの家」を掲げ、⼤阪南部を中⼼に厚い顧客基盤とブランド⼒を持つ注⽂住宅企業へと成長しました。
そして過去最高利益を記録した2020年6月に、三和建設株式会社とM&Aを成約しました。

地域に愛される創業社長のM&Aはどのように決断されたのか、吉瀬氏、三和建設株式会社代表の森本尚孝氏、専務取締役の谷直人氏を交えて、お話をうかがいました。

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地方IT企業が異業種M&Aで描く成長戦略

譲渡企業：株式会社トラステック
譲受企業：マルソー株式会社

株式会社トラステック代表取締役の島淳一氏は、1998年に地元の新潟県で同社を設立して以来、生産管理システムの開発や企業からのシステム受託開発事業などを展開してきました。

還暦を迎えた頃から事業承継について考え始め、当初M&Aという手法は有力候補ではなかったものの、会社の将来性を高める「戦略的なM&A」に活路を見出し、県内屈指の物流・運送企業であるマルソー株式会社と2020年9月にM&Aを行いました。

成約までの経緯や、ITと物流の異業種間によるM&Aで広がる可能性について、トラステックの島氏と役員の皆様、そしてマルソーの代表取締役社長である渡邉雅之氏にうかがいました。

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ファンドと手を組みIPOへ、上場戦略としてのM&A

譲渡企業：株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング
譲受企業：インテグラル株式会社

株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング（以下、BTC）は、テクノロジーとコンサルティングを融合した従来のSIerとは一線を画すビジネスモデルによって、官公庁や数多くの大手企業をクライアントに持つ少数精鋭企業です。

同社のさらなる成長のために上場という目標を掲げた創業者の大木塁会長は、2018年にプライベート・エクイティ（PE）ファンドのインテグラル株式会社へ自身が保有する株式を譲渡しました。

M&Aは上場戦略としても活用できるという成功事例です。

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ここまで、fundbookが仲介・支援したM&Aの成約事例の一部をご紹介いたしました。他の事例もご覧になりたい方はこちらをご参照ください。

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また、fundbookではご希望の方には、M&Aアドバイザーが初回は無料にてM&Aの相談を承ります。M&Aに興味をお持ちの方は、この機会をご活用ください。

まとめ

M&Aは事業拡大や新規参入、後継者不足の場合は事業承継先の発掘など、事業の継続と従業員の雇用維持を実現できる手段です。

近年、M&Aの件数は増加傾向にあり、M&Aは企業にとって経営戦略上の重要な選択肢の1つです。M&Aを検討する際には法務や税務などの様々な専門知識が必要になるため、M&A仲介会社をはじめとした専門家に依頼し、検討を行うことになります。

fundbookでは、M&Aアドバイザーの専門的な知見やテクノロジー、AIなどを活かし、豊富なネットワークを活用しながら最適な相手を見つけて譲渡企業・譲受企業のマッチングを行っています。各業界に精通した業界専門チームが在籍するため、業界特有の環境や課題を踏まえたサポートが可能です。M&Aを検討中の方はfundbookにお気軽にご相談ください。

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【動画で解説】 M&Aとは？ ～目的・手法・メリット・流れ～

以下の動画では、M&Aの目的や手法、メリットなどについて簡単に紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。