M&Aは、大手企業の間で行われることも少なくありません。M&Aの実行においては、会計や法律、税金などの幅広い専門知識が必要になるため、小規模の企業や個人事業での実行は難しいと考えられる方も多いのではないでしょうか。
しかし、昨今では小規模なM&A向けの支援サービスが充実し、中小企業同士や個人によるM&Aが増えています。M&Aによって後継者問題の解決、従業員の承継、新規事業への参入、既存事業の強化など多くのメリットが企業規模にかかわらず期待できます。
本記事では、個人M&Aの概要や実施するメリット、注意点を解説する他、小規模なM&A案件の探し方も紹介します。
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年間3,000回の面談をこなすアドバイザーの声をもとにまとめた、譲渡を検討する前に知っておくべき5つの要件を解説。
・企業価値の算出方法
・M&Aの進め方や全体の流れ
・成約までに必要な期間
・M&Aに向けて事前に準備すべきこと
会社を譲渡する前に考えておきたいポイントをわかりやすくまとめました。M&Aの検討をこれから始める方は是非ご一読ください！
目次
個人M&Aとは
個人M&Aとは、個人が買手となるような小規模案件のM&Aのことです。
一般的なM&Aでは、億〜兆円規模の売買金額がイメージとしてありますが、個人M&Aは小規模になるため数十万円〜数百万円程度と金額は少額になります。
家業を継続したい親族が事業継承を検討するケースや、全く別の仕事に就くという夢を叶えるために退職金を用いて事業を譲り受け、サラリーマンから独立・起業するケースなど、個人M&Aの注目度は昨今高まっています。
個人事業など小規模案件のM&Aが増えている背景
中小企業や個人事業主のM&Aは、近年増加傾向にあります。この理由には「経営者の高齢化」と「後継者不足」の社会問題が関係しています。
以下、それぞれの観点から小規模案件のM&Aが増えている背景を紹介します。
経営者の高齢化
小規模案件のM&Aが増えている背景には、経営者の高齢化による事業承継問題があります。
企業経営者の平均年齢は高齢化の一途を辿っており、帝国データバンク『全国「社長年齢」分析調査（2023 年）』によれば、全国の経営者の平均年齢は60.5歳と、33年連続の上昇を記録しました。
また、50歳以上の経営者は全体の8割を占めています。高齢ながら経営者として事業を続けることにはリスクがあるため、廃業や次世代の経営者にバトンタッチを考える経営者が増えています。
後継者不足
経営者の高齢化が進む中、2023年の日本政策金融公庫総合研究所の発表によると、60歳代の中小企業経営者のうち約61％が廃業を予定していると回答しています。
廃業の理由として「子供に継ぐ意思がない」「子供がいない」「適当な後継者が見つからない」を合わせた後継者難による廃業は28.4％です。このような背景の中、M&Aを活用した事業承継が増えています。
また、M&Aを活用した第三者への承継には、譲渡側だけでなく、譲受側にも「人材や取引先、顧客などを引き継げる」「事業を始める手間やコストを削減できる」などのメリットがあります。
そのため、起業を考えている若年層や、退職後の第二の人生として事業を始める個人を中心に、小規模M&Aの注目が高まっていることも要因として挙げられるでしょう。
▷関連記事：中小企業の後継者問題はM&Aで解決できるか
なお、ITベンチャーなどのイグジット戦略として、IPO（新規株式公開）だけではなくM&Aを選択するケースが徐々に一般化していることも、M&A増加の要因と言えるかもしれません。
▷関連記事：IPOとは？M&Aとの違いやイグジットの手段としてのメリットとデメリット
▷関連記事：中小企業のM&A 企業の合併・買収をアシストする仲介会社の役割とは
個人M&Aのメリット
個人M&Aには、譲渡側と譲受側のそれぞれにメリットがあります。以下、それぞれのメリットを紹介します。
譲渡側のメリット
譲渡側の主なメリットは、以下のとおりです。
・後継者が見つかる
・個人保証・担保の負担から解放される
・売却益を得られる
後継者不足により廃業を検討する経営者も多い中、M&Aを活用することで外部から後継者を見つけることが可能です。
また、小規模経営者の場合、経営者自身が借り入れの保証人になっているケースも珍しくありません。M&Aを実施すれば譲受側に個人保証や担保を引き継ぐこともできるため、大きな負担から解放されるメリットもあります。
更に、経営者は事業の売却によって売却益を得ることもできるため、引退後の資金にすることも可能です。
譲受側のメリット
譲受側の主なメリットは、以下のとおりです。
・事業立ち上げの手間・コストの削減
・収入の増加が期待できる
・将来的な売却益が期待できる
個人で新たに事業を立ち上げるためには、物件探しや販路・顧客の開拓、人材の確保などさまざまな手間やコストがかかります。
M&Aを活用すれば、譲渡側の事業をそのまま引き継ぐことができるため、大幅な手間やコストの削減に繋がります。
また、引き継いだ事業を拡大できれば、収入の大幅な増加も期待できるでしょう。更に、将来、事業を売却することで売却益を得ることも可能です。
個人M&Aを実行しやすい業種
個人M&Aの場合、買収予算に限りがあるので買収額が小さくなる傾向があります。
基本的に買収する業種に制限はありませんが、個人M&Aの場合は、以下の業種がおすすめです。
・飲食店
・エステサロン
・塾や予備校
・Webサービス
・介護事業
個人M&Aで多いのは、300万円～500万円の取引で、上記のような業種がよく売買されています。
具体的には、学習塾や各種スクール、整体院や民泊施設、果物の特化農業、飲食業、歯科医院などが挙げられます。
特に飲食店は事業者数も多く、M&Aマッチングサイトの登録数も多い傾向があるため、個人M&Aの中でも比較的実施しやすい業種と言えるでしょう。
▷関連記事：M&Aマッチングサイトとは？メリットや選定方法など成功のポイント
【個人向けM&A】小規模案件の探し方
個人M&Aを実施する際には、相手を見つける必要があります。探し方はいくつかありますが、個人M&Aのように小規模案件を見つける場合は、以下がおすすめです。
・仲介会社
・マッチングサイト
・事業引継ぎ支援センター
・商工会議所
それぞれの特徴を紹介します。
個人M&Aの探し方①仲介会社
M&A仲介会社は、譲渡企業と譲受企業の間に入り、M&Aの仲介を行う会社です。譲渡側と譲受側の双方が納得するようなM&Aを行うためにさまざまな助言を行い、M&Aを成約に導きます。
法律、税金などの専門的な知識を持ったM&Aアドバイザーによって、M&Aの相談から成約までサポートを得られるというメリットがあります。
M&Aの仲介会社は、譲渡会社と譲受会社の両方を仲介することが一般的です。
これに対し、譲渡企業か譲受企業の一方に着き、一方の利益の最大化を考えたサポートを行う場合はアドバイザリー方式と呼ばれます。
▷関連記事：M&A仲介とは？仲介会社のメリットや選び方、FAとの違い【動画付き】
個人M&Aの探し方②マッチングサイト
M&Aの相手企業を見つけることを目的としたマッチングサイトを活用する方法もあります。
マッチングサイトを運営する企業は、基本的に譲渡価格の交渉や手続きに介入しないため、手数料が安価であり、企業同士で直接交渉できる点がメリットです。
その一方で、交渉や手続きを当事者同士で行う必要があるため、当事者に法律や税金などの専門知識がなければ外部の専門家を探してくる必要があります。
個人M&Aの探し方③事業引継ぎ支援センター
中小企業庁が各都道府県に設立している事業引継ぎ支援センターでは、金融機関やM&A支援サービス会社などでの勤務経験があるスタッフに無料で相談できます。場合によっては、相手企業が決まった後も契約書の作成など手続きの面で支援してもらえることもあります。
個人M&Aの探し方④商工会議所
商工会議所にも、事業承継の相談機関が設けられています。地元企業のネットワークを保有するため、地域企業に強い相談先として活用できます。
しかし、全国の商工会議所に設けられているわけではないため、地域によっては利用できないことがあります。
また、多くの場合、相手探し後の契約書作成や登記、税金の処理などの手続きは相談することができない点ので、注意が必要です。
▷関連記事：個人事業のM&A｜成功させる方法やM&Aの手続きの流れ
個人M&Aの進め方
依頼先によっても異なりますが、一般的な個人M&Aの進め方は、以下のとおりです。
1. M&Aの相談先を決める
2. M&Aの相手を探す
3. M&Aの相手と交渉
4. 基本合意書の締結
5. デューディリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング
M&Aの成約までには、上記のように複数の工程を行う必要があるため、基本的に専門家のサポートを受けながら進めることがおすすめです。
特に、デューディリジェンスは財務、法務、人事などのさまざまな視点から譲渡側を調査する必要があるため、専門家への依頼が必須と言えるでしょう。
各用語については、下記の記事で詳しく解説しているのでご覧ください。
▷関連記事：「M&A契約における「基本合意書」とは？」
▷関連記事：「デューディリジェンス（DD）とは？種類や手順・費用や注意点【動画付】」
▷関連記事：「M&Aの最終契約書（DA）とは？基本合意との違いや各種項目を弁護士が解説」
▷関連記事：「M&Aがクロージングするまでの手続きや期間とは？クロージング条件のポイントも解説」
個人M&Aを成功させるには？実施時の注意点・ポイント
個人事業主が事業を譲渡する場合には、法人企業の手続きとは異なる独自の手続きが必要になるなど、いくつかの注意点があります。ここでは個人M&Aの注意点について解説します。
個人M&Aを成功させるポイントを詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。
▷関連記事：「個人M&Aで失敗しないためには？事例や押さえておきたいポイント」
個人M&Aでは事業譲渡の手法が用いられる
M&Aには複数の手法が存在し、会社の状況などに応じて使用する手法が異なります。一般的な企業のM&Aでは、株式を譲渡する「株式譲渡」の手法を用いることが多いですが、個人M&Aでは、事業者が株式会社ではなく株式を発行していないケースや、株式会社であっても株主名簿が整備されていない、一部の株主と連絡がつかない、などのケースが多いため、基本的に「事業譲渡」のスキームが使用されます。
事業譲渡とは、事業の一部または全てを第三者に譲渡する手続きのことです。全ての事業を譲渡する「全部譲渡」と一部の事業を切り離して譲渡する「一部譲渡」がありますが、個人事業主の場合は全部譲渡の手法でM&Aを実施する傾向があります。
▷関連記事：「事業譲渡と株式譲渡の違いとは？メリット・デメリットとM&Aの手法として判断するポイントを解説」
必要な書類の提出・手続きを行う
人によって必要な書類の提出・手続きは異なりますが、譲渡側と譲受側の主な手続きは、以下のとおりです。
| 譲渡側 | 譲受側 |
| ・個人事業の開業・廃業等届出書 ・青色申告の取りやめ届出書 ・事業廃止届出書（消費税） ・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 ・所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 | ・個人事業の開業・廃業等届出書 ・青色申告承認申請書 ・青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書 ・源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書 ・消費税課税事業者選択届出書 ・消費税簡易課税制度選択届出書 |
個人事業を譲渡する際は「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。提出期間は譲渡による廃業後1ヶ月以内です。
また、譲受側が法人ではなく個人事業として承継する場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署へ提出します。
税務面の対策をする
事業譲渡は事業の売買と考えられるため、譲渡所得として所得税が課せられます。
また、無償または著しく安い金額で譲受した場合は、贈与税が課せられることもあります。
その他にも、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」などの提出が必要となることもあります。
▷関連記事：M&Aの課題と具体的な対策。中小企業のM&Aにおける懸念点とは？
▷関連記事：【株式・事業譲渡などM&Aの税金】節税や税務、最新の税制変更を解説
不明点がある場合は専門家に相談する
M&Aでは、財務や法務、税務などの幅広い知識が必要になる他、多くの手続きがあります。そのため、M&Aを成功させるためには、専門的な知識と経験が必要になるため、専門家に相談しながら進めることが大切です。
fundbookでは、経験豊富であらゆる業界に精通したM&Aのエキスパートにより、M&Aの初歩的な相談から成約までワンストップでサポートします。M&Aを検討している方は、一度fundbookにご相談ください。
まとめ
中小企業や個人による小規模M&Aは、支援サービスの更なる充実がなされ、今後より身近な選択肢になる可能性があります。
M&Aを行う際の注意点や、頼れるサービスを知っておくことで、円滑にM&Aを進められるでしょう。
個人の事業などの小規模なM&Aであっても、M&Aの対象事業として需要がある可能性もあります。
M&Aの手続きを進めるうえでは会計や法律などの専門知識が欠かせないため、M&Aアドバイザーなどの専門家に相談することをおすすめします。
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