後継者不在が叫ばれる中、事業の承継を検討されている個人事業主の方は多いのではないでしょうか。事業を引き継ぐ方法には、親族承継や合併・買収を意味するM&A（Mergers and Acquisitions）など、いくつかの手段があります。
M&Aと聞くと上場企業や大企業同士の事業再編といったイメージを持たれる方も多いですが、近年では中小企業や個人事業主の間でも活発に行われています。ここでは、個人事業のM&Aを行うにあたり、どうすれば成功するのか、その具体的な方法や流れについて解説します。
M&Aを検討している個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。
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年間3,000回の面談をこなすアドバイザーの声をもとにまとめた、譲渡を検討する前に知っておくべき5つの要件を解説。
・企業価値の算出方法
・M&Aの進め方や全体の流れ
・成約までに必要な期間
・M&Aに向けて事前に準備すべきこと
会社を譲渡する前に考えておきたいポイントをわかりやすくまとめました。M&Aの検討をこれから始める方は是非ご一読ください！
目次
個人事業のM&Aの定義や取引のメリット
個人事業のM&Aとは、その名のとおり、個人事業主が行うM&Aを指します。
個人事業であっても、独自の技術やビジネスモデル、安定した顧客や優良な取引先がある場合などは、譲受企業にとっても魅力的なM&Aの相手と言えるでしょう。
個人事業のM&Aのように、比較的規模の小さいM&Aは「スモールM&A」と呼ばれています。スモールM&Aの詳しい内容を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
▷関連記事：スモールM&Aとは？メリット・デメリットや事前に検討したい2つのポイントを解説
個人事業のM&Aが増加している背景
近年、個人事業のM&Aは増加傾向にあります。主な背景は以下のとおりです。
・経営者の高齢化と後継者不足
・マッチングサイトの普及
・働き方の多様化
日本では経営者の高齢化が進み、後継者不足は深刻な課題です。事業を次の世代へ引き継ぐための手段として、第三者へ個人事業を譲渡するM&Aは有効な選択肢となっています。
また、現在は個人事業を譲渡したい方と譲受したい方をつなぐマッチングサイトが増え、個人でM&Aの相手を探しやすくなってきました。このような利便性の高いサービスの登場も、個人事業のM&Aが増えている背景の1つです。
その他、働き方の多様化が進んだことを受け、副業やセカンドキャリアで個人事業を買収する方が増えています。
個人事業M&Aのメリット
個人事業M&Aでは、譲受側と譲渡側の双方にメリットがあります。以下では、それぞれの視点からのメリットを紹介します。
譲渡側のメリット
2018年11月に株式会社帝国データバンクが公表した『全国「後継者不在企業」動向調査（2018年）』によると、社員数5人以下の企業においては約75%の企業が後継者不在に直面しています。この状況の中で、譲渡側には以下のメリットが考えられます。
・後継者問題を解決できる
・個人保証からの解放
・事業を譲渡して、創業者利益を得られる
これから事業を始めたいと思っている方や同業者、競合会社など、自身の事業に興味を持ってくれる相手に事業を譲渡することで、後継者不在の問題を解決できます。
また、M&Aにより事業を譲渡すれば、多くの場合で連帯保証を含めて譲受企業に引き継ぐことができるため、個人保証を解消できる点がメリットです。
さらに、事業を譲渡して譲渡対価を得ることが期待できます。M&A後は創業者利益を元手に新しい事業を始める、そのまま会社に残って仕事を継続する、自由な時間を楽しむなど様々な選択肢があります。
譲受側のメリット
個人事業のM&Aは、以下の点で譲受側にもメリットがあります。
・起業に伴う手間や労力を削減できる
・許認可を引き継げる場合がある
・取引先や顧客を引き継げる
個人事業を一から起業すると、店舗や設備の購入、従業員の確保など多くの手間と労力がかかります。M&Aで事業を譲受すれば、必要な設備や人材の多くを引き継げる点がメリットです。
場合によっては、事業に求められる許認可、取引先や顧客も引き継げるため、事業を立ち上げる際のリスク軽減につながります。
個人事業のM&Aを成功させるために有効な方法
それでは、個人事業のM&Aを行うにあたり、どのような方法があるのでしょうか。
M&Aを成功させるためには、自身の事業に合った、有効な方法を選択する必要があります。少しでも自己の事業を高く評価してくれて、有利な条件の下、スムーズにM&Aの手続きが進められることが理想です。相手探しには以下の手段があります。
信頼できるM&A仲介会社に取引相手を探してもらう
まず、M&Aを具体的に進めようと決断しても、どのような会社が興味を持ってくれるのかわからないことが大半です。より良いM&Aの相手を見つけるためにも、経験と実績のある仲介会社とともにM&Aの相手先を選定しましょう。
M&Aでは大きな金額が動き、その分リスクも伴います。仲介会社は、相手探しだけでなく、多岐にわたる実際の手続きまでサポートしてくれるため、いくつかの仲介会社と話をして、信頼できる専門性の高い会社を探すことが重要なポイントです。
仲介会社を探す際は、親身になって寄り添ってくれるかだけでなく、当該仲介業者が過去に事件を起こしていないか、仲介業者の責任範囲をどこまで拡げられるか、なども確認しておきましょう。
▷関連記事：【2024年最新】M&A仲介会社とは？FAとの違いや選び方・メリット【動画付き】
マッチングサイトで取引相手を見つける
現在は、小規模企業や個人事業のM&A需要が増えている背景から、インターネット上で相手探しをするためのM&Aマッチングサイトが増えています。
メリットとしては、手数料も比較的安価で手軽なこと、多くの相手候補に自社をアピールできる点が挙げられます。
しかし、マッチングサイトでできることは相手探しに留まるため、実際の手続きのサポートを提供していない会社が大半です。前述のM&A仲介会社と同じように、信頼できるマッチングサイトを見分ける必要があります。
また、譲受側と譲渡側がM&Aの合意に至るまでは、直接交渉するリスクや時間がかかる点はデメリットといえるでしょう。
▷関連記事：中小企業M&Aのカギを握るマッチング。成功に導くコツとは
事業承継・引継ぎ支援センターを利用する
後継者不足は深刻な社会問題であり、国も事業承継やM&Aのための支援を行っています。
全国47都道府県に、国の機関である中小企業基盤整備機構が相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」を開設しています。相談窓口として事業承継やM&Aに関する基本的な知識やスムーズな取り組み方法、セカンドオピニオンとして無料で親身になって相談を受けてもらえる公的な機構です。
▷関連記事：事業承継を成功させる方法とは？事業承継としてのM&A
後継者人材バンクを利用する
後継者人材バンクは、後継者不在の小規模な事業者と起業を目指す個人をマッチングする仕組みです。前述の事業承継・引継ぎ支援センターが事業を展開しているため、利用したい時は、事前にセンターへの相談・登録を行いましょう。
個人事業のM&Aの具体的な手続きの流れ
個人事業のM&Aの相手探しから、契約締結までの具体的な手続きの流れを説明します。
ここではM&A仲介会社を介して、スムーズで確実な取引手続きを進める方法について取り上げます。
1.M&A仲介会社を探す
まずは、経験と実績のある仲介会社を探します。
財務・法務など、多岐にわたる専門的な知識を有するM&Aアドバイザーがいる仲介会社に任せることが重要です。また、事業の価値を高め、締結まで任せられる仲介会社を探すことが成功の秘訣といえるでしょう。
仲介会社に依頼することで自身の事業に集中できます。仲介会社が見つかったら、秘密保持契約（NDA）とアドバイザリー契約を締結します。
契約の締結後、譲受企業を募るための事業内容がわかる書類を用意します。必要な書類は事業形態などによっても異なるため、M&Aアドバイザーに相談して用意しましょう。
併せて、仲介会社では事業価値の算出と結果に基づいた企業概要書（IM）を作成します。事業の優位性や将来の収益性を含め、譲渡側と譲受側の交渉のベースとなる譲渡金額を客観的に算出し、譲渡側の条件を添えた打診書類としてまとめます。
M&Aにおいて必要な書類は以下の記事で詳しく解説しています。
▷関連記事：【M&Aの必要書類と契約書】M&Aの書類作成手続きをプロセスに沿って解説
2.譲受企業候補の紹介を受ける
アドバイザーと相談しながら、仲介会社から紹介を受けた譲受企業候補のリストの中から業種や事業内容、経営状態などの観点で譲受企業を絞り込みます。
その後、ノンネームシートと呼ばれる、社名が特定されない範囲で企業情報をまとめた匿名の資料を用いて、譲受企業候補への打診を開始します。
▷関連記事：M&Aの交渉において重要となる「ノンネームシート」とは
3.譲受側と譲渡側で面談する
ノンネームシートを見て興味を持った企業と秘密保持契約（NDA）を締結後、より企業の詳細な情報がまとめられた「企業概要書（IM）」を相手方に開示します。
譲受企業候補が数社に絞り込まれた時点で、トップ同士の面談を実施します。互いの将来の方向性や価値観などを確認し合い、信頼関係を築くとともに、M&Aの相手として相応しいかどうかを見極めます。一般的にトップ面談の場においては事業や詳細な条件交渉についてではなく、お互いの価値観や事業の方向性についてすり合わせる場になります。
▷関連記事：M&Aを成約させる「企業概要書（IM）」の作り方
4.基本合意書を作成する
最終的に譲受企業候補が1社に絞り込まれた時点で、基本合意書を締結します。その後、M&A成立までのスケジュールをはじめ、具体的な従業員や役員の処遇などを取り決めます。
▷関連記事：M&A契約における「基本合意書」とは？
5.デューディリジェンス（DD）が実施される
譲渡企業が開示した情報に基づき、譲受企業による譲渡企業の企業調査（買収監査）が実施されます。譲受企業は、譲渡企業がそれまで伝えた財務・労務・法務などの裏付けを取り、M&Aに際するリスクの洗い出しを行います。
実際に譲受企業、または依頼を受けたM&Aアドバイザーが出向いて調査が行われます。開示内容と差異が生じた場合は、基本合意書の合意条件の変更や交渉が行われる可能性があります。
譲渡企業は、デューディリジェンスが実施される前に、個人と会社の関係を整理・分離しておく、経理部門責任者や顧問税理士の協力を得るなどの対策をしておくといいでしょう。
▷関連記事：M&Aの最後にして最大の難関。「デューディリジェンス（DD）」を徹底解説
6.最終合意
最終的な合意内容を基にM&Aの契約書を作成し、両者の署名・捺印を経て契約を締結します。多くのケースで、同時に決済も実行されます。
▷関連記事：M&Aの一般的な手続きの流れ 検討～クロージングまで
個人事業のM&A需要が高い業種
個人事業のM&A市場では、多彩な業種の案件が取引されています。中でも、需要が高い代表的な業種を紹介します。
・飲食店
・ヘアサロンやエステサロン
・ECサイト
・学習塾
飲食店
飲食店は、比較的開業にかかるコストが低く、個人事業を始めようとする方に人気の業種です。譲受側にとっては、調理に必要な設備や従業員、ノウハウや営業権の取得ができることもあり、個人事業の飲食店にも一定の需要があります。
ヘアサロンやエステサロン
ヘアサロンやエステサロンなどの美容系の業種は、新規参入がしやすいこともあり、M&Aの需要が高い業種です。M&Aによる再編が進んでおり、営業エリア拡大のための他店舗の譲受を目指す企業も存在しています。
ECサイト
ECサイトは、アクセス数を獲得するまでに時間と労力がかかります。M&Aを活用すると一定のユーザーがついている状態で事業を開始できるため、譲受を希望する方も多い業種です。
学習塾
学習塾は、個人事業のM&Aで人気のある業種です。少子化の進行で子供の数自体は減少していますが、事業への参入がしやすく、保護者の教育へのニーズは底堅く推移しているため、譲受を希望する方が一定数存在します。
まとめ
かつてはM&Aと聞くと大企業同士のものだと思われていましたが、現在は深刻な後継者不足を背景に、企業同士のM&Aのみならず個人事業のM&Aへの注目が高まっています。
メリットを理解しておくことも重要ですが、個人事業のM&Aにおいて、仲介会社・マッチングサイトの選定が成功の秘訣と言っても過言ではありません。
M&Aを行うためには財務・税務・法務など様々な分野の専門知識が必要となります。経験豊富な仲介会社に相談しながら、譲受企業の選定から契約締結までの一連の手続きを依頼することをおすすめします。