TOB(株式公開買付)とは、証券取引所を通さずに行う株式の買付のことで、経営権の取得などを目的として行われるM&A手法の1つです。買付期間や価格、予定数などをあらかじめ公表し、不特定多数の株主から買い付けるため、計画的に実施できるメリットがあります。
一方で、市場価格よりも高い価格(プレミアム)で買い付けることが多く、買収コストが増加する点や、敵対的TOBの場合は対象会社から買収防衛策を講じられるリスクがあるなど、デメリットも存在します。実施にあたっては、これらを総合的に踏まえた検討が必要です。
本記事では、TOBの基本的な仕組みや手続き方法をはじめ、メリット・デメリット、LBO・MBOとの違いについて解説します。さらに、敵対的TOBに対する買収防衛策や、TOBが実施された際の売主の動き、国内における実際のTOB事例も交えて詳しく紹介します。
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TOB(株式公開買付)とは
TOB(株式公開買付)は、Take-Over Bidの略で、M&Aの手法の1つです。買付期間・価格・株式数を新聞などで公告した上で、証券取引所を通さずに株式を買い付けることを指します。
一般的にTOBでは、市場の株価よりも高い価格で買付価格を設定します。そうすることで売主が株式の売却に応じる可能性が高まり、買主は一定の株式数を集められる確率が上がります。この価格の上乗せ分は「プレミアム」と呼ばれます。
TOBによって一定割合以上の株式を保有できれば経営権を取得できるため、TOBはM&Aの手法の1つです。M&Aには様々な手法がありますが、企業買収の方法としてTOBが選択されて実際に実施されるケースが日本国内でも海外でも見られます。
▷関連記事:M&Aとは?意味・メリット・流れ・手法・費用をやさしく解説【2026年版】
TOBの仕組み
TOB(株式公開買付)とは、買付価格や買付期間、買付予定数などをあらかじめ公表したうえで、不特定多数の株主から株式を買い付ける仕組みです。通常の市場取引とは異なり、条件を明示して広く株主に応募を呼びかける点が特徴といえます。
TOBによって対象会社の株式を取得するまでの流れは、大きく4つのステップで構成されています。
| ・買付条件を公表する ・株主から応募を受け付ける ・応募された株式を買い付ける ・一定割合の株式を取得する |
まず、買付価格・買付期間・買付予定数といった買付条件を公表します。次に、その条件をもとに株主から応募を募ります。
応募が集まったら、応募された株式を実際に買い付けます。そして最終的に、一定割合以上の株式を取得することで、対象会社への支配権の取得や経営参加を実現します。
TOBの主な目的は経営権の取得
TOBの主な目的は、株式の取得による「経営権の取得」です。
TOBによって持ち株比率が一定割合以上になれば、経営上の様々な権利を取得できます。
| 持ち株比率 | 保有権利 |
| 100% | 全て自分の意志で決定することができる(完全子会社化) |
| 66.7%以上 | 会社の合併、事業譲渡の承認など株主総会における特別決議を単独で成立させられる |
| 50.1%以上 | 取締役の選任・解任、配当など株主総会における普通決議を単独で成立させられる |
| 33.4%以上 | 株主総会の特別決議を単独で阻止できる |
| 3%以上 | 株主総会の招集、会社の帳簿など、経営資料の閲覧ができる |
| 1% | 株主総会における議案提出権 |
会社法上、企業の株式を50%超保有することで、株主総会の普通決議を単独で可決できるようになり、株式を対象企業の経営権を取得できます。また、企業の株式を30%を超える場合には、原則としてTOBによることが義務付けられています。
金融商品取引法上、上場企業の株式取得を行った際に株式取得後の株式の所有割合が3分の1を超える場合には、その株式取得はTOBで行わなければならないと定められています(金融商品取引法第27条の2第1項第2号)。
仮に強制的にTOBを行う必要がない株式取得であったとしても、証券取引所を通した取引では、株式の供給量に対して莫大な量の買い注文を行うことは避けることが望ましいです。なぜなら、自分自身の買い注文で株価が急上昇し、想定していた価格で株式を購入できないリスクがあるためです(これをマーケットインパクトといいます)。
なお、公開買付による場合、買付予定の株券等の下限を設定することができるため、想定する支配権獲得の程度に至らない場合には、応募された株券等の買付を一切行わないことも可能です(金融商品取引法第27条の13第4項1号)。
TOBの種類
TOBは「友好的TOB」と「敵対的TOB」の2種類に分けられます。以下ではそれぞれの特徴を紹介します。
友好的TOB
友好的TOBとは、株式の買収について対象企業の経営陣の了承を得て行われるTOBです。
両社が合意してTOBによって完全子会社化するようなケースや、元々良好な関係にある企業同士がTOBによって親会社・子会社になるようなケースが当てはまります。
日本で見られるTOBの多くは友好的TOBです。
敵対的TOB
敵対的TOBとは、対象企業やその大株主へ事前の合意や通知なしに仕掛けるTOBです。
ライバル企業などが経営の支配力を握ることを目的に行うTOBなどが該当します。事前の合意なく行われるため、仕掛けられた側はTOBの公表によって初めて自社に対してTOBが行われることを知ることになります。
敵対的TOBでは、買収される側が買収防衛策を講じてTOBを阻止しようと動くケースが多いため、成功しないケースも多くあります。
敵対的TOBへの買収防衛策
敵対的TOBに対して、対象会社が講じる代表的な買収防衛策には以下のようなものがあります。
| 買収防衛策 | 概要 |
| ポイズンピル | 既存株主などに新株予約権を付与することで、買収者の持株比率を低下させる防衛策 |
| ホワイトナイト | 敵対的買収を仕掛けられた企業が、友好的な第三者に買収や資本参加を依頼し、敵対的買収に対抗する方法 |
| ゴールデンパラシュート | 買収などによって役員が退任する場合に、高額な退職金などを支給する契約 |
| 黄金株 | 合併や取締役の選任など、特定の重要事項について拒否権を持つ種類株式 |
| COC(チェンジオブコントロール)条項 | M&Aなどで経営権が移った場合に、契約解除などを可能にする契約条項 |
TOBに対する買収防衛策には、ポイズンピルやゴールデンパラシュート、黄金株など、さまざまな手法があります。
それぞれ仕組みや期待できる効果が異なるため、企業の状況や買収の目的に応じて適切な手法を検討することが重要です。
▷関連記事:「M&Aの敵対的買収とは?仕組み・メリットや事例と防衛策を解説」
TOBとLBO、MBOの違い
M&AにはTOB以外にも様々な手法があるため、M&Aを検討する際は、手法の種類や手法ごとの特徴・違いを理解した上で適切な手法を選択する必要があります。以下では、TOBと混同しがちなLBO、MBOとの違いを解説します。
LBOとは
LBOとはLeveraged Buyout(レバレッジド・バイアウト)の略で、M&Aの形態の1つです。譲渡企業の資産や今後期待されるキャッシュフローを担保として、譲受企業が金融機関などから資金調達をして買収する方法を指します。
TOBは上場企業を対象に行われるのに対して、LBOは上場企業・非上場企業のどちらに対しても行われる可能性がある点が異なります。また、TOBの中にはLBOに該当しないものもあれば、金融機関などから資金調達をして実施するためLBOに該当するケースもあります。
▷関連記事:LBOとは?手法・MBOとの違い・メリット・事例
MBOとは
MBOとはManagement Buyout(マネジメント・バイアウト)の略で、M&Aの形態の1つです。企業の経営陣が投資ファンドや金融機関から資金調達を行って既存の株主から株式を買い取り、経営権を得る方法を指します。MBOは、所有と経営を一致させて意思決定を迅速化させたい場合や事業承継を行う場合などに活用されます。
TOBは上場企業を対象に行われるのに対して、MBOは上場企業・非上場企業のどちらに対しても行われる可能性がある点が異なります。また、TOBは株式の買付方法、MBOは経営陣による買収を指すため、両者は異なる概念です。MBOの一環としてTOBが実施されるケースもあります。
▷関連記事:「MBO(マネジメント・バイアウト)とは?目的やメリット、導入の流れなどをわかりやすく解説」
TOBの手続き方法
TOBの手続きは一般的に次の流れで進めます。
| 1. 公開買付の公告・公開買付届出書の提出 2. 意見表明報告書の提出 3. 対質問回答報告書の提出 4. 公開買付の実施 5. 公開買付成立の公告・公開買付報告書の提出 6. 買付報告書の提出 |
ここでは、手続きの流れに沿ってTOBの手順や対応方法について紹介します。
1.公開買付の公告・公開買付届出書の提出
TOBを開始するにあたり、株主に対してTOBを周知する必要があります。
公開買付の目的、買付期間、買付価格、募集株式数の上限や下限などといった公告内容を記載した「公開買付届出書」を提出します。
2.意見表明報告書の提出
TOBで売主となる企業は、公告日から10営業日以内に、TOBに対して賛成か反対かの立場を表明する意見表明報告書を内閣総理大臣に提出します。加えて、報告書の写しを買主や金融商取引所などへ提出する必要があります。
報告書にはTOBの内容に対する意見の他に、質問を記載することもできます。
3.対質問回答報告書の提出
買主となる企業は、意見表明報告書で売主からTOBの内容に関する質問があった場合、その質問への回答として対質問回答報告書を作成します。
対質問回答報告書は、5営業日以内に内閣総理大臣へ提出し、写しを売主や金融商品取引所へ提出する必要があります。
4.公開買付の実施
買主は、売却する意向を表明した株主から株式を買い取ります。このとき、株主は保有する株を売却するかどうかを選択できます。
5.公開買付成立の公告・公開買付報告書の提出
買主は、公開買付期間の末日の翌日に、公開買付の結果を公表します。
買主が希望する株式数を確保できればTOBは成功となり、買い付けた株式数などを公表するとともに、同じ内容を記載した公開買付報告書を内閣総理大臣に提出します。
原則として、買主は公開買付開始の公告をした後に撤回することはできません。ただし、金融商品取引法によって規定されたやむを得ない重大な支障(企業の倒産、災害による損害など)が生じた場合は、公開買付撤回届出書を内閣総理大臣に提出し、TOBを中止することができます。
TOBが実施された際の売主の動き|応募・株価・市場への影響
ここでは、TOBが実施された際の売主の動きについて解説します。なお、買主にとっても何を基準に売主が判断するかを理解しておくことは、TOBを実施する上で非常に重要なことです。
売主はTOBの発表を受けた際、以下の3つから選択することになります。
それぞれの選択肢について、応募時の手続き・株価への影響・市場への影響の観点から詳しく解説します。
| ・TOBに応じる ・TOBに応じずに取引市場で株式を売却する ・TOBに応じずに保有し続ける |
TOBに応じる
まず、「TOBに応じる」を選んだ場合には、プレミアムが付いた価格で株式を売却できる可能性があります。また、証券取引所を通して売却した際にかかる売買手数料がかかりません。このことから金銭面に関しては、売主にとって非常に魅力的な取引となります。
ただし、買付予定数に上限が設定されているTOB(上限付きTOB)では、応募された株式数がその上限を超えた場合、あん分比例方式により各株主からの買付株数が決定されるため、TOBに応募しても、応募した株式の一部または全部を売却できない可能性があります。
そのため、売主は自分の保有する株式がTOBの対象になった際には、必ず上限設定の有無を確認しておくようにしましょう。
TOBに応じずに取引市場で株式を売却する
次に「TOBに応じずに取引市場で株式を売却する」を選んだ場合には、基本的に市場価格で株式を売却することになります。
ただし、TOB実施後、敵対的TOBや物言う株主(アクティビスト・ファンド)の参入により、価格が大きく変動する可能性があるため注意が必要です。
TOB発表後は、対象会社の株価がTOB価格に近づく傾向(いわゆる「サヤ寄せ」)があります。なお、TOBの買付条件や市場の期待などによっては、株価がTOB価格を上回ったり、TOB価格まで上昇しなかったりする場合もあります。
TOBに応じずに保有し続ける
最後に「TOBに応じずに保有し続ける」を選んだ場合、売主は手続きをする必要はありません。しかし、以下の2点に気をつける必要があります。
1つ目に、TOB後に対象会社が上場を維持する場合、プレミアム付きTOBを行うと、終了後に株価が低下する傾向があります。元々の市場価格に近づくケースもありますが、個別の状況により異なります。
2つ目に、TOB後に対象会社が上場廃止する場合、TOBに応じなくても強制的に株式を売却させられることがあります(これをスクイーズアウトといいます)。取得価格は実務上TOB価格と同額とされることが多いですが、株主は所定の要件や期限のもとで、裁判所に価格決定の申立てを行うなど、価格を争うことが可能です。
この時、株式を購入した際の価格よりも安い価格が付く可能性があります。そのため、TOBが成立する可能性が高い場合には結果を待たずに株式を売却する方が良いでしょう。
TOBのメリット・デメリット

続いてTOBのメリット・デメリットについてです。以下では、TOBで買収する側と買収される側、それぞれの視点で解説します。
買主にとってのメリット・デメリット
ここでは買主側にとって代表的な2つのメリットと1つのデメリットを挙げます。
まず1つ目のメリットとして、あらかじめ計画した期間・金額・株式数で、大量の株式を一度に買い取ることができる点があげられます。
通常、証券取引市場を通して株式の大量注文を行うと、自身の買い注文が原因で株価の急激な上昇が起こり、最終的に予想以上の費用で株式を買い付けることになる可能性があり、株式の取得に要する費用が最後まで読めないという不確定要素がつきまといます。その点、TOBでは一定価格で株式を買い付けるため、株式の取得に要する費用が最初からほぼ確定できることがメリットになります。
2つ目のメリットは、不要なコストを抑えられる点です。募集する株式数に上限・下限を設けることができます。
例えば、51%の株式を集めたい場合、買付予定数の上限・下限を51%に設定することが可能です。これにより、応募が51%に満たない場合は一切買い付けを行わず、51%を超えた場合は上限の51%までしか買い付けない(必要以上のコストをかけない)といったコントロールが可能になります。そのため他の手法と比べて小さいリスクで株式を取得することが可能です。
ただし、全株式のうち2/3以上を上限とすることはできません。2/3以上を取得したい場合は100%取得する必要があります。(これを全部買付義務といいます)。また、TOBを行う際には公開買付代理人業務を証券会社に依頼する必要があります。TOBが不成立でも報酬を支払う必要があるため、リスクが全くないわけではありません。
一方で、デメリットとしては対象会社から買収防衛策や競合他社による介入によって買付が失敗に終わる可能性が挙げられます。友好的TOBであっても競合他社による介入は起こり得ます。先述のとおり、防衛策は複数の手法が存在し、防衛策によって買主が被る損失の内容は変化します。
対象会社にとってのメリット・デメリット
TOBの買付手続き自体は買主が主体となって進めるため、対象会社が手続き上の手間を負うことは多くありません。ただし、TOBが実施される際には、買主の申請手続きに対して意見表明報告書を提出する義務があります。
その分手続きに時間を割く必要があることは留意しておくべきでしょう。手続きの詳細は以下の記事にて解説しています。
▷関連記事:TOBの手続きを行う手順とは?公開買付けの実施方法や株主側の対応・手数料も解説
TOBの事例
実際に行われたTOBの事例を2件ご紹介します。
公開買付者・対象会社・買付価格・買付目的・TOBの結果などを確認することで、TOBの実態をより具体的に理解できます。
伊藤忠商事が株式会社デサントへTOB
伊藤忠商事は2019年1月31日から3月14日にかけて、株式会社デサントに対する敵対的TOBを実施しました。買付価格はデサント株式1株につき2,800円で、買付予定数の上限は721万株に設定されています。
実際には1,511万5,148株の応募があり、上限を大幅に上回ったため、あん分比例方式によって721万株を取得しました。TOB実施前、伊藤忠商事はデサント株式の30.44%を保有していましたが、TOB後はBSインベストメントが保有する9.56%とあわせて約40%を保有する形となっています。
なお、デサント側はこのTOBに対して反対意見を表明しており、両社の経営方針などをめぐる対立の中で実施された点も、この事例の大きな特徴といえます。
キリンホールディングスによる株式会社ファンケルの完全子会社化
キリンホールディングスは、もともとファンケル株式の32.52%を保有していましたが、完全子会社化を目的として2024年6月からTOBを実施しました。当初の買付価格は1株2,690円でしたが、その後1株2,800円に引き上げられ、公開買付期間も2024年9月11日まで延長されています。
TOBでは5,194万6,863株(所有割合42.72%)の応募があり、TOB後のキリンの所有割合は既存保有分とあわせて75.24%となりました。TOB成立後はファンケルを連結子会社とし、その後、株式併合などのスクイーズアウト手続きを経て完全子会社化が進められました。
TOBに関するルール
TOBを実施する場合、理解しておくべきルールが2つあります。以下では、「5%ルール」と「30%ルール」について解説します。
5%ルール
証券取引所外で買付を行う際、買付後に買付者が保有する株式等の割合が株式全体の5%を超える場合、TOBを実施しなければいけません。5%を超えるような保有は市場や投資家への影響が大きいため、市場の公平性や透明性を高める目的で公開買付によることが義務付けられています(金融商品取引法27条の2第1項1号)。
ただし、「TOBによる買付を行う相手方の人数」と「TOB実施日前の60日以内に証券市場外にて買付を行った相手方の人数」の合計が10人以下の場合にはTOBを行う義務はありません。
30%ルール
原則として、株式の買い付け後、株券等所有割合が30%を超える場合にはTOBが義務付けられています。2026年5月1日施行の金融商品取引法改正により、従来の「3分の1ルール」は「30%ルール」に変更されました。
5%ルールとは異なり、証券取引所で取引を行ったかどうかは関係ありません。証券取引所の内外どちらを通じた株式取得であっても3分の1ルールは適用されます。
また、証券取引所内の立会内取引も規制対象に追加されています。 5%ルールとは異なり、証券取引所の内外どちらを通じた株式取得であっても、原則として30%ルールが適用されます。
5%ルールや3分の1ルールについては以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
▷関連記事:TOB(株式公開買付け)の際に知っておきたい5%ルールと1/3ルール、アメリカや英国・EUのルールを紹介
▷関連記事:TOB(株式公開買付け)規制とは?5%ルールと1/3ルールや改正内容を解説
まとめ
証券取引所を通さずに株式を買い付けるTOBはM&Aの手法の1つであり、友好的TOBと敵対的TOBの2種類に分けられます。日本で見られるTOBの事例の多くは友好的TOBですが、敵対的TOBが実施されたり買収対象企業が買収防衛策を講じたりするケースも見られます。
TOBは、あらかじめ計画した期間・金額・株式数で、大量の株式を一度に買い取ることができる点がメリットです。ただし、市場の株価よりも高い価格で買収価格を設定することが一般的なため、買収コストが膨らむ場合があります。
M&Aを実施する際は、TOBをはじめとした各手法の特徴やメリット・デメリットを理解し、自社の状況にあわせて最適な手法を選択することが重要です。M&Aでは専門的な知識が必要になるため、M&A仲介会社や士業など専門家への依頼を検討してください。M&Aの進め方や手法の選択にお悩みの方は、豊富な実績を持つfundbookにお気軽にご相談ください。
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