M&Aは、売上向上やサプライチェーンの拡大、後継者問題の解決など、様々な面でメリットがある選択肢です。しかし、実行時や実行後に予期せぬトラブルが発生することも少なくありません。
しかし、過去の成功事例を分析し、経験から学ぶことができれば、トラブルなくスムーズに進めることが可能です。
本記事では、M&Aの目的を5つに分類し、それぞれの成功事例を解説します。M&Aを考える方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
M&Aの実施目的は大きく5つに分類される
M&Aを実施する目的は多岐にわたりますが、主に以下の5つに分類されます※。
| 目的 | 概要 |
| 売上向上や事業拡大 | 市場シェアの拡大や新規顧客の獲得を通じて、売上増加と事業規模の拡大を図る |
| サプライチェーンの拡大 | 関連企業や供給業者を買収することで、供給の安定化、物流効率化などを目指す |
| 異業種参入 | 既存事業と異なる分野・市場に進出し、新規事業を確立することで事業の多様化を図る |
| バリューアップ | 技術力やブランド力を備えた企業を取り込むことで、企業価値や競争力の向上を目指す |
| 個人による創業 | 既存企業を買収し、その顧客基盤や事業資産を活用することで、個人の起業や独立を支援する |
※参照：中小企業庁「取組事例集」
企業によって抱える課題は異なります。そのため、M&Aを実施する際は課題解決につながることを目的としましょう。
次項より、中小企業庁の取組事例集※に取り上げられている、目的別のM&A事例を解説します。主に、M&Aを実施した経緯と実施した結果、支援機関が果たした役割（M&A仲介会社などの支援機関が関わった案件の場合）を記載しています。M&Aを検討中の方は参考にしてください。
1 売上向上や事業拡大を目的としたM&Aの成功事例
ここからは、売上向上や事業拡大を目的としたM&Aの成功事例を順番に解説します。
1-1 株式会社レクシード×株式会社アルタ
譲受企業である建設業の株式会社レクシードは、将来的な市場縮小が予測される中、地域における共存共栄を実現するために、同業者間の経営統合による事業基盤の強化が欠かせないと考えていました。
一方、譲渡企業である建設業の株式会社アルタも自社の成長戦略として同様のビジョンを持っており、対等な立場でのM&Aを進めて段階的な統合を目指すことに同意しました。
今回のM&Aでは、両社が事業規模や事業内容の違いを認識しつつ、互いの内部情報を共有し、統合後の目指すべき体制を明確にすることに注力したことがポイントです。
現在は、段階的に経営統合を進めている段階で、本格的な経営統合に向けて業務を総点検する定例会を毎月1回開催しています。本案件には支援機関も関わっており、改善の余地がある業務の洗い出しを行いながら、より深い経営統合フェーズに向けて経営統合を進めています。
1-2 株式会社森長組×株式会社栗田建設
譲受企業である建設業の株式会社森長組は、人口減少に伴う建設業界全体の縮小を見据え、事業エリアの開拓を目的としたM&Aを検討しました。
一方、譲渡企業である建設業の株式会社栗田建設は、次世代経営者の確立や従業員の採用を通じた事業基盤の強化が急務でした。
両者の課題解決のために行われたM&Aですが、当初はノウハウ不足やコミュニケーション不足によりスムーズには進んでいませんでした。
結果として、M&A仲介会社から紹介された支援機関のサポートによって譲渡側従業員の精神的揺らぎが発覚し、信頼関係構築に向けた取り組みへの着手が始まりました。この取り組みを行ったことで、相互理解の深化や当事者意識の醸成という成功への道筋が見えるようになりました。
今回のM&Aでは、人と人との関係がM&A成功の鍵であることを示しています。
1-3 総合建設業A社×電気通信工事業B社
譲受企業である「総合建設業のA社」は事業拡大のために、メインとして受注している案件に関連した技術を有する従業員の確保が課題となっていました。
一方、譲渡企業である「電気通信工事業のB社」は創業者の急逝後、2代目社長が事業を承継したものの、管理体制の混乱により経営の維持が困難となり、引き継ぎ先を模索していました。
関連した技術を有する従業員を求める譲受側と、経営の引き継ぎ先を探す譲渡側のニーズが合致したため、株式譲渡を通じてM&Aが成立しました。
しかし、譲渡側企業の営業体制が杜撰だったことで業績が悪化していたこと、さらに、技術はあるものの資格未取得の技術者も多く在籍していることが発覚しました。
この課題を解決しシナジー効果を発現させるため、譲受企業は、信頼関係とマネジメント体制を構築することから着手し、譲受側の管理職を譲渡側に派遣しました。また、原価管理などの状況を改善し経営基盤を築いていったことで、結果的には譲渡側従業員の資格取得を奨励することに成功しました。
2 サプライチェーン拡大を目的としたM&Aの成功事例
次項より、サプライチェーンの拡大を目的としたM&Aの成功事例を順番に解説します。
2-1 西出興業株式会社×建設業A社
譲受企業である建設業の西出興業株式会社は、人員不足の解消や自社部門の強化を目的としたM&Aを検討していました。
一方、譲渡企業である「建設業のA社」は第三者への事業承継を希望しており、適切な引き継ぎ先を模索していました。
このM&Aでは、支援機関が第三者として介入することで双方のニーズが明確化され、合意に至るプロセスがスムーズに進行しました。
結果として、「建設業のA社」の事業継続と雇用維持が実現し、西出興業株式会社は不足していた人材を確保でき、企業競争力の向上を図ることができました。
両社の接点が少なく制約もある中でのM&Aでしたが、支援機関のサポートによりコミュニケーション基盤が構築されたことがM&Aの成功の要因の1つと言えます。
2-2 建設/運送事業A社×自動車部品販売業B社
譲受企業である「建設/運送事業のA社」は、特定の期間での売上低下や外注コストの増加が課題となっていました。
一方、譲渡企業である「自動車部品販売業のB社」は、同地域内での単独での事業拡大に限界を感じており、異業種とのシナジーが期待できる事業者への引き継ぎを検討していました。
建設/運送事業と自動車部品販売業では業種が異なりますが、売上とコストの両面で相乗効果が見込める点で共通認識を持ち、株式譲渡によるM&Aが成立しました。
譲受企業である「建設/運送事業のA社」は過去にM&Aを検討していましたが、独自の方法で進めており成約に至らなかった経験がありました。今回のM&Aでは支援機関に依頼し、体系的に進められたことが非常に参考になったと振り返っています。
2-3 株式会社タイガホーム×株式会社長栄建設
譲渡企業である建設リフォーム業の株式会社長栄建設は、後継者不在により事業継続が困難な状況に直面していたため、M&A仲介会社に譲渡先の探索を依頼しました。
譲受企業である内装工事業の株式会社タイガホームはM&A仲介会社から譲渡企業を紹介され、営業エリアにおける地位の向上や事業モデル、ノウハウに魅力を感じて譲り受ける決断をしました。
両社とも「地域のため」という共通理念のもと、近隣同士で小回りの利いた引き継ぎ態勢を確立し、短期間で受注量の増加やグループ経営体制を強化するなどに成功しています。
3 異業種参入を目的としたM&Aの成功事例
次項より、異業種参入を目的としたM&Aの成功事例を順番に解説します。
3-1 株式会社塚腰サービス×武州製氷株式会社
譲受企業である製造業の株式会社塚腰サービスは、M&Aの経験が豊富で、多角化戦略の一環として新たな収益源を模索する過程で、安定した収益を持つ倉庫業の武州製氷株式会社に注目し、M&A仲介会社を通じて譲り受けることを決定しました。
今回のM&Aでは、単に事業を引き継ぐだけでなく、シナジー効果の創出や経営基盤のさらなる強化を目指し、企業価値を向上させることに重きを置いています。
また、譲受企業である株式会社塚腰サービスは過去に多くのM&Aを実施しており、蓄積されたノウハウにより譲渡企業の持つ課題の解決を迅速かつ効率的に実現したこともM&Aが成功した要因に挙げられるでしょう。
3-2 株式会社ファーストライン×株式会社セイコーハウジング
同じ地域で事業を営む譲受企業の株式会社ファーストラインと譲渡企業の株式会社セイコーハウジングの社長は旧知の仲でした。
不動産業の株式会社セイコーハウジングは後継者不在という課題を抱えていることを、運送/倉庫業の株式会社ファーストラインは認識しており、多角的なグループ経営により、「地元でなくてはならないグループ」を目指していたこともあってM&Aを決断します。
しかし、不動産業と運送/倉庫業という異業種のM&Aのため、1つ1つのタスクと論点を確認しながら網羅的に進めることが必要でした。
結果として、譲渡企業が抱えていた業務における課題を譲受企業が持つノウハウによって解決でき、生産性向上とマーケティング機能の最適化が実現されました。
3-3 ソマーナ合同会社×鍼灸・マッサージ事業A社
譲受企業であるEC販売業のソマーナ合同会社は医療市場が継続的に拡大している点に注目し、参入を検討していました。譲渡企業である「鍼灸・マッサージ事業のA社」のビジネスモデルには強みがあり、ソマーナ合同会社は魅力を感じてM&Aを決断します。
しかし、「鍼灸・マッサージ事業のA社」には引き継ぎの工程や業務マニュアルが整備されておらず、M&Aのプロセスは課題を伴うものでした。
そのため、支援機関は会計業務以外にも会社運営業務全体の再構築を先導し、M&Aを成功させました。今回の事例でM&Aを成功に導くための存在として、支援機関は非常に大きな役割を果たしたといえるでしょう。
4 バリューアップを目的としたM&Aの成功事例
次項より、バリューアップを目的としたM&Aの成功事例を順番に解説します。
4-1 成長応援1号投資事業有限責任組合×コーテック株式会社
譲受企業である成長応援1号投資事業有限責任組合は地域企業の持続的な成長と発展を支援するため、後継者不在により第三者承継を希望していた譲渡企業である染色整理業のコーテック株式会社をM&Aで譲り受けました。
M&A成立後、譲渡企業側の細かく複雑化した原価計算に対しての課題が発覚しました。原因究明のため支援機関が現在の計算根拠を紐解き、実態に合わせた配賦係数への見直しを行いました。
結果として、収益増加につながる新たな見積計算方法が導入することができました。バリューアップを目的としたM&Aとして成功した事例です。
4-2 株式会社ブルパス・キャピタル×髙六商事株式会社
譲受企業である株式会社ブルパス・キャピタルはポテンシャルの高い事業を引き継ぎ、さらなるバリューアップを得意とするファンドです。
今回のM&Aでは、プラスチック専門商社として好調な業績を維持しながらも、成長が伸び悩む譲渡企業である髙六商事株式会社の前社長からの要望を受け、譲渡を決定しました。
M&A実施後、譲受企業である株式会社ブルパス・キャピタルは、自社が持つノウハウや広範なネットワークを活用し、短期的な課題である経理業務の改善や、中期経営計画の策定などを推進しています。
今回のM&Aを通じて、譲渡企業の髙六商事株式会社は具体的に問題であると認識していたが改善できなかった課題や、認識していなかった課題が改善されつつあり、社内のモチベーションが高まっていると振り返っています。
4-3 名南CN1号投資事業有限責任組合×株式会社センチュリーパーク
譲受企業である名南CN1号投資事業 有限責任組合は、課題を抱える企業への出資を通じて、経営支援を実施するファンドです。
今回のM&Aでは、後継者不在という課題を抱える譲渡企業で、ゴルフ練習場を運営する株式会社センチュリーパークへの出資を決定しました。
M&Aに伴い、「ゴルフ練習場への集客強化」による収益向上を優先課題に設定し、ゴルフ練習場の顧客の可視化と分析を行い、PDC Aサイクルを回すための仕組み整備を実施しました。
結果として、入場者数の傾向を細かく分析したことで正確な現状を把握でき、同時に譲渡企業は顧客管理ができていない実態が明らかとなり、顧客管理の重要性を認識するきっかけとなりました。
個人による創業を目的としたM&Aの成功事例
次項より、個人による創業を目的としたM&Aの成功事例を順番に解説します。
5-1 会社役員A氏×印刷業C社
譲受側である「会社役員のA氏」は過去の勤務経験を通じて印刷業界への深い知見を有し、経験を生かした事業承継を考えており、後継者不在で悩む譲渡企業である「印刷業のC社」を譲り受けます。
ただし、「会社役員のA氏」はM&A後も現勤務先での勤務を継続するため、「共同経営者のB氏」を迎え入れ経営基盤の整備と推進を行いました。
支援機関は「会社役員のA氏」と「共同経営者のB氏」の双方に経営基盤の整備や推進、取引先一社体制からの脱却方法やアイデアを丁寧にアドバイスするなどの活躍を行い、M&Aを成功に導いています。
5-2 個人事業主の松山大輔氏×運送業A社
譲受側の松山大輔氏は元運送会社の管理職で、自ら運送業を経営したいという強い意志を持っていました。
一方、譲渡企業である「運送業のA社」は後継者不在という課題に直面し、従業員の雇用維持や取引先への影響を考慮して譲渡を希望していました。
両社のニーズが一致したため、個人による企業のM&Aが成立しました。M&A後、松山大輔氏は高齢従業員が長年アナログ管理してきた配車や経理業務を吸収しつつ収益改善に向けて取引契約の変更に注力しています。
しかし、許認可に関する手続きや経理処理などは未知の領域が多く、M&Aを実行するにあたって支援機関の存在は、PMI項目の抜け漏れを防ぎ、精度向上や精神的な安心感に繋がったと松山氏は振り返りました。
5-3 角田俊氏×飲食業経営のA氏
譲受側である角田俊氏は異なる業界での独立を果たしたいと考え、M&Aを模索していました。
一方、譲渡側である「飲食業のA氏」は運営業務の負担増により事業継続が難しくなり、引き継ぎ先を探しており、譲受側の角田氏が譲受側の店の雰囲気に惹かれたことで引き継ぎが行われました。
今回の事例は、両者のニーズが一致した個人同士のM&Aですが、成立直前に店長の退職が明らかになり、店舗設備の不具合などの想定していなかったトラブルが発生しました。
思わぬトラブルに見舞われながらも、その後、譲受側が自ら店長を務めたことで、時間帯別の繁忙の把握や従業員一人一人の作業内容の詳細把握などをすることができました。さらに、従業員と想定以上のスピードで信頼構築をすることができ、事業成功に繋がりました。
fundbookによるM&Aの成功事例
次項より、fundbook（当社）が仲介して実際に行われたM&Aの成功事例を順番に解説します。
1 IT業A社×人材業B社
譲渡企業である「IT業のA社」は、医療機関向けITプラットフォームの運営で一定の成長を遂げていましたが、さらなる成長を持続させる難しさを感じていました。
そのため、医療分野における人材紹介事業で豊富なノウハウとネットワークを持つ「人材業のB社」との連携を選択しました。
両社は単なる事業強化にとどまらず、互いの強みを掛け合わせた新規事業の立ち上げを目指しています。
今回のM&Aで、fundbookは「IT業のA社」に対して丁寧にヒアリングを重ね、良きパートナーとなる企業を複数提示し、M&Aのイメージがつくようなディスカッションの場を設けるなどのサポートを行いました。
結果として、企業が抱えていた課題を解決でき、双方が納得のいくM&Aが無事成立しました。
「単独成長」よりも「M&Aによる協業」。 異業種の強みを活かした新規事業を立ち上げ、更なる成長を目指す
2 不動産業A社×不動産業B社
譲渡企業である「不動産業のA社」は創業者である社長が70代を迎え、後継者不在の課題に直面していました。
経営と営業を一手に担っていたものの、顧客のフォローや業務範囲の拡大に限界を感じていたため、顧客の引き継ぎを譲受企業である「不動産業のB社」に託すことにしました。
fundbookは、今回のM&Aで「不動産業のA社」に対して3社の候補企業と面談できる場を提供しました。
当初、「不動産業のA社」の社長は譲渡先が見つかるか不安を感じていましたが、条件面において両社が納得いく最良の形でまとめることができ、アドバイザーとして成功した事例です。
70代で後継者不在。顧客への思いからM&Aを選択した、経営を1人で担う創業社長
3 IT業A社×不動産業B社
譲渡企業である「IT業のA社」は大手企業との競争が激化する中で、案件獲得に苦戦を強いられ、財務基盤の強化と後継者問題の解決を模索していました。
当初はM&Aに乗り気ではなかった「IT業のA社」でしたが、fundbookが紹介した譲受企業である「不動産業のB社」とのマッチングにより、経営理念が共通していることがわかり、投資という形でのM&Aを受ける決断に至ります。
「IT業のA社」と「不動産業のB社」のM&Aは無事成約し、後継者不在問題は解決され、強固な財務基盤のもとさらなる事業成長が期待される事例です。
4 青果卸売業A社×運送業B社
譲渡企業である「青果卸売業のA社」は小売業者の大型化や燃料費の高騰といった外部環境の変化や後継者問題などで今後の経営に不安を感じていました。
相談を受けたfundbookはM&Aという手法でマイナス部分をプラスに転換できる譲受企業として、「運送業のB社」を紹介します。
「青果卸売業のA社」にとっては運送コストの削減、「運送業のB社」にとっては取引の拡大というメリットが見込まれ、協業により広がる新たな可能性を魅力に感じてM&A成約に向けて議論は進みました。
今回のM&Aを通じて、「青果卸売業のA社」の経営は「運送業のB社」に託されることとなり、両社の強みを生かしながら成長できる体制を構築しています。
加速する経営環境の変化。異業種M&Aで持続可能な企業を目指す
5 建設業A社×建設業B社
譲渡企業である「建設業のA社」は後継者候補がいないという課題を抱えており、事業継続が難しい状況に直面していました。選択肢として、M&Aの提案を受け、短い期間で課題を解決でき、事業発展につながる可能性があると知って本格的な検討を開始します。
今回のM&Aの事例でfundbookは同じ地域に拠点を置く「建設業のB社」とのマッチングを提案します。実は、「建設業のB社」の子会社社長がA社の技術力を高く評価しており、成立後のシナジーが描きやすいという好印象を抱きます。
両者のM&Aは無事成約し、「建設業のA社」の後継者不在の課題は解決されました。今後は両社の技術や人材を相互に活用し、販路拡大などさらなる事業の発展が期待されます。
M&Aで早期に後継者問題を解決。 同業種と手を組み事業発展にも期待
まとめ
M&Aを成功させるためには、明確な目的を定め、目的に合致する企業を見つけることが重要です。
しかし、マッチングが成立しても、実行時や実行後にトラブルが発生する可能性があります。過去の事例を参考に適切な企業を見極め、迅速にトラブルへ対応できるM&A仲介業者をパートナーに選ぶことが成功への鍵となります。
fundbookでは、経験豊富で専門的な知識を有するM&Aアドバイザーが在籍し、初期相談からクロージングまでトータルで支援を提供します。そのため、企業は安心してM&Aプロセスを進めることができ、持続可能な成長を実現する道筋を築くことが可能です。
また、着手金・中間金無料の成功報酬制となっており、相談は無料なので気軽にご相談いただけます。fundbookが提供するサービスの詳細は下記リンクよりご確認ください。