飲食店業界のM&Aとは？メリットや相場、事例までわかりやすく紹介

飲食業界ではM&Aによって経営基盤を安定させたり事業承継を行ったりする事例が見られます。

近年は少子高齢化の影響によって労働人口が年々減少しており、飲食店をはじめとした多くの中小企業や個人店が後継者不足を理由に廃業しています。特に個人経営の飲食店では「後継者の不在」や「店主の高齢化」による後継者問題に直面しているケースが少なくありません。そんな状況を解決するため、昨今M&Aで経営形態の転換を行う飲食店が増加しています。

本記事では、飲食業界のM&A動向やメリット・デメリット、相場、M&Aを成功させるためのポイントを紹介します。

▷関連記事：「高齢化・先行き不安による廃業の増加」

飲食業界の現状

飲食業界の売上は、2020年頃からの新型コロナウイルス流行の影響により一時低迷していましたが、現在は全体的に回復傾向を見せています。一般社団法人日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査 令和6年（2024年）年間結果報告」によると、2024年度の外食産業売上は前年比108.4％で、新型コロナウイルス流行前の2019年度を上回り、過去最高を記録しています。

飲食業界の売上好調の要因の1つとして、インバウンド需要の増加も大きな影響を及ぼしていると考えられます。特にファストフード系はテイクアウトやデリバリーの定着によって売上が堅調に推移しています。

しかし、飲食業界全体が安泰というわけではありません。帝国データバンクの「全国企業倒産集計 2024年報」によると、倒産件数が増加している小売業の中でも、飲食業は894件と最も倒産件数が多く、2000年以降でも最多の倒産数となっています。昨今は、米の価格をはじめ原材料費の高騰で値上げを強いられる状況が続いており、経営存続が困難な事業者が多いのが実情です。

飲食店が直面している課題

昨今、飲食店が直面している課題は主に次の2つです。

・労働人口の減少に伴う、働き手の不足 ・低価格化競争と原価の高騰によるコストの増加

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）」によると、飲食店で非正社員の人手不足を感じている企業の割合は65.3％でした。全業種の平均値は30.0％であり、他業種に比べて飲食店では人手不足感が高くなっています。前年の74.8%に比べれば改善傾向にあるものの、従業員不足が引き続き深刻な状況です。

また、他社との価格競争によって値下げを迫られる一方で、物価高によりコストが増加して値上げせざるを得ないこともあり、難しい経営判断を迫られるケースがあります。

飲食店のM&A動向

M&Aを行い、同業と協力しあう関係を作り出す動きも増えています。例えば、原料を調達する会社との資本業務提携や、異業界・異業種店舗の運営をする企業を子会社化することで、原価コストの削減や顧客ニーズに対応し、より幅広い層の顧客獲得に取り組む企業もあります。

また、飲食店の課題解消に向け、店舗レベルでも様々な取り組みが行われています。例えば、人手不足の課題を解消するため、会計ソフトやシフト管理サービス、インターネットでの予約、電子決済などを使い、少ない人数でも運営できる仕組みづくりなどを行っています。

譲渡企業（売り手）がM&Aを実施するメリット・デメリット

譲渡企業にとっての代表的なメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・後継者問題を解決できる ・従業員の雇用を守れる ・高額で売却できる可能性がある	・M&Aの実施には費用と手間がかかる ・適正な企業価値評価がされるとは限らない

それぞれ詳しく解説します。

メリット

譲渡企業の主なメリットは3つあります。

1つ目は後継者問題の解決です。後継者が不在の場合、M&Aを行うことで売却先が経営を引き継いでくれるため、会社を廃業せずに後継者問題を解決できます。後継者がいない、人材はいるけれども経営スキルのある人物がいないときは、ぜひM&Aを検討してみましょう。

2つ目のメリットとして、従業員の雇用を守れることが挙げられます。従業員もそのまま引き継ぐことを前提として売却すれば、雇用条件が変わる可能性はあるものの、従業員の失業という事態を回避できます。

そして3つ目が高額で売却できる可能性があるという点です。評判が良い人気店を譲渡する場合、高額で売却できる可能性もあり、売却益を別事業に挑戦する資金や老後資金として活用できるかもしれません。

デメリット

一方、M&Aを行う際、譲渡企業にとってデメリットになってしまうこともあります。

まず、費用に関する点です。M&Aの実施には多額の費用と手間がかかります。企業価値算定費用や仲介会社への仲介手数料など、中小企業のM&Aには一般的に数百万～数千万単位の費用がかかるといわれており、現在赤字経営の企業などは費用捻出が難しい場合があります。

また、企業価値を見極めるのが難しい点もデメリットといえます。予想したよりも安値で評価されてしまう場合もあり、納得できる取引を実現できるとは限りません。

譲受企業（買い手）がM&Aを実施するメリット・デメリット

次に、飲食店を購入する側にとっての代表的なメリットとデメリットは以下のとおりです。

メリット	デメリット
・設備や従業員を引き継げるため、すぐに営業を開始できる ・良い評判も引き継げる ・好立地の店舗を確保できる ・店舗拡大や多角化を図れる ・既存事業とのシナジー効果を期待できる	・譲渡企業について、M&A前の評判を維持できるとは限らない ・譲渡企業の既存従業員と折り合いがつかず、離職してしまう恐れがある

それぞれについて詳しく解説します。

メリット

譲受企業の主なメリットは5つあります。

1つ目はコストや手間の削減による創業メリットです。

飲食店を新規に開業するにはそれなりの費用と時間がかかります。しかし、M&Aによってすでに開業している店舗を購入すれば、契約内容によっては設備や従業員をそのまま引き継ぐことができ、すぐに経営を開始できます。

また、飲食店が良い評判を築くためには相応の時間を要しますが、すでに高く評価されている飲食店を買収できれば、評判アップのために割くお金や時間を大幅に削減できます。

さらに、好立地を確保できる可能性が高い点もメリットの1つです。駅前や商店街など、飲食店にとって良い場所にはすでに店舗が建っていたりテナントとして入居していたりすることが多いため、立地にこだわった出店を検討している際も、M&Aは有効的な手段となり得ます。

そして、すでに飲食店を経営している同業者間でM&Aを行う場合は、店舗拡大や多角化ができる点もメリットです。買収先をチェーン店や系列店として取り込むことで、スケールメリットを活かした効率経営を実現できるでしょう。

最後に、既存事業とのシナジー効果を期待できる点もメリットとして挙げられます。例えば、生鮮食品や生活雑貨・日用品の小売店などを営業している場合、販売する商品と、飲食店で提供するメニュー・インテリアなどとリンクさせることで、ブランド力を強化できるなどのシナジー効果が生まれる可能性があります。

デメリット

一方、譲受企業にとってデメリットになるM&Aの影響は、オーナーの交代による評判の低下が挙げられます。オーナーが代わったことで「味が変わった」「サービスが悪くなった」などの評判が立ち、期待する売上を得られないケースがあります。

また、従業員を引き継ぐ場合にもデメリットが想定されます。オーナーや経営方針が変わったことで従業員が不信感を募らせたり、やる気を失ってしまったりして、サービスや料理の質が低下してしまう可能性もあります。また、引継ぎ先の従業員と折り合えず、短期間で多くの人材が離職する恐れもあるでしょう。

飲食店がM&Aを実施するときの手続きの流れ

M&Aを実施するときには、「①検討・準備」「②マッチング・交渉」「③最終契約」の3つのフェーズごとに必要な対応を行い、企業の買収・売却を行います。一般的なM&Aの手順・手続きの流れは以下のとおりです。

フェーズ	手順・流れ
検討・準備	1. M&Aの相談・検討 2. M&A仲介会社の選定とアドバイザリー契約
マッチング・交渉	3. 交渉相手となる企業の選定 4. 企業価値評価の実施 5. スキームの選択 6. M&A基本合意の締結 7. 買い手側企業によるデューディリジェンスと条件交渉
最終契約	8. M&A最終契約締結の内容やポイント 9. クロージング 10. クロージング後の手続き・実務

M&Aでは財務や法務など専門的な知識が必要になるため、M&A仲介会社などに相談しながら進めることが一般的です。M&A仲介会社を選定したらアドバイザリー契約を締結します。

マッチング・交渉フェーズでは、交渉相手となる企業の選定や、どのような方法でM&Aを行うのか、スキームの選択などを行い、交渉が進めば基本合意を締結します。

デューディリジェンスとは、譲受企業が譲渡候補企業を財務・税務・法務などの様々な観点から調査することです。M&Aを実行しても本当に問題がないか、リスクの確認や分析を行い、最終的に合意に至れば最終契約を締結して実際の企業統合の作業を行います。

M&Aの手順・流れについて、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
▷関連記事：M&Aの手順・流れは？売却検討からクロージングまでの進め方を徹底解説

飲食店のM&Aの相場と企業価値の計算方法

M&Aを実施するときに重要になるのが企業価値の計算方法です。企業価値を算出する際、どのような要素を考慮に入れ、いずれの計算方法を採用するのかによって算出額が変わってきます。

いくらで自社を売却するのか、いくらで相手企業を買収するのか、企業価値を算出する際はその案件の特徴や事案の状況を勘案して適切な計算方法を選択することが重要です。

以下では、飲食店の企業価値の計算方法や相場の考え方を紹介します。

概算額の計算方法

売却価格の目安・相場を算出する方法として、中小企業のM&Aでは年倍法が用いられることがあります。年倍法とは、時価純資産に営業利益の数年分を足し合わせた金額を企業価値とする計算方法です。

何年分を足すのかは事例ごとに異なりますが、3年前後で計算するケースが多く見られます。ただし、年倍法によって算出される金額はあくまで目安です。

飲食店の場合、立地やブランド力、店舗数なども企業価値に影響を与える場合があるため、これらの要素を考慮に入れて売却価格・買収価格を決定することもあります。

企業価値の計算方法

企業価値の評価の仕方には様々な手法があり、主な手法としてコストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチという3つの方法が挙げられます。

計算方法	概要
コストアプローチ	・企業の保有している資産・負債をベースにして算定する ・評価対象企業の資産と負債の帳簿価格をもとに計算する「簿価純資産法」や、評価対象企業の資産・負債の項目を時価に置き換えて算出する「時価純資産法」などの手法がある
マーケットアプローチ	・株式市場やM&A市場における取引価額を基準に算定する ・過去の類似の取引事例を参考にする「類似取引比較法」や、類似の上場企業を選定してその企業の市場価値を参考にする「類似企業比較法」などの手法がある
インカムアプローチ	・収益力に着目して算定する ・事業から将来生み出されるフリー・キャッシュ・フローを予測し、割引率で割り引いて企業価値を算定する「DCF法」や、株式配当金から株価を算出する「配当還元法」などの手法がある

事業規模や業種が同じ事例が過去のM&A案件の中に見つかれば、マーケットアプローチを適用できます。しかし、中小企業や個人経営の飲食店の場合、事業規模や内容の類似する企業やM&A事例がないことも多く、その場合にはマーケットアプローチは適用できません。

コストアプローチは、純資産額を基準として評価するため客観性と公正性に優れている点がメリットである一方、将来の業績（損益）やM&Aによるシナジー効果が考慮されず、今後成長が見込まれる企業には適さない点がデメリットです。

インカムアプローチは、将来的な収益性を価格に反映できる点がメリットです。ただし、将来の収益は予測にすぎないため、主観性や恣意性が入り込む可能性がある点に注意する必要があります。

▷関連記事：会社売却の相場とは？決め方や高く売るポイント、必要な諸経費について解説
▷関連記事：M&Aの価格算定方法とは？3つの手法と相場、実施の流れや注意点を解説
▷関連記事：【企業価値評価】コストアプローチとは？メリット・計算方法・他の方法との違い
▷関連記事：【企業価値評価】マーケットアプローチとは？よく使われる計算方法やシミュレーション方法
▷関連記事：【企業価値評価】インカムアプローチとは？DCF法の計算方法

飲食店がM&Aで成功するためのポイント

飲食店がM&Aで成功するための主なポイントは次の2つです。

・デューディリジェンスによってリスクを徹底的に洗い出す ・M&Aの専門家に相談・依頼する

以下でそれぞれ解説します。

デューディリジェンスによってリスクを徹底的に洗い出す

デューディリジェンスとは、主に譲り受け側が譲り渡し側の財務・法務・ビジネス・税務などの実態について調査する工程のことです。

M&Aに伴うリスクをデューディリジェンスによって洗い出しておかないと、想定外の負債を抱える場合や、M&A後にトラブルが起きたり事業経営に支障が出たりする場合があります。

後から問題が発覚しないように、弁護士や公認会計士などの専門家に依頼して調査し、事前にリスクを徹底的に洗い出しておくことが重要です。

M&Aの専門家に相談・依頼する

M&Aでは法務や財務など様々な分野の専門知識が必要になります。企業が自社だけでM&Aに対応することは難しいため、M&Aを検討する場合は仲介会社や士業などの専門家に相談・依頼することが一般的です。

専門的な情報や経験がない中で検討をすると誤った判断を行う恐れがありますが、M&A仲介会社や士業に依頼すれば専門的なアドバイスやサポートを受けられます。自社に合うM&Aの相手先を見つけやすくなり、相手企業との交渉や契約締結など必要な対応をスムーズに進められるでしょう。

fundbookでは、豊富な経験と専門知識を有したM&Aのエキスパートにより、M&Aの初歩的な相談から成約までをワンストップでサポートします。M&Aを検討している方は、一度fundbookにご相談ください。

M&Aによる飲食店の課題の解決事例8選

1.【すき家】株式会社ゼンショーホールディングス

株式会社ゼンショーホールディングス（以下、ゼンショーHD社）は、「世界中の人々に安全でおいしい食を手頃な価格で提供する」という理念のもと、大手牛丼店の「すき家」を展開しリーズナブルな価格帯でファストフードを提供しています。そんなゼンショーHD社が、「すき家」とは異なる客層の獲得のために株式会社ココスジャパン、株式会社ビックボーイジャパン、株式会社なか卯などのM&Aを行いました。この勢いは飲食店だけに留まりません。

ゼンショーHD社は強みである商品の調達・流通・販売のマーチャンダイジング機能をより強化するため、スーパーマーケットの買収にも乗り出します。2016年11月には、群馬県を中心にスーパーマーケットを運営する株式会社フジタコーポレーション(現 株式会社ジョイマート)を買収しました。

ゼンショーHD社は今後も外食産業だけに留まらず、小売業界なども視野に入れ、調達・流通・販売を一体化していくことを狙いとしています。

2.【吉野家】株式会社吉野家ホールディングス

2016年6月に株式会社吉野家ホールディングス（以下、吉野家HD社）は、牛丼以外の業態の拡大を目指し、人気ラーメン店「せたが屋」「ひるがお」を運営する株式会社せたが屋を子会社化しました。

牛丼チェーンの「吉野家」を運営している会社として有名な吉野家HD社ですが、麺業態の飲食店のM&Aは今回がはじめてではありません。2006年5月には「はなまるうどん」を運営している株式会社はなまるを完全子会社化しています。

せたが屋との資本提携の背景には、吉野家HD社の掲げる「競争から共創へ」という業種、業界を超えた価値提供を目指すビジョンと、せたが屋を成長させて従業員を守るという方向性が一致したうえでの経営判断だったようです。せたが屋との資本提携では、飲食店の経営者が知名度のある企業の子会社になることで、ガバナンスの強化やグローバル展開を見据えて行ったM&Aであるという点に注目が集まりました。

3.【ほっともっと】株式会社プレナス

福岡に本社を構え「ほっともっと」や「やよい軒」を運営している株式会社プレナスは、2016年12月に宮島醤油フレーバー株式会社（現 株式会社エムエスエフ）の発行済株式を55%取得し、子会社化しました。

宮島醤油フレーバー社は、和・洋・中の調味料の製造販売に加え、冷凍・冷蔵食品やレトルトなどのインスタント食品の製造販売も行っており、食に関する領域で幅広く生活者を支えています。

プレナス社は利益拡大のために生産・物流・マーケティング・販売のサプライチェーンの強化を目指しており、このM&Aによりプレナス社の課題である生産コストの削減が期待されての買収でした。宮島醤油フレーバー社は独自の調味料の開発技術を有しており、プレナス社の運営店舗である「ほっともっと」や「やよい軒」の店舗で使用する調味料にも活かすことを発表しました。

4.【スシロー】株式会社スシローグローバルホールディングス

「スシロー」を運営している株式会社スシローグローバルホールディングス（以下、SGH社。現 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES）は、「元気寿司」や「魚べい」を運営している株式会社元気寿司（現 株式会社Genki Global Dining Concepts）と親会社である株式会社神明（現 株式会社神明ホールディングス）と、2017年9月に資本業務提携しました。

元気寿司社との提携により、SGH社は回転寿司レストラン「スシロー」のサービス提供に加え、回転レーンのないフルオーダーによる安価な寿司の提供も可能となり、より顧客の求めるサービスに対応できる体制となりました。

ただし、上記3社は、統合に向け約1年半にわたり協議を重ねていましたが、国内市場での将来的なブランド戦略の違いや海外市場における店舗展開方式の違いが明確となり、それぞれの戦略について独自に柔軟性を持って推し進めることが両社の企業価値向上に最適であるという結論に達し、現在は資本提携を解消しています。

▷関連記事：「M&Aにおけるシナジー効果とは？種類や成長戦略のための分析方法、成功事例を紹介」

5.【KFC】日本KFCホールディングス株式会社

2018年2月に日本KFCホールディングス株式会社は、和食居酒屋「えん」を運営している株式会社ビー・ワイ・オーと資本業務提携を結びました。

同社は「KFC」を運営する日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を含む、国内外で多くの子会社を持つ大企業ですが、収益の柱としては「KFC」に依存しているのが現状です。そこで同社の強みである「KFC事業」を活かした異なる店舗業態の拡大を考え、M&Aによるビー・ワイ・オー社との提携を行いました。

ビー・ワイ・オー社は居酒屋「えん」が主軸となっており、国内だけで約110店舗、海外にも複数店舗を展開しており、和食業態での店舗の運営ノウハウを有しています。

ビー・ワイ・オー社の「えん」の店舗運営で培った知見と、日本KFCホールディングス社のフランチャイズ店舗の運営ノウハウを組み合わせ、和食のフランチャイズの店舗を増やしていくと考えられます。

6.【土間土間】株式会社コロワイド

2016年12月に株式会社コロワイドは、「フレッシュネスバーガー」を運営している株式会社フレッシュネスを完全子会社化しました。

コロワイド社は、原料の調達・物流・製造・商品開発の一連のマーチャンダイジング機能を保有しており、店舗事業のみで行なっている同業他社に比べコストが少ないこと、商品開発から販売までのスピードが速いことが強みです。また店舗の出店戦略においては、商業施設などにまとめてグループ会社の複数の業態店を集結させる「他業態ドミナント戦略」を推進しています。

この戦略により物流コストを削減できるだけでなく、1つの施設内で多様な顧客のニーズに応えられるようになり、2012年から2018年の6年間で年間売上が2倍以上になっています。コロワイドの強みを活かす事で、フレッシュネスバーガーは店舗の運営ノウハウだけでなく、原材料の調達といった面でもマーチャンダイジング機能の恩恵を受けることができます。それによって原価を削減でき、販売している商品の値上がりを抑えることができるとみています。

7.【わらやき屋】株式会社ダイヤモンドダイニング

株式会社ダイヤモンドダイニングは、2017年6月に株式会社商業藝術を完全子会社化しました。

ダイヤモンドダイニング社は2018年10月時点で41ブランド、約350店舗(子会社の店舗も含む)と多様なコンセプトを持った飲食店を展開しています。商業藝術は1993年に創業し、飲食事業やブライダル事業など、ライフスタイルに関する事業を行っています。カフェ業態の「chano-ma」をはじめ、京都おばんざいを中心に扱った和食店「茶茶」など、全国に18店舗（2018年10月時点）を展開しています。

ダイヤモンドダイニング社は、国内の経営戦略において個店の強みやチェーンの強みを活かしたハイブリッド経営をする」という考えがあり、広島と岡山に25店舗を保有している商業藝術社を子会社化することは、経営戦略に沿った判断だといえます。

8.【磯丸水産】株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

2013年4月に、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスはSFPダイニング株式会社の株式74.6%を取得し、子会社化しました。

クリエイト・レストランツ・ホールディングス社は、出店戦略として個々の立地の特徴に合わせた店舗展開を自社で進めていました。しかし、飲食市場の伸び悩みや顧客のニーズの変化に対応するために業態の拡大を考え、SFPダイニング社の子会社化に至ったと予想されます。

SFPダイニング社は「磯丸水産」や「鳥良」のブランド店舗を保有しており、今回の資本提携でクリエイト・レストランツ・ホールディングス社に約90店舗が加わりました。その後、SFPダイニング社は2019年に東証一部（現東証プライム市場）上場を果たしています。

今後も既存店舗の営業力強化に加え、継続的にM&Aによる店舗数の拡大をしていくものと考えられます。

まとめ

本記事では、少子高齢化による労働人口の減少や低価格化競争と原価高騰、変わりゆく顧客のニーズに適応していくために、M&Aを実施する会社の事例を紹介しました。

外食産業の抱える課題を解消する手段はM&A以外にも存在しますが、M&Aは中小企業の飲食店に適した1つの課題解決手法であるため、ぜひ1度検討することをおすすめします。M&Aを検討する場合は、中長期での戦略と専門的な知識が必要となります。不明な点があればM&A専門のアドバイザーに一度相談してみてはいかがでしょうか。

fundbookでは、M&Aアドバイザーの専門的な知見やテクノロジー、AIなどを活かし、豊富なネットワークを活用しながら最適な相手を見つけて譲渡企業・譲受企業のマッチングを行っています。各業界に精通した業界専門チームが在籍するため、業界特有の環境や課題を踏まえたサポートが可能です。M&Aを検討中の方はfundbookにお気軽にご相談ください。

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