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2026年10月30日

COC条項(チェンジオブコントロール条項)とは?M&Aでの目的・注意点を解説

COC条項(チェンジオブコントロール条項)とは?M&Aでの目的・注意点を解説

M&Aを進める際には、取引先などと締結している契約に「COC条項(チェンジオブコントロール条項)」が含まれていないか確認することが重要です。COC条項とは、M&Aなどによって会社の経営権が移動した場合の対応を定めた条項です。

内容によっては、取引先への事前通知や承諾が必要となったり、契約を解除されたりする可能性があります。

本記事では、COC条項の意味や目的、具体的な条文例を紹介するとともに、M&AでCOC条項を意識すべきタイミングや、契約解除・事前同意などの注意点についてわかりやすく解説します。

COC条項(チェンジオブコントロール条項)とは

COC(Change of Control)条項とは、一般の商取引の契約書において、M&Aによる経営権の移動があった場合の対応について言及した条項です。

内容によっては、会社が取引先と交わしている契約に解除事由が発生したり、契約相手に対して通知したり、承諾を得なければならなかったりする可能性があります。

COC条項が規定される契約の一例が、オフィスビルや商業施設の賃貸借契約です。入居企業の経営権が移動した場合、契約内容によっては貸主から賃貸借契約を解除され、退去を求められる可能性があります。

COC条項については、M&Aのスキームによって影響の範囲が異なります。以下の表で代表的な2つのスキームを比較してみましょう。

■スキーム別のCOC条項への影響

スキームCOC条項の影響
株式譲渡・経営権は移転されるが、契約主体(法人)は変わらないため、COC条項がない限り既存契約はそのまま自動継続される・ただし、COC条項が規定されている場合は解除事由が発生したり、通知や承諾が必要になったりするため、条項の内容の確認が重要
事業譲渡・事業に紐づく個別の契約を移転するには、取引先ごとに個別の同意が必要となる・COC条項の有無にかかわらず、相手方の承諾を得るプロセスが生じる
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このように、株式譲渡と事業譲渡では、既存契約への影響や必要となる対応が異なります。

特に株式譲渡では、COC条項の有無によって契約の継続に影響が生じる可能性があるため、M&Aを進める際には契約内容を事前に確認するようにしましょう。

COC条項(チェンジオブコントロール条項)の条文例

契約書に下記のような条項が規定されている場合、COC条項に該当します。

「甲が合併、株式交換若しくは株式移転を行った場合又は甲の株主が全議決権の3分の1を超えて変動した場合等、甲の支配権に実質的な変動があった場合には、乙は本契約を解除することができる。」

M&Aでは多くの場合、経営権の変更や資本構成の変更を伴うため、COC条項への対応が発生します。この条項については譲受企業が特に気にするポイントで、この条項の有無がM&Aの成約における重要な判断材料ともなり得ます。

M&Aで会社や事業を譲り受けたものの、重要な取引先や仕入先との契約が解除となると、その後の会社の事業に影響を及ぼすことになります。そのため、譲受企業は譲渡企業の契約の中にCOC条項が含まれているかを重要視するのです。

COC条項(チェンジオブコントロール条項)の2つの目的

COC条項の目的は、大きく分けて以下の2つがあります。

・技術・ノウハウや顧客情報の流出防止
・敵対的買収に対する防衛策

それぞれについて詳しく解説します。

技術・ノウハウや顧客情報の流出防止

自社と取引のある企業が競合他社に買収された場合、継続して取引を行うことで自社の技術・ノウハウや顧客データなどが流出するリスクがあります。

例えば、ライセンス契約や技術提携を結んでいるケースでは、買収後も関係を続けることで機密情報が競合他社の手に渡る恐れがあるでしょう。COC条項をあらかじめ定めておけば、買収を理由に速やかに契約を解除できるため、自社の競争上の優位性と重要情報を保護することが可能です。

敵対的買収に対する防衛策

COC条項は、自社または主要な取引先が敵対的買収の標的となるのを防ぐための防衛策としても機能します。買収対象企業が持つ「顧客網」「主要取引先との契約」「事業基盤」は、買収を企てる企業にとって魅力的な要素です。

しかし、買収対象企業の重要な契約にCOC条項が組み込まれている場合、条項の内容によっては買収後に主要な取引先から契約を解除されるリスクが生じます。

そのため、買収を画策する企業からすると、利益を生む事業をそのまま引き継げない懸念が生まれ、結果として敵対的買収が行われるリスクを抑制できます。

COC条項(チェンジオブコントロール条項)を意識すべき局面

M&Aを行う上では、デューディリジェンスの際に譲受企業によって対象企業の調査が行われます。

その際、法務の専門家によって、譲渡企業が結んでいる契約書の中にCOC条項が含まれていないか、またその内容はどのようなものか、細かく調べられます。

譲渡企業としても、その局面で判明した事実によってM&Aが破談になるようなリスクは避けるべきです。そのため、M&A仲介会社と企業概要書(IM)を作成するM&Aの準備段階で、自社が交わしている契約書を見直し、内容を確認しておくと良いでしょう。

また、最終契約フェーズにおいても意識すべき局面があります。例えば、最終契約の締結日と、株式譲渡を実行するクロージング日が異なるケースです。

ここでは、株式譲渡契約書の中で規定されたM&Aの前提条件を満たすための作業が行われます。このタイミングで、COC条項で定められた内容に関して、取引先への事前通知、または承諾を得ることになります。

承諾の取得は取引先の判断にも左右されるため、株式譲渡契約では、取得そのものではなく、取得に向けた努力義務のみを定める場合もある点に注意が必要です。

その場合は承諾取得の可否に関わらず、そのための然るべき努力がなされていれば、その義務を履行したことになります。しかし、承諾の取得がクロージングの前提条件とされている場合、努力義務を履行したとしても、承諾が取得できなければ、株式譲渡が実行されないリスクがあります。

▷関連記事:「M&Aのデューディリジェンス(DD)とは?流れ・やり方から調査項目、費用まで解説」

M&Aの流れ(譲渡企業と譲受企業、M&A仲介会社)



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COC条項(チェンジオブコントロール条項)があるM&Aの注意点

M&Aの進行中に対象企業の契約書からCOC条項(チェンジオブコントロール条項)が発見された場合、以下の点に注意が必要です。

・事前同意が必要かどうかを確認する
・取引先から契約解除される場合がある
・承諾の取得がクロージングの前提条件になっているかどうか確認する

事前同意が必要かどうかを確認する

契約書にCOC条項が記載されている場合、「通知で済むのか」「相手方の事前同意が必要なのか」という文言を確認することが重要です。実務上の対応として、必ずしもCOC条項を含む全ての契約について承諾を取得するわけではありません。

通知で済む場合は、M&Aを実施する旨を事前に通知するのみとなるため、手続きのハードルが下がります。一方、事前同意が必要な場合は、相手方から明確な同意を得る必要があるため、交渉の手間や拒否されるリスクが発生する点に注意が必要です。

取引先から契約解除される場合がある

COC条項の内容によっては、M&Aに伴う経営権の移動について取引先への通知や承諾が必要となる場合があります。また、契約で定められた条件に該当すると、取引先から契約を解除される可能性があります。

最悪のケースでは、複数の取引先から解除の意向が示されることでM&A自体が成立しなくなる事態も考えられます。

契約解除の可能性を示された場合は、譲受企業の信用力や財務的な安全性を具体的に提示し、取引条件の継続性を明確に伝えることが有効です。

また、協議の過程では口頭のやり取りだけに頼らず、合意書などの法的拘束力のある書面で内容を明確化することが重要といえます。

承諾の取得がクロージングの前提条件になっているかどうか確認する

承諾の取得がクロージングの前提条件とされている場合、状況は大きく異なります。どれだけ誠意を持って交渉を行い、努力義務を履行したとしても、取引先の承諾を得られなければ、M&A自体が成立しない可能性があります。

そのため、対象となる契約においてCOC条項が存在するかどうかだけでなく、その承諾取得がクロージングの前提条件として定められているかどうかを事前に確認することが不可欠です。

前提条件となっている場合は、早期に取引先への働きかけを開始し、承諾取得に向けた対応を優先的に進める必要があります。

まとめ

COC譲渡企業の事業にとって重要であると判断された場合には、M&A実施後も契約が解除されないように対処する必要があります。

COC条項の有無は、最終契約に向けたデューディリジェンスの段階で初めて確認するのではなく、M&Aの準備段階から把握しておくことが重要です。譲渡企業は、自社が締結している契約書を早めに確認し、M&Aの成約に影響するリスクや対処方法を検討しておきましょう。

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