産業廃棄物業界ではM&Aによって事業エリアの拡大や新技術・ノウハウの獲得、事業基盤の強化を図る事例が見られます。
都道府県による許可が必要な産業廃棄物業は新規参入が難しい点が特徴です。新規事業を立ち上げたくても、都道府県から許可が下りなければ事業を始められません。しかし、既に許可を得ている企業をM&Aによって取り込めば産業廃棄物業界へ参入が可能です。
本記事では、産業廃棄物業界の現状やM&A・事業承継の動向、M&Aを行うメリットや売却価格の相場、最新事例を紹介します。
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目次
産業廃棄物処理業とは
産業廃棄物処理業とは「事業活動に伴って生じた廃棄物（産業廃棄物）を収集・運搬・処分する事業」のことです。
廃棄物は、家庭ごみなどの「一般廃棄物」と、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち一定のものである「産業廃棄物」の2種類に分けられ、「産業廃棄物」はさらに「特別管理産業廃棄物」とそれ以外のものに分けられます※。
| 廃棄物の種類 | 概要 |
| 一般廃棄物 | 産業廃棄物以外の廃棄物 |
| 産業廃棄物 | 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラス・コンクリート・陶磁器くず・鉱さい・がれき類・ばいじん・紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残さ・動物系固形不要物・動物のふん尿・動物の死体 |
| 特別管理産業廃棄物 | 産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるもの（燃えやすい廃油・強廃酸・強廃アルカリ・感染性廃棄物・廃PCB・廃石綿等有害な物質を含む産業廃棄物など） |
※出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
具体的には、建設業・新聞業・出版業などから生じる木くずや紙くず、食料品・医薬品・香料製造業から生じる動植物性の残りかす、畜産農業から生じる動物のふん尿・死体などが産業廃棄物に該当します。
産業廃棄物の処理業を行うためには都道府県による許可が必要です。
産業廃棄物処理業の業務・許認可の区分
産業廃棄物処理業は「業務収集運搬業」「中間処理業」「最終処分業」の3つの業務区分に分けられます。
| 業務区分 | 概要 |
| 業務収集運搬業 | 産業廃棄物を回収して処理施設に運搬する業務や回収した産業廃棄物を保管・分別する業務 |
| 中間処理業 | 産業廃棄物を焼却・破砕・脱水・溶融などによって減量化・安全化する業務やリサイクル可能なものを選別する業務 |
| 最終処分業 | 海中への投棄や地中への埋立てなど、中間処理された廃棄物を最終処分する業務 |
産業廃棄物の収集運搬業・中間処理業・最終処分業を行うためには、事業を行う地域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。許可取得後には更新が必要で「産業廃棄物収集運搬業許可」と「産業廃棄物処分業許可」はいずれも5年ごとに更新が必要です。
また、特別管理産業廃棄物を扱う場合は「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」や「特別管理産業廃棄物処分業許可」を取得する必要があります。
産業廃棄物業界の特徴
産業廃棄物業界の主な特徴としては、以下の点が挙げられます。
| 【産業廃棄物業界の特徴】 ・限定されたエリアで事業を展開するローカルビジネスである ・処理する品目や方法が事業者ごとに異なり、市場が細分化されている ・事業を行うためには都道府県から許可を得る必要があり、新規参入が難しい ・収集車・保管所・処理施設など、業務遂行に必要不可欠な固定費割合が大きい ・法改正による影響を受けやすい |
収集運搬業では産業廃棄物を車で回収して処理場まで運ぶ必要があります。一般的に、処理場から車移動できる範囲のエリアで行うローカルビジネスです。
また、産業廃棄物は種類によって処理方法が異なり、事業者ごとに取り扱う産業廃棄物の品目や処理方法が異なります。品目や処理方法が違えば一般的に競合相手にはなりません。
産業廃棄物の収集運搬業や処理・処分業ではいずれも都道府県からの許可が必要で、申請しても許可が下りないこともあるため新規参入が難しい点が特徴の1つです。
そして、環境配慮の取り組み強化などによって廃棄物処理に関する法律は度々改正が行われており、法改正の影響を受けやすい傾向にあります。
例えば、直近では、産業廃棄物の管理型最終処分場の放流水等の基準値に関する改正事項が2025年3月3日に公布され、2025年から2026年にかけて順次施行される予定です※1。
また、2024年3月15日に閣議決定された「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」が今後施行されると、処分量が特に多い産業廃棄物処分業者は再資源化の実施状況の報告が必要になります※2。
※1出典：環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布について」
※2出典：環境省「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案の閣議決定について」
産業廃棄物業界の市場規模
環境省によると、環境産業の市場規模は2022年に118兆8,824億円で、前年比4.0％増となっています※1。分野別に見ると、2021年と比較して「A.環境汚染防止」「B.地球温暖化対策」「C.廃棄物処理・資源有効利用」の3分野が増加しました。
4つの大分類の中で最も占める割合が大きいのは「廃棄物処理・資源有効利用分野」です。「廃棄物処理・資源有効利用分野」の市場規模の推移や内訳は以下のグラフのとおりで、2022年の市場規模は59.8兆円と、前年に比べて4.3%増加しています※2。
また、国が環境ビジネスを推進し国民や企業の間で環境に対する意識が高まっており、以下のグラフが示すとおり産業廃棄物の排出量は中長期的に減少傾向にあります※3。
今後も企業による事業拡大や新技術・新設備の開発・導入が積極的に行われることが期待されます。
産業廃棄物業界のM&A動向
近年の産業廃棄物業界では、実際に以下のようなケースでM&Aが行われています。
| ・事業エリア拡大のためのM&A ・新規参入を目的としたM&A ・新たな技術獲得を目的としたM&A ・隣接業種の企業がシナジー効果を期待して行うM&A |
産業廃棄物処理業は許可制であり、都道府県に申請しても許可が下りないケースが少なくありません。しかし、既に許可を得ている企業をM&Aによってグループ会社化すれば、その企業が許可を得ているエリアで産業廃棄物処理業を行うことができるため、事業エリア拡大や新規参入が可能です。
また、産業廃棄物処理業を行う企業の中には独自の技術を持つ企業があり、独自の技術を獲得する目的でM&Aを行うケースも見られます。
さらに、資源の再生・再利用に関する事業など業種によっては産業廃棄物業と結び付くとシナジー効果を期待できるため、隣接業種の企業が産業廃棄物業の企業とM&Aを行うこともあります。
産業廃棄物業界でM&Aを実施するメリット
産業廃棄物業界でM&Aを実施すると様々なメリットがあります。以下では主なメリットを紹介します。
譲受企業（買い手）のメリット
譲受企業（買い手）から見た場合、M&Aの主なメリットは以下の4つです。
・事業を拡大できる
・新たな技術や人材を獲得できる
・設備や施設の導入にかかるコストを抑えられる
・コストやリスクを抑えて創業できる
M&Aで産業廃棄物業を既に行う同業他社を譲受すると、その企業が持つ技術や人材を獲得でき、事業拡大につながります。
ゼロから事業を立ち上げる場合は許可申請手続きや設備・人員の確保、準備に時間がかかりますが、既に事業を行う企業をM&Aで譲り受けられれば、コストを抑えた創業が可能です。
なお、新たに処理場を建設するケースでは、地域住民とトラブルになったり理解を得るための交渉に時間がかかったりするケースがありますが、既に地域と信頼関係がある産業廃棄物業者とM&Aを行えば、リスクも抑えて創業できます。
譲渡企業（売り手）のメリット
譲渡企業（売り手）から見た場合、M&Aの主なメリットは以下の4つです。
・経営の安定化を図れる
・従業員の雇用や取引先との契約を存続できる
・後継者がいない企業でも事業を承継することができ、廃業を回避できる
・株式や事業の売却による創業者利益を得られる
M&Aによって大手企業の傘下に入る場合は、事業を効率化でき経営が安定する可能性があります。事業経営がうまくいっていない場合でも、M&Aで経営状況が良くなれば従業員の雇用も維持され、取引先との契約を継続できます。
また、M&Aでは後継者問題も解決できます。後継者がおらず廃業せざるを得ない状況でも、M&Aによって第三者に事業を引き継ぐことができれば、事業を存続できます。
さらに、株式や事業を売却すると現経営者は売却益を得ることができます。そのため、新たに事業をはじめる際の資金やセカンドライフの資金として活用することができます。
産業廃棄物業界のM&A売却価格算出方法
M&Aにおける企業の売却価格は将来性や資産などによって異なるため、一概に相場価格を決めることはできません。
企業価値評価の手法には多くの手法があるため、事業内容・規模・地域性など様々な要素を考慮した上で、最適な手法を選び売却価格を算出します。
企業価値評価の算出方法のうち、代表的な手法は「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」の3つです。
| M&A売却価格の算出方法 | 概要 |
| コストアプローチ | ・譲渡企業の純資産価値に着目した方法 ・資産の合計金額から負債の合計金額を差し引き、純資産額を算出することで企業価値を算定する ・「簿価純資産法」「時価純資産法」「時価純資産法＋営業権（のれん代）」などの算定方法がある |
| インカムアプローチ | ・譲渡企業の将来的な収益性に着目した方法 ・譲渡企業から期待される利益・キャッシュフロー・配当などを基準にリスクを勘案して現在価値に割り引いて算定する ・「DCF法」「配当還元法」などの算定方法がある |
| マーケットアプローチ | ・譲渡企業の市場価値に着目した方法 ・類似の上場企業を選定してそれらの企業の市場価値や各種財務指標を参考にする「類似企業比較法（マルチプル法）」や過去に実施されたM&Aを参考に価格を算定する「類似取引比較法」などの種類がある |
それぞれの算出方法については以下の関連記事で詳しく解説しています。参考にしてください。
▷関連記事：会社売却の相場とは？決め方や高く売るポイント、必要な諸経費について解説
▷関連記事：M&Aの価格相場や算定方法とは？3つのアプローチと注意点
▷関連記事：【企業価値評価】インカムアプローチとは？DCF法の計算方法
▷関連記事：【企業価値評価】コストアプローチとは？メリット・計算方法・他の方法との違い
▷関連記事：【企業価値評価】マーケットアプローチとは？よく使われる計算方法やシミュレーション方法
産業廃棄物業界のM&Aで失敗しないための注意点
産業廃棄物業界でM&Aを行う場合、検討段階・対応時は以下のポイントをおさえておきましょう。
譲受企業（買い手）の注意点
譲受企業（買い手）がM&Aを行う際に、注意すべき点は主に以下4つです。
・許可・設備・人材の確認
・業界内での評判や周辺住民との関係性・信頼関係の有無、過去の事故歴の確認
・決算書の確認（デューディリジェンスの徹底）
・秘密保持の徹底
産業廃棄物業は許可制の事業です。買収対象の企業がどのような種類の許可を取得しているのか確認するとともに、その企業の設備が法定基準を満たすものかどうかも確認が必要です。
なお、産業廃棄物業に関する都道府県の許可のうち「産業廃棄物施設許可」はM&A後も引き継げますが、「産業廃棄物処分業許可」は承継できません。そのため、買い手企業は自身で産業廃棄物処分業許可を取得する必要がある点にも注意しましょう。
また、M&A後に従業員が退職してしまうと事業活動に支障をきたす可能性があるため、譲渡側の従業員がM&A後も働き続けてくれるよう、雇用条件面にも十分配慮しましょう。
M&Aで他企業を買収する場合、その企業の評判や周辺住民との関係性は重要事項の1つです。産業廃棄物処理業はローカルビジネスであるため、地域住民の理解が特に欠かせません。そのため、周辺住民とのトラブル歴や事故歴をはじめ、決算書やデューディリジェンスを通して税務や法務以外にも様々な角度からリスクを洗い出すようにしましょう。
その他、M&Aに関する情報が事前に漏れると、社員が不安を感じて社内で混乱が起きたり取引先との信頼関係に影響したりする可能性があります。秘密保持を徹底しましょう。
譲渡企業（売り手）の注意点
譲受企業（買い手）がM&Aを行う際に、注意すべき点は主に以下5つです。
・法令遵守の姿勢
・社内の管理体制整備
・地域住民の理解
・M&Aに向けた早めの準備
・秘密保持の徹底
法令遵守・社内管理体制の整備・地域住民の理解は、買い手企業がその企業を買収するかどうかを決める際の重要なポイントです。法令を守っていなかったり地域住民とトラブルを起こしていたりする場合は、買い手企業がM&Aを取り止め、買収が破談になる可能性があります。
また、M&Aを行う際は時間と手間がかかるため、早めの準備が極めて重要です。M&Aの流れは、「①検討・準備」「②マッチング・交渉」「③最終契約」の3つのフェーズに分けられ、成約までに半年から1年、長ければそれ以上の期間を要します。
譲受企業と同様、譲渡企業でも秘密保持を徹底し、社内で混乱やトラブルが起きないようにM&Aに関する情報の開示は適切な時期に行いましょう。
産業廃棄物業界のM&A事例
近年、産業廃棄物業界では実際にM&Aが行われています。以下では主な事例を紹介します。
成友興業株式会社による株式会社栄興産業の⼦会社化
2024年7月、成友興業株式会社は株式会社栄興産業の全株式を取得し子会社化することを発表しました。
成友興業は、環境事業・建設事業・環境エンジニアリング事業を営み、がれき類及び建設汚泥・汚染土壌の中間処理事業によって東京都内で事業を行う企業です。一方、栄興産業は、首都圏から排出される解体コンクリート塊の中間処理事業を行い、埼玉県において解体コンクリート塊などがれき類の中間処理施設を有している企業です。
このM&Aによって、成友興業は埼玉県に事業エリアを拡大し、グループ全体で収益力を高めて企業価値の向上を目指します。
成友興業株式会社による株式会社エコワスプラントの⼦会社化
2024年7月、同じく成友興業株式会社は、株式会社エコワスプラントの子会社化を発表しました。
エコワスプラントは、東京都内に産業廃棄物中間処理工場を有し、主に住宅を新築する際の建設工事で排出される建設混合廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化を行う企業です。
成友興業はこのM&Aによって、通常は他社に委託せざるを得ない建設混合廃棄物の処理をグループ一括で受注できるようになる他、両社の主な取引先がゼネコンとハウスメーカーであるため、市場領域の拡大を見込むことができるとしています。
株式会社タケエイによる株式会社タッグの⼦会社化
2023年10月、株式会社タケエイは株式会社タッグの発行済株式の54.2%を取得して連結子会社化することを発表しました。
タケエイは、廃棄物の収集運搬、選別・破砕・圧縮など中間処理による再資源化・エネルギー化、残さの最終処分を行う企業です。一方、タッグは、プラスチック廃材の再商品化事業に取り組む企業です。
長年にわたりプラスチックリサイクル事業に携わるタッグとのM&Aによって、一般廃棄物を含む新たな取引・市場拡大が見込まれます。
株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社あいづダストセンターの⼦会社化
2023年1月、株式会社ヤマダホールディングスの連結子会社である株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスは、産業廃棄物処理を手がける株式会社あいづダストセンターの全株式を取得し子会社化することを発表しました。
ヤマダ環境資源開発ホールディングスは、エネルギーや資源リサイクルシステムの研究開発を行う企業です。一方、あいづダストセンターは産業廃棄物の収集運搬・中間処理（焼却・選別）・最終処分（管理型埋立）まで一貫して行う企業です。
ヤマダホールディングスは、このM&Aによって使用済み家電の買い取りから再利用・再資源化・廃棄物焼却とこれに伴う発電・埋め立て最終処分までの自己完結型システム構築を実現できます。
まとめ
M&Aは、事業規模拡大や事業承継問題解決のための1つの大きな手段です。産業廃棄物業界では新規に許可を得ることが難しいものの、既に許可を得た企業をM&Aによってグループ内に取り込めれば、産業廃棄物業界への新規参入が可能となります。
産業廃棄物業界のM&Aでは、買収側は買収候補先企業が持つ許可の種類や設備の確認が重要であり、売却側は地域住民の理解を得たうえでのM&Aを行うことが大切です。
M&Aを検討する際は専門的な知識が必要になるため、M&A仲介会社などの専門家に相談・依頼するケースが一般的です。
fundbookでは、M&Aアドバイザーの専門的な知見やテクノロジー、AIなどを活かし、豊富なネットワークを活用しながら最適な相手を見つけて譲渡企業・譲受企業のマッチングを行っています。各業界に精通した業界専門チームが在籍するため、業界特有の環境や課題を踏まえたサポートが可能です。M&Aを検討中の方は、ぜひfundbookにお気軽にご相談ください。