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医療業とは？
総務省告示の日本標準産業分類によれば、医療業とは医師や歯科医師などが患者に医業を行う事業、及びこれに直接関連するサービスを提供する事業のことです。主に病院、診療所、歯科診療所、助産・看護業などが分類されます。
本記事では、この中から病院・診療所について紹介していきます。
病院と診療所のそれぞれの違いは「病床の数」によって異なります。病院とは病床の数が20床以上の医療施設を指し、診療所（医院・クリニック）は病床の数が20床以下のものを指します。（医療法1条の5）
病院の形態は国立、公的医療機関、社会保険関係機関の3つに加え医療法人などに分類されます。
このうち医療法人*1は全国の病院数、診療所数、病床数が最も多く日本医療の根幹となっています。（厚生労働省 2021年版 医療施設調査より）
・国立：国立病院 国立大学法人
・公的医療機関：都道府県立病院 市町村病院 赤十字病院
・社会保険関係機関：社会保険病院 厚生年金病院
・医療法人：病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所または介護老人保健施設を開設することを目的として、医療法の規定に基づき設立される法人
*1 医療法人：病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団
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幸せのM&A入門ガイド
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医療・病院業界の特徴
医療業務は生命や身体の安全に関わるため、医療法に基づいた以下のような特徴が存在します。
・命に関わるため「非営利性」
・医療法人という独自の法人格が存在
・国立、公的医療機関、社会保険関係機関は法人税・地方税の非課税対象
・病院の開設・増床には都道府県知事の許可が必要（医療法第7条）
・人員配置数、価格、設備・施設に関する規制が存在する
・医師や看護師など勤務に当たって特定の資格を要する
病院・クリニックを取り巻く市場
国内の保健医療福祉情報を専門とする一般社団法人JAHISの調査によれば、2020年度の病院業界の直接売上高は約3,115億円と、2018年度 約3,696億円、2019年度 約3,603億円から減少傾向に転じています。
その反面で施設数は減少しており、厚生労働省の発表によると全国の病院数は2021年2月時点で8,234施設と、20年以上前から減少傾向を辿っています。
2000年には9,266施設だったため、この20年間で約1,000もの病院が消滅しているということです。
また、2000年代から厚生省によって行われている医療費抑制政策によって診療報酬のマイナス改定や薬価基準の引き下げが行われ、病院の経営状況は厳しい状況に直面しています。
医療・病院業界のM&Aの特徴・動向
▷病院・診療所業界のM&Aの特徴
病院・診療所業界のM&Aの特徴としては、医療法人は事業会社と異なり株式を発行していないため、基本的には合併や出資持分譲渡、事業譲渡が行われ、その他のM&Aの手法は行われません。
| 合併 | ２つ以上の法人を１つの法人に統合。 |
|---|---|
| 出資持分 | 譲渡議決を行使できる社員たる地位を譲渡。 ※出資者=社員であることが多いことから出資持分譲渡という形で行われる。 |
| 事業譲渡 | 特定の事業に関する資産等を一括して他の法人に譲渡 |
そのうち、出資持分*2譲渡が比較的多く活用されています。
その理由として、合併や事業譲渡は事前に行政に申請し、許可を得る必要があり、手続期間が比較的長いのに対し 、出資持分譲渡は、理事長含む役員等の変更届出および理事長の変更登記を行えば、比較的短期間でM&Aを行えるからです。
*2 出資持分：医療法人に金銭等の出資を行った者が持つもの
▷病院・診療所業界のM&Aの動向
病院・診療所業界は、病院・クリニックを取り巻く市場でも記載した様に、直接売上高や病院数の減少などの市況に加え、医療コストの増加や人件費の高騰、保険制度から医療機関に支払われる診療報酬の引き下げや、設備の莫大なコストで経営難に陥る病院も多いため、これらの問題を解決するためにM&Aを行うことによるグループ化の流れが活発になっています。
近年の動向としては、病院や診療所の医師不足や経営難、施設の老朽化などが進み、修繕費に資金を回すことができないといったことがあり、地域の救急ニーズに応えるために病院事業を社団法人に譲渡するケースが増えています。
また、患者の受け入れ数の増加や地域を拡大したい医療法人や、病院事業に新規参入したい異業種の企業も、M&Aを行うことによって、新たに病院や診療所を開設するよりも比較的短期間で既存の病院や有資格者を獲得できます。
中でも医療経営者の高齢化、それに伴う後継者不在も深刻な課題となっています。
厚生労働省が調査・公表している「医師・歯科医師・薬剤師統計」（2018年分）によると、「病院の開設者又は法人の代表者」（＝医療経営者）の平均年齢は、64.3歳（男性64.7歳、女性58.7歳）です。
割合として大半を占める男性の医療経営者だけでみると、約65歳が平均年齢になっています。日本の経営者全体の平均年齢は60.1歳となるため、医療経営者の方が高齢化が進んでいることが分かります。
また、診療所やクリニックの「開設者又は法人の代表者」をみると、こちらは平均年齢が61.7歳（男性62.0歳、女性59.1歳）であり、やはり日本企業の平均よりは高い数値となっています。
※経営者の平均年齢※
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・企業全体 ※１：60.1歳
・診療 ※２ ：61.7歳
・病院 ※２ ：64.3歳
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（※１：2020年、※２：2018年）
また上記の様な高齢化が進んでいる中、帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2021年）における業種分類の「病院・医療」においては、後継者不在が71.2％となり、全企業平均より高い数値となっており、多くの医療施設で後継者が不在となっている現状が浮き彫りになっています。
※後継者不在の企業（2021年）※
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・企業全体 ：61.5％
・病院・医療：71.2％
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ただし、この調査における「後継者不在」とは、後継者がいないことが決まっているケースの他に、「現時点において後継者が決まっていない」というケースも含まれます。
たとえば、医療経営者の年齢が比較的若いために、後継者選定に着手していないというケースや、医師の子どもがいるけれども、病院の理事長職を継ぐかどうかまだ決まっていないというケースも含まれています。
実際の事業承継が間近になれば、子が引き継ぐ場合もあるでしょう。そのため、この調査で「後継者不在」となっている医療施設のすべてで、必ず後継者が見つからない、というわけではありません。
しかし、70％以上で後継者が未定というのは、医業の承継、地域医療の存続という観点からは、かなり不安定な状況といえるでしょう。
▷関連記事：M&Aの事業譲渡とは？株式譲渡や会社分割との違いからメリット・デメリットまで解説
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医療・病院業界のM&Aのメリット
病院・クリニック業界においてM&Aを行うことのメリットは以下の様なものが考えられます。
▷譲渡側のメリット
・後継者問題の解決
・経営者としての業務の負担減、医師としての仕事への専念
・規模・生産性の向上による収益性の確保
・医師や看護師などの確保
・地域医療のための病院存続
・創業者利益の獲得
▷譲受側のメリット
・医師や看護師などの確保
・病床規制や地域参入障壁の回避
・規模が拡大することによる経済面でのメリット
医療・病院業界のM&A｜【～2021年】７事例
ここでは2021年以前に実施された病院やクリニック業界のM&A事例をご紹介します。
▷【2021年】医療法人社団博洋会による事業再建中の藤井病院の事業を医療法人社団竜山会への譲渡
石川県金沢市にある藤井病院を運営していた医療法人社団博洋会は同じ金沢市で病院を運営している医療法人社団竜山会に藤井病院の事業を譲渡すると発表、2021年6月に両法人間で事業譲渡契約が締結されました。
博洋会は藤井病院において診療報酬の不正請求が明らかになり、保険医療機関指定取り消しの処分を受けていました。医療サービスや雇用の継続のため、藤井病院の譲り渡しを模索し、最終的に竜山会に譲渡しています。
▷【2019年】日本赤十字社グループによる兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編の策定
日本赤十字社グループは、2015年2月に県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編計画を発表しました。
県立柏原病院は兵庫県丹波市に位置し、がん支援センターや脳外科神経外科などの高度な専門医療を提供しています。また、医療人材の育成を目的に地域医療教育センターを展開するなど地域医療の教育にも貢献しています。
同じく兵庫県丹波市に位置する柏原赤十字病院は、婦人科や眼科、内視鏡センターを有する病院です。赤十字病院として救護訓練や救護活動を行っており、2016年の熊本地震、2011年の東日本大震災時には救護班を派遣しました。また地域との交流会を積極的に行うなど、地域住民に根差した医療を提供しています。
今回の統合は、両病院の施設の老朽化や狭隘化に加え、医療設備などの観点から丹波市域の今後の医療を検討し行われました。
その結果2019年7月に統合が実施され、これまでの医療事業を承継した新病院「県立丹波医療センター（仮）」が設立されます。また、在宅医療や健診機能を包括する保健福祉施設も隣接される予定です。新病院の設立で丹波市の医療連携はさらに強固なものになるでしょう。
▷【2018年】社会医療法人木下会による医療法人沖縄徳洲会への吸収合併
2019年12月、医療法人沖縄徳洲会と社会医療法人木下会の吸収合併が行われました。
譲渡した社会医療法人木下会は、千葉県内で総合病院や介護老人保健施設を運営していた社会医療法人となり、譲受した医療法人沖縄徳洲会は全国で病院を展開する徳洲会グループに属する医療法人となります。
本吸収合併の目的は経営の合理化やコンプライアンス（法令順守）、ガバナンス（統治）の強化などとされています。
この吸収合併により、徳洲会グループの法人は医療法人徳洲会（47病院）、医療法人沖縄徳洲会（23病院）埼玉医療生活協同組合（2病院）の3法人となっています。
▷【2018年】医療法人沖縄徳洲会と医療法人湯池会の吸収合併及び北谷病院の取得
2018年8月に医療法人沖縄徳洲会と医療法人湯池会の吸収合併が行われました。それに伴い、湯池会に所属している北谷病院が徳洲会に取得されました。
北谷病院は、沖縄県中頭郡北谷町で医療を内科・外科・整形外科・泌尿器科を提供する54床の病院です。医療法人湯池会に所属していましたが、法人合併により沖縄徳洲会傘下となりました。
今回の合併は北谷病院のスタッフの高齢化や後継者不足に加えて、徳洲会の保有する中部徳洲会病院が移転により北谷病院に近くなったことから、2つの病院の連携強化を目指して行われました。
沖縄徳洲会と湯池会の合併によって中部圏域の地域医療の発展が見込まれます。
▷【2017年】日本郵政株式会社による社会福祉法人恩賜財団済生会グループへの横浜逓信病院の譲渡
日本郵政株式会社は、2017年4月に社会福祉法人恩賜財団済生会グループへ横浜逓信病院の譲渡を行いました。
横浜逓信病院は、神奈川県横浜市神奈川区にて内科、外科に加え、小児科、大腸肛門病専門外来を提供する病院です。日本郵政が運営する逓信病院の一つで、終戦直後から地域に密着し医療を提供していました。
済生会は、明治天皇が医療によって生活困窮者を支援しようと1911年に設立されました。100年以上続く歴史を持ち、日本最大の社会福祉法人として、全職員約6万人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。
今回の事業譲渡は、日本郵政株式会社の病院事業における赤字解消を目的として行われました。
事業譲渡後、済生会は2018年2月新たに済生会東神奈川リハビリテーション病院として設立しました。リハビリを中心に患者対応することで高齢化する患者へ対応します。
▷【2017年】佐賀県杵島郡大町町による一般社団法人巨樹の会へ杵島郡大町町立病院の譲渡
佐賀県杵島郡大町町は、2017年6月に一般社団法人巨樹の会へ杵島郡大町町立病院を譲渡しました。
大町町立病院は高度医療機器を保有する杵島郡唯一の公立病院です。診療科は内科、外科、耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、整形外科、リハビリ科があり、町民に安定した医療を提供しています。
2008年に設立された巨樹の会は、関東地方でリハビリを軸にした病院を展開し、地域のリハビリ病床不足の改善に力を注いでいます。今回の譲渡は、大町町立病院の深刻な施設の老朽化が原因となり行われました。
譲渡の結果、新たに大町病院が開業しました。
巨樹の会が医療業の軸に据えるリハビリ業務のノウハウが大町病院に承継されるため、提供する医療の更なる向上が見込まれます。
▷【2016年】JA埼玉厚生連による社会医療法人北斗への熊谷総合病院の譲渡
JA埼玉厚生連は、2016年5月に社会医療法人北斗へ熊谷総合病院の事業譲渡を行いました。
熊谷総合病院は埼玉県熊谷市近辺で消化器内科、整形外科を中心とした医療体制に加え、脳神経外科やリハビリテーションなどの診療科を展開する総合病院です。
社会医療法人北斗は、北海道の十勝管内でクリニックや介護施設など8施設を経営し、ロシアのウラジオストクに画像診断センターも開設しています。これまで関東圏内に保有する医療施設はなく、今回の事業譲渡を行うことにより関東圏への進出を図りました。
この事業譲渡は、熊谷総合病院の医師の採用難や、過去の設備投資の負担によるJA埼玉厚生連の経営の切迫を理由に行われました。
事業譲渡の結果、2016年5月から新法人としてスタートした熊谷総合病院は、2018年に日本で7番目となるデジタルPET‐CT*3を用いた検診を開始するなど、最先端の技術を活用した新たな試みを行っています。今後さらなる地域への高度医療の充実を目指すことでしょう。
*3 PET‐CT：positron emission tomography(陽電子放出断層撮影)の略称。放射能を含む薬剤を用いる、核医学検査の一種
異業種による医療・病院業界のM&A｜【～2021年】４事例
▷【2017年】株式会社東芝から医療社団法人社団緑野会（カマチグループ）へ東芝病院の譲渡
株式会社東芝は、2017年10月にカマチグループに所属する医療法人緑野会へ東芝病院の譲渡を行いました。
東芝病院は最新機器や総合医療情報システムを導入しており、1945年より今日まで続く歴史の長い病院です。もともと東芝で働く社員のための企業立病院として発足し、誰でも利用可能なため地域住民の医療も担ってきました。
カマチグループは1974年に設立された医療法人です。回復期リハビリテーション医療に尽力しながら、救急救命を第一にを24時間365日体制のER救急センターを運営しています。
今回の譲渡は東芝病院ならびに東芝自体の経営不調によって行われました。医療に幅広い知見と技術を持つ緑野会によって東芝病院に更なる医療の質の向上が見込まれます。
▷【2016年】NTT東日本から東北医科薬科大学へNTT東日本東北病院の譲渡
NTT東日本は、2016年9月に東北医科薬科大学へNTT東日本東北病院の譲渡を行いました。
NTT東日本東北病院は、東日本大震災の被災時に救急医療を行った病院として知られています。もともと日本電信電話公社で働く社員のための職域病院として1979年に開院しました。1980年8月以降は保険医療機関に指定され、一般にも利用可能になり、地域に医療を提供してきました。
東北医科薬科大学は、1939年に設立された東北・北海道地区唯一の薬学教育機関である東北薬学専門学校です。2016年に医学部設立によって名称を東北医科薬科大学へと変更しました。日本で37年ぶりの医学部の設立は東日本大震災の復興および医療人材の教育を目的として行われました。
NTT東日本は、NTT東日本東北病院の医師不足や地域が抱える課題の解消に向けた取り組みに貢献することを目的として今回の譲渡を行いました。現在は東北医科薬科大学の附属病院になり、大学病院のため医学教育と研究に尽力しています。
▷【2014年】株式会社日立製作所から医療法人社団大坪会へ小平記念東京日立病院の譲渡
株式会社日立製作所は、2014年4月に医療法人社団大坪会へ小平記念東京日立病院の譲渡を行いました。
小平記念東京日立病院は1960年に創立されて以来、地域の総合病院として医療を提供してきました。もともとは日立製作所創立50周記念事業として設立されたものです。医療社団法人大坪会は、東京都を中心に介護や医療教育に尽力しながら複数の病院施設を運営しています。
日立製作所は病院事業の赤字解消を目指し、医療法人社団大坪会に譲渡を行いました。譲渡の結果、大坪会によって新たに東都文京病院の設立が行われました。リハビリテーション科に加え、医療福祉相談室を構え、地域のニーズに密着した医療を提供しています。
▷【1998年】セコム株式会社による倉本記念病院の取得
セコム株式会社は、1998年に倉本記念病院の土地、建物の買収を行いました。
倉本記念病院は千葉県船橋市に位置する病院でした。98年には経営危機に陥り破綻しましたが、セコムは切迫した病院経営の救済に加えて新たに病院経営へ参画するために、異業種間での買収を行いました。
医療法人については非営利性を担保するために、医療法において、剰余金の配当が禁止されています。そのため民間企業であるセコムは、出資方法として買収した土地と建物を医療法人に貸し付ける、リースバック形式という方法を選択しました。これにより非営利性を保ちながら病院に資金調達を行い、病院経営に参画しています。
当初は病院名に「セコム」を入れて開院する予定でしたが、厚生労働省は病院名に企業名を冠することを認めず、「セコメディック病院」という名前で1998年に新たに開院しました。
セコムは2017年時に、民間企業としてははじめて看護師の指定研修機関として厚生労働省から認可されており、医療サービスの更なる拡大が予想されます。
まとめ
病院業界では、赤字経営や医師・看護師の人材不足などの背景から、近年M&Aが活発に行われています。
今後も課題となる売上規模の拡大と医療施設の減少における経営難や人材不足は、病院の再生スキームの活用やM&Aによるグループ化により、問題を解決出来る確率は高まるでしょう。
ただし、医療法人や非営利といった独自の規制が存在するため、組織再編は非常に複雑です。
検討の際には、早い段階で専門家の意見を聞くことをおすすめします。