整骨院業界ではM&Aによって経営基盤の安定化や事業の拡大を図る事例が見られます。
整骨院業界は、健康意識の高まりによって需要の伸びが期待されているものの、競争が激しく廃業率が高い業界でもあります。
そこで、厳しい競争環境を生き抜くための経営戦略上の選択肢の1つとして、M&Aが注目されています。
本記事では、整骨院業界の現状やM&A・事業承継の動向、M&Aを行うメリットや売却価格の相場、最新事例を紹介します。
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目次
整骨院とは
整骨院とは、国家資格である「柔道整復師」の資格を持つ施術師が、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などの損傷に対して専門的な治療・整復を行う施設です。「整復」とは、骨折や脱臼などによってずれてしまった関節や骨を、元の正しい位置に戻すことを指します。
柔道整復師の資格を取得するには、専門学校で知識を身に付けて試験に合格する必要があります。柔道整復師は医師ではないため医療器具を使った治療はできませんが、患部を整復してメスを使うことなく治療を行います。
整骨院で行われる治療には保険が適用されるもの（保険診療）とそうでないもの（自費診療・自由診療）があり、保険適用となるのは外傷性の怪我が原因の施術です。骨折・脱臼・打撲・捻挫の施術は保険が適用されますが、例えば日常生活による肩こりや筋肉疲労、腰痛などに対する施術は保険の対象になりません。保険が適用されないものは全額自己負担です。
整骨院と整体院・マッサージ店の違い
| 項目 | 整骨院 | 整体院 | マッサージ店（リラクゼーションサロン） | マッサージ店（国家資格者運営） |
| 施術内容 | 骨折・捻挫などの治療 | 骨盤・体の歪み調整 | もみほぐしなどのリラクゼーション | マッサージ・指圧・あん摩 |
| 資格有無 | 必要（国家資格） | 不要 | 不要 | 必要（国家資格） |
| 保険適用 | 一部適用あり | 適用なし | 適用なし | 一部適用あり |
| 名称の制限 | 「整骨院」など | 「整体院」など | 本来「マッサージ店」表記不可 | 「マッサージ店」表記可 |
整骨院は国家資格である「柔道整復師」が施術を行う施設で、施術内容によっては保険が適用される場合があります。一方、整体院やマッサージ店（リラクゼーションサロン）は、開業に国家資格が不要で無資格者でも運営可能です。そのため、保険も適用されません。
なお、「マッサージ」とは本来、国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」が行う施術を指し、有資格者による施術は保険が一部適用されます。
有資格者が運営する店舗は「マッサージ」という文言を店名に使用できますが、無資格者が運営する店舗では原則使用できません。そのため、「リラクゼーションサロン」や「もみほぐしサロン」などの名称で営業するケースが多いです。ただし、施術コース名や予約サイトのカテゴリーでは「マッサージ」と表記されている場合もあります。
ここでは、「無資格者による施術」と「有資格者の場合でもリラクゼーション目的の施術」は保険が適用されないことを理解しておきましょう。例えば、慢性的な肩こりの解消を目的とするリラクゼーションは保険適用外です。
整骨院・鍼灸院・マッサージ院業界の市場規模
株式会社矢野経済研究所の調査※によると、2023年の柔道整復・鍼灸・マッサージ市場は前年比3.0％増の9,850億円と推計されています。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことに伴う行動制限緩和などの影響から、市場規模は増加し堅調に推移している状況です。
※出典：株式会社矢野経済研究所「柔道整復・鍼灸・マッサージ市場に関する調査（2024年）」（2024年8月8日発表）
注：いずれも国家資格者である施術者が提供する医療類似行為（サービス）を対象として、事業者売上高ベースで算出した。
また、厚生労働省の調査によると、柔道整復師数および柔道整復の施術所数の推移は以下のとおりで、いずれも増加傾向にあることがわかります※。
| 2014年 | 2016年 | 2018年 | 2020年 | 2022年 | |
| 柔道整復師数（人） | 63,873 | 68,120 | 73,017 | 75,786 | 78,827 |
| 柔道整復の施術所数（か所） | 45,572 | 48,024 | 50,077 | 50,364 | 50,919 |
※出典：厚生労働省「令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」
柔道整復師と施術所は数が増えて供給過多の状況にあり、同業者間の競争が激しくなっています。さらに民間資格サロンや整形外科など周辺業種との競争も激しさを増している状況です。
整骨院業界では、高齢化の進展や健康意識の高まりで需要の伸びが期待される一方、同業者間や周辺業種との競争激化によって企業淘汰が進む可能性があります。
整骨院業界のM&A動向
近年、整骨院業界では、例えば以下のような場合で実際にM&Aが行われています。
| ・事業を拡大して経営効率を高めるためにM&Aを行う ・業界内の激しい競争の中で経営が悪化し、M&Aに臨む ・有資格者の確保を目的としてM&Aを行う ・他社との差別化のために関連業種とM&Aを行う |
整骨院業界では、同業や周辺業種との競争が激しくなる中、事業を拡大して経営効率を高める目的でM&Aが行われるケースや経営を立て直すためにM&Aに臨むケースが増えています。
また、柔道整復師（有資格者）の獲得を目的としてM&Aが行われることもあります。そうすることで、実務経験やノウハウを持つ人材の獲得が可能です。
その他、提供できるサービスの種類を増やすなど他社との差別化を図るために、整体院や鍼灸院など関連業種とM&Aが行われるケースも見られます。
整骨院業界でM&Aを実施するメリット
整骨院業界でM&Aを実施すると様々なメリットがあります。以下では主なメリットを紹介します。
譲受企業（買い手）のメリット
譲受企業（買い手）から見た場合、M&Aの主なメリットは以下の4つです。
・事業の拡大や経営の効率化を図れる
・顧客や人材を獲得できる
・業界内での優位性を高めることができる
・コストやリスクを比較的に抑えて創業できる
M&Aによって同業他社を取り込むことができれば、顧客や人材を獲得でき、経営効率を高められる場合があります。事業を拡大できれば業界内での優位性を高められます。
また、知見やノウハウが乏しい中、ゼロから事業を立ち上げると失敗するリスクがありますが、整骨院業を既に行う企業に対してM&Aを行えば、コストやリスクを抑えた創業が可能です。
譲渡企業（売り手）のメリット
譲渡企業（売り手）から見た場合、M&Aの主なメリットは以下の5つです。
・経営の安定化を図れる
・従業員の雇用や取引先との契約を存続できる
・後継者不在の企業でも事業承継を実現でき、廃業を回避できる
・退店コストを削減できる可能性がある
・株式や事業の売却による創業者利益を得られる
M&Aによって大手企業や業績が好調な企業の傘下に入ると、経営が改善され安定化を図れる場合があります。廃業を回避できれば従業員の雇用や取引先との契約を存続できます。
また、親族や社内に後継者候補がいない場合でも、M&Aを行えば廃業を回避できます。廃業する際は事務所の原状回復費用など退店コストがかかりますが、事業を他社に譲渡する場合は原状回復費用など退店コストを抑えられる可能性があります。
さらに、自社を売却した場合は売却益を獲得できるため、新たな事業やセカンドライフを送るための資金としても活用できます。
整骨院業界のM&Aの流れ
整骨院業界のM&Aは、一般的なM&Aと同じ流れで行うケースが多いです。
M&Aの流れは大きく3つのフェーズに分けられ「①検討・準備」「②マッチング・交渉」「③最終契約」の順で進めます。
| M&Aのフェーズ | 流れ |
| 検討・準備 | 1. M&Aの相談・検討 2. M&A仲介業者の選定とアドバイザリー契約 |
| マッチング・交渉 | 3. ノンネーム登録や買い手への資料の準備 4. 企業価値評価の実施 5. スキームの選択 6. パートナー企業とのトップ面談 7. M&A基本合意の締結 8. デューディリジェンスと条件交渉 |
| 最終契約 | 9. M&A最終契約締結 10. クロージング 11. M&Aの事後処理・PMI |
「①検討・準備」フェーズでは、自社にとって最適なM&A手法の検討を行い、相談・依頼するM&A仲介業者を選定してアドバイザリー契約を結びます。M&Aを実施する際は専門知識が必要になるため、M&A仲介業者をはじめ専門家に相談・依頼することが一般的です。
「②マッチング・交渉」フェーズでは、企業価値評価を実施して売却・買収価格を算定します。M&Aの手法・スキームを選択するとともに、売却・買収の条件について相手企業と交渉します。また、譲受企業は譲渡企業に対して、税務や法務など様々な角度から調査を行うデューディリジェンスを実施します。
「③最終契約」フェーズでは、合意した内容を契約書にまとめて契約を締結し、経営権の移転手続きや新体制発足に伴う臨時株主総会の開催などを行います。
▷関連記事：M&Aの流れは？売却の検討からクロージングまで進め方を徹底解説
整骨院業界のM&A売却価格算出方法
M&Aを行う際は、おおよその売却価格相場を事前に把握しておくと良いでしょう。
M&Aの売却価格を決める際、中小企業の企業価値評価の手法としてよく用いられる算出方法の1つが「年倍法」です。
年倍法は「時価純資産+営業利益の2〜5年分」を企業価値の目安とする手法で、現在の純資産金額に加えてその企業が将来生み出す価値も考慮して評価する方法です。
ただし、M&Aにおける売却価格は、創業年数・所在地・売上など様々な要素で左右されるため、年倍法で求められる価格はあくまで目安の数値です。自社の価格をより的確に知りたい場合は、企業価値評価を行う必要があります。
企業価値評価を行う際は、主に「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」という3つの算出方法から選択して評価を行います。
それぞれの概要は以下のとおりです。
| M&A売却価格の算出方法 | 概要 |
| コストアプローチ | ・譲渡企業の純資産価値に着目した方法 ・資産の合計金額から負債の合計金額を差し引き、純資産額を算出することで企業価値を算定する ・簿価純資産法・時価純資産法・時価純資産法＋営業権（のれん代）などの算定方法がある |
| インカムアプローチ | ・譲渡企業の将来的な収益性に着目した方法 ・譲渡企業から期待される利益・キャッシュフロー・配当などを基準に、リスクを勘案して現在価値に割り引いて算定する ・DCF法・配当還元法などの算定方法がある |
| マーケットアプローチ | ・譲渡企業の市場価値に着目した方法 ・類似の上場企業を選定してそれらの企業の市場価値や各種財務指標を参考にする「類似企業比較法（マルチプル法）」・過去に実施されたM&Aを参考に価格を算定する「類似取引比較法」などの種類がある |
各算出方法については以下の関連記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
▷関連記事：会社売却の相場とは？決め方や高く売るポイント、必要な諸経費について解説
▷関連記事：M&Aの価格相場や算定方法とは？3つのアプローチと注意点
▷関連記事：【企業価値評価】インカムアプローチとは？DCF法の計算方法
▷関連記事：【企業価値評価】コストアプローチとは？メリット・計算方法・他の方法との違い
▷関連記事：【企業価値評価】マーケットアプローチとは？よく使われる計算方法やシミュレーション方法
整骨院業界のM&Aで失敗しないための注意点
M&Aで失敗しないためには、検討段階・対応時におさえておくべきポイントがあります。以下では整骨院業界のM&Aにおける主な注意点を紹介します。
譲受企業（買い手）の注意点
譲受企業（買い手）がM&Aを行う際に、注意すべき点は主に以下4つです。
・整骨院を円滑に運営できる体制づくりを行う
・既存従業員のフォローアップを行い、離職を防ぐ
・決算書を入念に確認する（デューディリジェンスを徹底する）
・秘密保持を徹底する
整骨院ではオーナーや従業員の人柄・施術内容などを気に入って患者が集まるケースが少なくありません。M&Aによってオーナーが変わった後も整骨院を問題なく運営できるのか確認し、問題がある場合は円滑に運営できる体制づくりを行うことが重要です。
オーナーが辞めると従業員も辞めてしまい、その従業員を支持していた顧客も店を利用しなくなるなどのケースもあるため、M&A後の運営に支障が生じないように準備しましょう。
また、買収候補先企業の決算書を確認し、経営状況や事業内容について入念なデューディリジェンスを行うことも重要です。税務や法務などあらゆる観点から調査し、リスクを洗い出せるようにしましょう。
その他、M&Aに関する情報漏洩にも注意が必要です。情報が漏れてしまうと従業員が不安を感じたり社内で混乱が起きたりする可能性があります。M&Aの検討段階では秘密保持を徹底し、情報が漏れることのないよう、細心の注意を払って進めましょう。
譲渡企業（売り手）の注意点
譲受企業（買い手）がM&Aを行う際に、注意すべき点は主に以下4つです。
・設備・治療機器のメンテナンスを徹底する
・早い時期から計画的にM&Aの準備を進める
・秘密保持を徹底する
・サポートが豊富なM&A仲介会社・マッチングサイトを利用する
設備・治療機器など引き継ぐ可能性のある財産をきちんとメンテナンスし、良い状態で保つことで買い手企業に良い印象を与えられ、M&Aの交渉がスムーズに進む可能性が高まります。
また、M&Aは時間と手間がかかるため、できる限り早く準備をはじめましょう。なお、譲受企業と同じく、M&Aの検討段階で従業員に情報が漏れて社内で混乱が起きることのないよう、秘密保持も徹底しましょう。
その他、M&Aでは税務・法務など幅広い専門知識が必要になるため、M&A仲介会社やマッチングサイトなどを利用して検討を進める流れが一般的です。
fundbookでは、M&A分野において豊富なネットワークを活用し、最適な相手を見つけて譲渡企業・譲受企業のマッチングを行っています。M&Aを検討中の方は、ぜひfundbookにご相談ください。
整骨院業界のM&A事例【最新事例あり】
近年、整骨院業界では実際にM&Aが行われています。以下では主な事例を紹介します。
ケイズグループホールディングスによるデータマーケティング株式会社の完全⼦会社化
2024年5月、ケイズグループホールディングスは、データマーケティング株式会社の全株式を取得して完全⼦会社化することを発表しました。
ケイズグループホールディングスは、整⾻院事業を中⼼にウェルネス分野において多⾓的な事業展開を行う企業です。一方、データマーケティングは、AIを駆使したマーケティング⽀援ツール「プロラインフリー」を提供する企業です。
このM&Aは、先進的な集客ノウハウを整骨院事業で活⽤することによるシナジー効果を期待して行われたM&Aの事例です。
新しいマーケティング技術の導⼊や⾰新的な広告戦略の開発などでグループを発展させ、⼀層のブランド価値拡⼤を図ることを目指しています。
ケイズグループホールディングスによる株式会社リラックスの完全⼦会社化
2022年10月、同じくケイズグループホールディングスは株式会社リラックスの全株式を取得して完全⼦会社化したことを発表しました。
リラックスは整体・リラクゼーション事業を展開しており、リラクゼーションサロン・整体院の経営を行う企業です。
保険診療による鍼灸整⾻院事業を基盤とするケイズグループが、⾃由診療での整体・リラクゼーション事業を基盤とするリラックスをグループ⼦会社化することで、新たな市場でのさらなる事業領域の拡⼤を⽬指しています。
株式会社GENKIDOによる株式会社あゆみホールディングスの事業譲受
2022年11月、株式会社GENKIDOは株式会社あゆみホールディングスの事業を譲渡したことを発表しました。
GENKIDOは、整骨院・鍼灸院・指圧マッサージ院を全国に展開する企業です。一方、あゆみホールディングスは、北海道札幌市の各地にて「骨盤メディカル整骨院」として整骨院の店舗を運営展開する企業です。
GENKIDOは、このM&Aによって北海道・札幌エリアへの出店を強化するとともに、2社がそれぞれ培ったノウハウを融合して更なる成長戦略を加速させることを目指しています。
株式会社ベストケアーによる株式会社ワイズの事業譲受
2022年1月、株式会社ベストケアーは株式会社ワイズから、鍼灸整骨院3店舗と通所介護事業所3店舗を譲り受けることを決定しました。
ベストケアーは、首都圏エリアを中心に事業を展開し、居宅介護支援・訪問介護・通所介護や接骨院、鍼灸院をはじめヘルスケア事業を行う企業です。一方、ワイズはリハビリ支援事業を行っています。
M&Aによってベストケアーは首都圏での介護事業の拡大とともに、ヘルスケア事業参入で顧客の在宅生活を支える事業連携を強化し、地域居住に貢献できる企業を目指しています。
まとめ
M&Aは、事業規模の拡大や事業承継問題の解決につながる有効的な手段です。また、整骨院業界のM&Aは、有資格者をはじめ必要な人材を確保するための手段としても活用されています。
M&Aは、同業他社や周辺業種との競争が増す整骨院業界で競争を生き抜くための重要な選択肢となっており、近年実際にM&Aが行われた事例もあります。
M&Aによって整骨院を買収する際は、オーナー交代によって従業員が辞めて顧客が離れてしまうなどM&A後の運営に問題が起きないかを確認し、可能性がある場合はそうならないための体制づくりを行うことが重要です。
また、M&Aは適切なタイミング・手法で実施する必要があり、税務・法務などの専門知識も必要です。そのため、M&A仲介会社などの専門家に相談・依頼して進める流れが一般的です。
fundbookでは、M&Aアドバイザーの専門的な知見やテクノロジー、AIなどを活かし、豊富なネットワークを活用しながら最適な相手を見つけて譲渡企業・譲受企業のマッチングを行っています。各業界に精通した業界専門チームが在籍するため、業界特有の環境や課題を踏まえたサポートが可能です。M&Aを検討中の方は、ぜひfundbookにご相談ください。