買収 失敗

M&Aによる企業買収が成功した場合、譲受企業、譲渡企業双方に多くのメリットをもたらしてくれるものです。しかし、結果的に失敗となったケースも少なくはありません。

そこで、本記事では失敗例に着目し、なぜ企業買収が上手くいかないのか、成功するためにはどのようなことが求められるのかを、買収する側の目線に立って解説していきます。

日本のM&Aは失敗事例が多い?成功率は2〜4割

買収 失敗
出典:「デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 M&A経験企業にみるM&A実態調査(2013年)」より弊社作成

日本のM&Aの成功率はどれくらいなのでしょうか。M&Aが成功したかを判断する基準のひとつに、「M&Aの目標達成率が80%超を成功」とする判断基準があります。上記の図のように、この成功の基準を満たした企業は36%と高くはない数字です。

日本経済新聞によると、海外企業同士の場合でも成功とする企業は約50%と決して高い確率とはいえませんが、それを鑑みたとしても36%という数字は芳しくない結果といえるでしょう。

では、なぜこんなにも成功率が低いのでしょうか。解決策を知るためにも、企業買収が失敗する理由を見ていきましょう。

▷関連記事:M&Aでよくある失敗と対策 問題点と解決策を解説

企業買収が失敗する5つの理由

買収の失敗理由はさまざまありますが、主な失敗の原因を理解し、把握しておくことが大切です。

企業買収が目的になってしまう

企業買収はあくまでも、買収によるメリットを得るために行うものです。しかし、企業買収を進める中で、目的がメリットやシナジー効果を得ることではなく、買収そのものになってしまう場合があります。

特に、M&A担当者を設けている会社などは、担当者にとって、M&Aの成約そのものが第一の目的になってしまうこともあり得ます。このように目的が入れ替わってしまうと、買収後の事業の発展や、投資の回収といった本来の目的が達成しにくくなってしまいます。目的が達成できなければ、企業買収としては失敗となります。

▷関連記事:M&Aを行う目的とは?注目される理由をメリット・デメリットと共に解説

デューデリジェンスが不十分だった

企業買収をする際に、買収される側の企業とのシナジー効果を期待しすぎてしまい、過大評価してしまう場合があります。例えば、企業のブランド力や技術力、社員の能力などの非金銭的な資産への過剰な期待、また将来的な売上予想においても適切な範囲を超えて算出するケースなどが考えられます。

このような事態を避けるためにも、無理のない予想を立て、適切なのれん代の設定をすることが大切です。シナジー効果を期待するのは大切なことであり、買収する側の企業としては当然のことですが、さまざまな情報について正確に判断を行い、適切な評価をしましょう。

▷関連記事:M&Aの最後にして最大の難関。「デューデリジェンス(DD)」を徹底解説
 
買収 失敗

M&Aで「何を得たいか」という戦略性の欠如

M&Aをする目的は、「事業を整理したい」「シナジー効果を得たい」「事業を拡大したい」など、企業によってさまざまです。買収する側の企業の数だけ目的がある、といっても過言ではないでしょう。そのため、買収する側の企業がしっかりと自社の状況を考えて、M&Aの目的を把握することが重要です。

そのため目的が曖昧なままの状態や、M&Aの実施そのものが目的になっている状況でM&Aを進めると、想定とは異なる結果になってしまう可能性は高いといえます。

自社の成長のために、どの分野を強化したいのか、どのようなシナジー効果を求めるのかなどを明確にしたうえで、その明確な目的のためにM&Aをひとつの手段として用いる、といった考え方であることが望ましいでしょう。

▷関連記事:成長戦略としてのM&Aとは?経営基盤を安定させる選択肢

PMIが不十分で社員や規定を統合できなかった

M&A成立後の統合プロセスのことをPMIといいます。このPMIを行う理由は、M&A後の両社の経営方針や業務ルール、社員の意識を融合し、スムーズにM&Aの目的を実現するためです。

多くの企業買収は、異なる業態や企業文化を持っている企業同士で行われます。そのため、企業買収が円滑に完了したとしても、PMIを適切に行うことが目的の達成のために重要となります。

社内規定や給与規定といったものが並存状態にあったり、従業員の意識がまとまっていなかったりすると、期待していたシナジー効果を得にくい状況になってしまう可能性があります。あくまでもM&Aは手段であり、本来の目的はM&A後の企業の成功です。PMIがうまく行えず、結果として目的が達成できなくてはM&Aは失敗となります。

そのようなことにならないためにも、業務面・意識面で上手に融合できるよう、PMIの準備に取り組むようにしましょう。

▷関連記事:PMIとは?M&A成立後の統合プロセスについて株式譲渡を例に解説

買収に失敗しないための3つの注意点

ここまで、失敗の原因を5つに分けて解説しました。ここからは買収を失敗しないための注意点を3点あげていきます。どれも企業買収するうえで重要なポイントとなります。

戦略的な目的意識と統合ビジョンをしっかり持つ

上述のように、M&Aはあくまで手段であって目的ではありません。M&Aによって何を達成したいのか、この部分を戦略的に考えることが大切になります。

また、M&A後の目的を達成していくためにも、どのように統合するのか準備、計画することも重要です。資源や人員の配置などはもちろん、従業員が不安に感じることがないよう、目標や今後の計画を従業員に対して明確にすることが求められます。そのためにも業務面と意識面の両面において、事前に統合の進め方を検討しておくようにしましょう。

情報を精査する。M&Aありきで情報を見ない

企業が成長するためには、M&A以外にもさまざまな方法があります。その中でなぜM&Aという手段を選択したのか、その理由を明確にしておきましょう。他の方法と比較・検討せずに、M&Aありきで考えているのかもしれません。できる限り情報を収集し、その中から最善な選択ができるよう、M&Aアドバイザーをはじめ、さまざまな分野の専門家の意見をもらうようにしましょう。

買収 失敗

専門家の力を借りる

企業買収においてはさまざまな手続きが必要になり、専門的な知識を求められる場合が多々あります。法務や税務の知識はもちろんのこと、統合のための社内規則の整備などでは、労務の知識も求められます。これらを自社の中で全て網羅することは、実際のところ難しいことだといえます。

知識不足からM&Aの失敗に繋がることを避けるためにも、積極的にM&Aの専門家を頼りましょう。M&Aのさまざまな懸念や疑問点などの相談を無料で受け付けている専門的な企業もありますので、まずは検討段階で相談すると良いでしょう。

▷関連記事:M&Aの相談は銀行、証券会社、税理士、弁護士、M&A専門家など、どこにすればいいのか?費用の違いは?

まとめ

企業買収は双方にとってリスクがある一方、成功させれば非常に多くのメリットを得ることができます。M&Aは、企業や事業の未来を左右するといっても過言ではありません。失敗理由から学び、少しでもリスクを減らしていくことが、企業買収の成功においては重要です。

また、先述したように企業買収を行うためには、非常に多くの専門的な知識が求められます。不明点などがある場合は、M&Aアドバイザーなどの専門家に相談して進めることがお勧めです。