買収価格 相場 企業価値

会社の価値やその株式の価値を算出することを、企業価値評価とよびます。企業価値がどのくらいになるかを算出することで、買収企業(譲受企業)、売却企業(譲渡企業)双方がM&Aの計画を立てられるようになります。

本記事では、M&Aにおける買収価格の目安の算出方法を説明します。

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目次

取引(買収・売却)価格は交渉で決定する

M&Aにおける買収価格は、最終的には買収企業と売却企業の交渉により価格が決まりますが、交渉の際の価格の判断材料として企業価値評価を活用します。企業価値評価は営んでいる事業やその規模、財務状況、税務などあらゆる点を考慮して、売却企業の適切な価格を算出することが目的です。

買収・売却価格の相場の考え方

企業価値評価によって算出された価格の目安に対して、売却企業と買収企業では基本的な考え方が異なります。売却企業は企業価値を高くみる傾向があります。理由としてはこれまで行ってきた経営の苦労、保有している技術力、従業員など、自社への思い入れが強いためです。

一方、買収企業は売却企業に比べて、比較的安く検討する傾向があります。買収後の連結決算への影響やシナジー効果などはどのくらい見込めるかなど、買収後を視野に価格を評価します。

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取引(買収・売却)価格は交渉で決定する

M&Aにおける買収価格の算出方法

企業価値の算出方法は複数存在します。非上場企業に関しては、株式が証券市場に出回っていないため、市場価格を知ることができません。

そのため、上場企業と非上場企業では異なる算出方法で企業の価値が算出されます。ここではM&Aにおける買取価格の算出に欠かせない企業価値評価の方法を説明します。

企業価値の評価方法は3種類

企業価値の評価方法は主に「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3種類です。それぞれを解説します。

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コストアプローチ

コストアプローチとは、企業の保有している資産および負債をベースにして株式価値を算出する方法です。

簿価純資産法

簿価純資産法では、帳簿資産合計を企業価値としています。自己資本が株式価値に該当するため、これを発行済株式数で割ると、1株当たりの株価が算出されます。しかし帳簿上の資産が実際と乖離していることもあり、一般的に活用されることはありません。

時価純資産法

時価純資産法では、帳簿上の資産および負債を時価にして、時価純資産合計から買掛金や支払手形などの負債を差し引いたものを時価総額とします。

会社の純資産に注視しているため、中小企業に比較的採用されやすい手法です。

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マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、比較対象になる企業の情報を活用して企業価値を算出する方法であり、評価対象企業の決算書などの数値に一定の率の係数を乗じて価値を算出します。

類似企業比較法(マルチプル法)

類似企業比較法とは、上場している類似企業を選定し、企業価値や株式価値、各種財務指標を参考に対象企業の株式価値を算出する手法です。実際に類似企業比較法にて企業価値評価を行う際に、一般的に用いられる指標は以下です。

  • EV/EBIT倍率(企業価値÷利払い前、税引前利益)
  • EV/EBITDA倍率(企業価値÷利払い前、税引前、減価償却前、その他償却前利益)
  • PER(株価÷一株当たり利益)
  • PBR(株価÷一株当たり純資産)

類似取引比較法

類似取引比較法は、過去に行われたM&Aの企業価値や株式価値をベースに各種倍率を算出し、その倍率で対象企業の株式価値を算出する手法です。

▷関連記事:企業価値評価の一つ、マーケットアプローチとは?よく使われる計算方法やシミュレーションも解説

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、対象企業の今後、期待される収益をリスクを含めて現在価値に換算することにより、企業価値を評価する手法です。

DCF法

DCF(Discounted Cash Flow)法とは、将来のキャッシュフローによって価値が算出される方法です。具体的には、評価対象企業の将来のフリーキャッシュフローにリスクを反映させた割引率を適用して事業価値を算出し、企業価値を算定する手法です。

配当還元法

配当還元法(Ⅾividend Discount Method)とは、株主への「配当額」にもとづき、株主価値を評価する方法です。過去2年間の配当金額を10%で割り戻して、株式の価格を求める方式です。

▷関連記事:【徹底解説】企業価値評価の手法の一つ、インカムアプローチとDCF法の計算方法を解説

中小企業のM&Aに必要なのれん代

のれん代とは、貸借対照表における勘定科目のひとつです。具体的には売却企業の純資産の簿価と実際の買収価格の差額分を表します。

具体的な買収価格は、上述の企業価値の算出方法によって算出された額に、企業が持っている非金銭的な価値の無形資産を評価し、上乗せして決めます。のれん代の内訳はブランドや技術力、従業員の能力などを指します。のれんは売却企業への期待値とも考えることができます。

企業価値評価を行うためのさまざまな客観的指標の中にEBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)というものがあります。

企業の価値を測るためにはearning(利益)、tax(税)などに加えてamortization(のれんといった無形固定資産の償却費)が含まれています。

▷関連記事:M&Aで必ず知っておくべき「のれん代」を徹底解説
 
M&Aにおける買収価格の算出方法

M&Aにおける最終買収価格の交渉と調整

実際に上記の企業価値評価を行い、買収価格の目安を算出した後に、最終的な買収価格の交渉と調整をします。

希望価格に近づけるためのポイントとは

売却企業と買収企業の交渉によって、実際の買収価格は決定されます。

両者が納得できる交渉をするためには、M&Aアドバイザーなどのパートナー選びが重要です。売却企業においては、自社の価値を理解して、場合によっては買収企業に対して説明や交渉を依頼できるパートナーを選ぶこともひとつです。

一方、買収企業においては、のれん代などを含め、適切な買収価格を算出できるパートナーに依頼することで円滑にM&Aを進められるでしょう。

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まとめ

企業の評価方法は複数存在し、重視する要素などによって算出される評価も異なります。売却企業は自社がどのくらいの価格になるのかなど、不明点が生まれることが考えられます。

また、希望の価格に近づけるためには、M&Aの専門的な知識も欠かせません。そのためM&Aを検討する際には、M&Aアドバイザーに希望の条件などを伝えたうえで相談することをお勧めします。