M&Aを行う際は、関連資格を有する専門家のサポートを受けることで、必要な対応や手続きをスムーズに進めることができます。
M&Aの手法には、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・株式交換・合併・第三者割当増資など様々な種類があり、自社に適したM&Aを行うためには専門家によるサポートが欠かせません。
本記事では、M&Aにおける資格の必要性やM&Aに関連する民間資格・国家資格の種類・難易度、M&Aアドバイザーを選ぶときのポイントを紹介します。
▷関連記事：「M&Aとは？意味・メリット・流れ・手法・費用をやさしく解説【2026年版】」
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M&Aにおける資格の必要性
結論からいうと、M&Aは、資格を持っていなくても実施することが可能です。
M&A仲介や一般的なアドバイザリー業務そのものに必須の国家資格はありません。
ただし、法律事務や税務相談など、資格者に限られる業務については、弁護士や税理士などの有資格者が対応する必要があります。
M&A業界のプロフェッショナル化に対応できる
現在、中小企業の経営者は、60歳以上が過半数を占める状況です。
こうした経営者の高齢化や事業承継ニーズの高まりを背景に、近年では事業承継の手段としてM&Aの活用が広がり、中小M&Aの件数も増加しています。
一方で、M&Aに不慣れな中小企業経営者への説明不足などを背景に、トラブルが生じるケースもあり、中小M&A市場の規律や信頼性の向上が課題となっています。
こうした課題を受け、中小企業庁は、中小M&A支援に必要な倫理観や知識などを証明するための「中小M&A資格試験」を新たに実施することとしました。
今後のM&A業界では、これまで以上に専門性や倫理観の重要性が高まると考えられます。
資格を取得すればM&Aに必要な知識・スキルが身に付く
M&Aのサポート業務には、企業の経営状況を把握する財務諸表の読解をはじめ、財務会計に関する知識や企業経営、M&Aに関連する法令理解など、多種多様な専門スキルが必要です。
M&Aの関連資格を取得すれば、業務で必要になる知識を効率的に身に付けることができます。
相談・依頼する専門家を決める際の判断材料になる
M&Aの相談先は、実際に会って話した担当者の印象やM&Aの実績数など、多数の要素を比較検討して決めるのが一般的です。
中でも資格の有無や保有する資格の種類についてのヒアリングは、相談先を決める上で非常に重要な事項です。相談先が資格を持っている場合、M&A成立に向けたサポートをより安心して任せることができます。
M&Aに関連する民間資格
M&Aに関連する民間資格には、弁護士や公認会計士などの国家資格と比べて、M&A分野に特化した内容を扱うものがあります。
ここでは、4つのM&Aに関連する民間資格について、特徴や主な費用などの概要を紹介します。
| 資格名 | 特徴 | 主な費用 |
| M&Aスペシャリスト資格 | M&Aや事業承継に関する実務知識を学ぶ資格 | 試験：11,000円、支援講座：77,000円※1 |
| 事業承継・M&Aエキスパート | 事業承継やM&Aに関する基礎知識を認定する資格 | 試験：7,700円※2 |
| JMAA認定M&Aアドバイザー | M&Aアドバイザーとしての実務知識・スキルの習得を目的とした認定資格 | 講座・試験料：198,000円※3 |
| 事業承継士 | 一定の資格・実務要件を満たす人を対象とした事業承継の専門資格 | 講座：330,000円、試験：9,900円※4 |
※1 合格後に資格認定を受けるための費用（認定料や協会入会金など）が別途かかります。また、資格取得後には3年ごとに更新手続き（更新費用）が必要となります。
※2 上位資格の「事業承継シニアエキスパート」または「M&Aシニアエキスパート」を取得する場合は、Web講義受講料132,000円（税込）＋認定試験受験料11,000円（税込）が別途かかります。
※3 上記の講座・修了試験料の他、資格を維持するために正会員としての入会金（税込33,000円）および月会費税込11,000円（年額税込132,000円を一括払い）がかかります。
※4 受講するためには中小企業診断士や税理士、公認会計士などの有資格者であることが求められます。また、取得後には入会金（11,000円）や年会費がかかります。
▷M&Aスペシャリスト資格
| 資格名 | M&Aスペシャリスト資格 |
|---|---|
| 認定機関 | 一般社団法人日本経営管理協会 |
| 試験内容 | M&A実務・職業倫理・法務・会計・税務 |
| 受験費用（税込） | 11,000円 |
| その他費用（税込） | 資格取得支援講座：77,000円、資格認定に伴う入会費用など |
M&Aスペシャリスト資格は、一般社団法人日本経営管理協会が認定するM&Aの実務に特化した民間資格です。中堅・中小企業の事業承継に関する合併・買収・事業譲渡など、M&A分野の専門知識を扱います。
資格取得支援講座では、弁護士や公認会計士、税理士などの専門家による実践型の講義が行われ、M&Aのスキームやデューディリジェンス、企業価値評価、クロージングなどを学びます。
試験ではM&Aに関する幅広い知識が問われ、合格基準は60％以上の正解とされています。
▷事業承継・M&Aエキスパート
| 資格名 | 事業承継・M&Aエキスパート |
|---|---|
| 認定機関 | 一般社団法人金融財政事情研究会 |
| 試験内容 | 事業承継関連税制・事業承継関連法制・M&A基礎知識/関連会計・M&A関連法制・総合問題 |
| 受験費用（税込） | 7,700円 |
| その他費用（税込） | なし |
事業承継・M&Aエキスパートは、一般社団法人金融財政事情研究会が認定する民間資格です。
事業承継・M&Aエキスパートは、「事業承継・M&A資格認定・支援制度」のスタンダードに位置付けられています。
認定試験では、事業承継に関連する税制・法制や、M&Aに関する会計・法務などの基礎知識が問われます。
なお、「事業承継・M&A資格認定・支援制度」は、「ベーシック」「スタンダード」「アドバンス」「プロフェッショナル」の4段階で構成されています。
アドバンスには「事業承継シニアエキスパート」、プロフェッショナルには「M&Aシニアエキスパート」が位置付けられています。
難易度は、基本的な知識が問われる「事業承継・M&Aエキスパート」から「事業承継シニアエキスパート」、「M&Aシニアエキスパート」の順で高くなり、「M&Aシニアエキスパート」は事業承継実務に関する最難関資格となっています。
▷関連記事：「M&Aシニアエキスパートとは？認定制度の内容や難易度、試験内容を解説」
▷関連記事：「事業承継・M&Aエキスパート認定試験とは？資格取得の難易度や金融業務への活かし方」
▷JMAA認定M&Aアドバイザー
| 資格名 | JMAA認定M&Aアドバイザー |
|---|---|
| 認定機関 | 一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会 |
| 試験内容 | M&A実務スキル養成講座の修了試験 |
| 受験費用（税込） | 198,000円（講座受講料・修了試験料を含む） |
| その他費用（税込） | 入会金：33,000円、月会費：11,000円（12か月分132,000円を一括払い） |
JMAA認定M&Aアドバイザーとは、一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会（JMAA）が認定する民間資格です。JMAA認定M&Aアドバイザーは、JMAAが定める要件を満たし、M&A実務スキル養成講座を修了したうえで、正会員として入会することで認定を受けられます。また、資格認定条件としてJMAAの正会員になる必要があります。
▷事業承継士
| 資格名 | 事業承継士 |
|---|---|
| 認定機関 | 一般社団法人事業承継協会 |
| 試験内容 | 事業承継計画・M&A・信託・経営者保証・補助金など、事業承継に関する実務知識 |
| 受験費用（税込） | 9,900円 |
| その他費用（税込） | 資格取得講座：330,000円、入会金：11,000円、年会費：11,000円、3年ごとの更新料：5,500円 |
事業承継士は、一般社団法人事業承継協会が認定する資格です。事業承継に特化した資格で、税務や財務、法務など、事業承継に関する幅広い知識を扱います。
資格取得講座の受講対象者は、中小企業診断士や税理士、公認会計士、弁護士、司法書士などの資格保有者、または同等の知識・能力があると認められた方です。
また、事業承継士の認定試験を受けるためには、資格取得講座への出席率が75％以上である必要があります。
事業承継では、「会社の事業承継」だけでなく、「経営者個人の相続」という視点も必要です。
また、弁護士や税理士、公認会計士など各専門家のコーディネートも重要となります。事業承継士の資格取得講座では、このような多角的な視点から経営者を支援するための知識やノウハウを学びます。
▷関連記事：「事業承継士とは？他の民間資格との違いやM&Aで相談するメリットなどを解説」
M&Aに関連する国家資格
M&Aの成約までには、基本合意書や最終契約書の締結、デューディリジェンスなど、法務・財務・税務に関する専門知識が必要となる場面があります。そのため、M&Aでは弁護士や公認会計士、税理士などの専門家が関与するケースも少なくありません。
ここでは、M&Aに関連する主な国家資格について、特徴や主な費用などを紹介します。
| 資格名 | 特徴 | 主な費用 |
| 弁護士 | 契約書の作成や法務デューディリジェンスなど、法律面からM&Aを支援する | 司法試験：31,000円（電子出願）、32,000円（郵送出願）※1 |
| 公認会計士 | 財務デューディリジェンスや企業価値評価など、財務・会計面からM&Aを支援する | 公認会計士試験：19,500円 |
| 税理士 | M&Aに伴う税務申告・税務相談など、税務面からM&Aを支援する | 税理士試験：4,000～10,000円（受験科目数による） |
| 司法書士 | M&Aに伴う商業・法人登記や不動産登記などを担う | 司法書士試験：8,000円 |
| 社会保険労務士 | 人事・労務や社会保険に関する手続き・相談などを担う | 社会保険労務士試験：15,000円 |
| FP技能士 | 資産設計や資金計画、相続・事業承継などに関する知識を扱う | 受検する級・実施団体などにより異なる |
| 中小企業診断士 | 中小企業の経営課題に対する診断・助言を行う | 第1次試験：17,200円、第2次試験：15,100円 |
※1 司法試験を受験するには所定の受験資格が必要です。予備試験を経由する場合は、司法試験予備試験の受験手数料も別途かかります。
以下では、各資格の内容やM&Aにおける立場、M&Aとの関わり、試験の難易度を紹介します。
▷弁護士
弁護士は、法律に関する専門的な知識を持つ法律の専門家です。
M&Aにおいては、基本合意書や秘密保持契約書、最終契約書などの作成・確認をはじめ、法的な観点からさまざまな支援を行います。また、合併や会社分割など、会社法に定められた組織再編のスキームについて助言することもあります。
譲渡企業の法的なリスクなどを調査する法務デューディリジェンスも、弁護士が関与する代表的な業務の1つです。M&Aの進行中や成約後に法的なトラブルが発生した場合にも、対応を依頼できることがあります。
弁護士になるには、原則として法科大学院を修了するか司法試験予備試験に合格するなどして受験資格を得たうえで、司法試験に合格する必要があります。司法試験の受験手数料は31,000円（電子出願）です。
▷関連記事：「M&Aでの弁護士の役割は？業務内容や依頼するメリット、費用を解説」
▷公認会計士
公認会計士は、監査や会計に関する専門家です。M&Aでは、財務デューディリジェンスや企業価値評価、財務諸表の確認など、財務・会計の側面から支援するケースがあります。
また、公認会計士がFA（ファイナンシャルアドバイザー）などとして、M&A戦略の検討から成約まで幅広く支援する場合もあります。
公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験で構成され、受験資格に年齢・学歴・国籍などの制限はありません。受験手数料は19,500円です。
▷関連記事：「M&Aにおける公認会計士の役割と業務」
▷税理士
税理士は、税務に関する専門家です。
M&Aでは、株式譲渡や事業譲渡などに伴う税務上の取扱いについて相談できるほか、税務デューディリジェンスなどで関与するケースがあります。すでに顧問税理士がいる場合は、M&Aを検討する初期段階の相談先となることもあるでしょう。
税理士試験では、会計学に属する科目と税法に属する科目について受験し、所定の5科目に合格する必要があります。1科目ずつ受験することも可能で、受験手数料は受験する科目数によって異なります。
| 受験科目数 | 受験手数料 |
| 1科目 | 4,000円 |
| 2科目 | 5,500円 |
| 3科目 | 7,000円 |
| 4科目 | 8,500円 |
| 5科目 | 10,000円 |
なお、税理士資格の取得方法には、税理士試験の5科目合格以外にも、試験科目の免除等が関係する場合があります。
▷関連記事：「M&Aでの弁護士の役割は？業務内容や依頼するメリット、費用を解説」
▷司法書士
司法書士は、登記などに関する専門的な知識を持つ専門家です。
M&Aでは、合併や会社分割に伴う登記申請手続き、事業譲渡に伴って不動産を譲渡する場合の所有権移転登記など、登記が必要となる場面で専門知識を活かせます。
司法書士になるためには、司法書士試験に合格する方法などがあります。試験では民法や不動産登記法、会社法・商法、商業登記法などの知識が問われ、受験資格に年齢・学歴などの制限はありません。受験手数料は8,000円です。
▷社会保険労務士
社会保険労務士は、人事・労務や社会保険に関する専門家です。
M&Aでは、人事・労務デューディリジェンスにおいて、労務管理や社会保険・労働保険などの状況を確認する際に関与するケースがあります。また、M&Aのスキームによっては従業員の雇用承継や労働条件への対応が必要になるため、人事・労務の観点から支援を受ける場合もあります。
社会保険労務士試験を受験するには、学歴・実務経験・一定の国家試験合格など、所定の受験資格のいずれかを満たす必要があります。受験手数料は15,000円です。
▷中小企業診断士
中小企業診断士は中小企業の経営相談、経営状況の診断や指導、助言を行う専門家です。
中には、中小企業に対する経営指導の一環として、M&Aに関する業務を行う中小企業診断士も存在します。
M&Aや事業承継を含め、経営全体に悩みを持つ中小企業経営者におすすめの専門家です。
中小企業診断士になるためには、1次試験（マークシート方式）と2次試験（筆記・口述）に合格したうえで、実務補習・実務従事の要件を満たす必要があります。合格率は1次試験が30%前後、2次試験が20%前後です。いずれの試験にも合格する必要があるため難易度は高い資格といえます。
▷ FP技能士
FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）は、ファイナンシャル・プランニングに関する国家資格です。
ファイナンシャル・プランニングでは、資産設計や資金計画をはじめ、金融資産運用、税金、不動産、相続・事業承継など幅広い分野を扱います。中小企業のM&Aでは、経営者個人の資産や事業承継に関する相談などで知識を活かせる場合があります。
FP技能検定には1級から3級まであり、試験は日本FP協会と金融財政事情研究会が実施しています。受検資格や受検手数料は級・実施団体などによって異なるため、受検する試験の公式情報を確認しましょう。
▷中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対する診断や助言を行う専門家です。中には、中小企業への経営支援の一環として、M&Aや事業承継に関する業務に携わる中小企業診断士もいます。
M&Aや事業承継を含め、経営全体について相談できる専門家の選択肢の1つです。
中小企業診断士になるには、第1次試験と第2次試験に合格したうえで、実務補習・実務従事など所定の登録要件を満たす方法のほか、第1次試験合格後に養成課程、または登録養成課程を修了するといった方法もあります。
なお、2026年度から第2次試験の口述試験は廃止され、第1次試験の受験手数料は17,200円、第2次試験は15,100円となりました。
M&Aアドバイザーを選ぶときのポイント
ここまでM&Aに関連する資格を紹介しました。では、実際にM&Aのサポートを依頼する場合どのような基準で依頼する専門家を選べばよいのでしょうか。
以下では、M&Aアドバイザーを選ぶときのポイントを4つ解説します。
▷各専門家の強みや得意分野を理解する
専門家にM&Aの相談をする場合、まずはその専門家の強みや得意分野を把握することが重要です。
弁護士であれば法務、税理士であれば税務というように、それぞれの分野で深い知識がありますが、M&Aについての全体的なサポートはできない場合もあります。
M&Aのサポートを依頼する場合は、自社の状況とM&Aの対象企業を考慮して、どのような資格を有する専門家に依頼するのがベストか、十分検討する必要があります。
▷保有資格以外にM&Aの実績も確認する
M&Aについて相談する場合は、専門家にM&Aの実績があるか事前に確認しましょう。M&Aに関する資格を有していたとしても、M&Aについて豊富な実務経験があるとは限りません。
例えば、弁護士には離婚や交通事故などM&A以外の実務に携わる弁護士も多く存在します。過去の実績を確認し、M&Aの実務経験があるか確認しておきましょう。
▷報酬体系を比較する
M&Aのサポートを専門家に依頼する場合、かかる費用の種類や各種手数料の金額は専門家ごとに異なります。
M&Aアドバイザーに依頼する際は報酬体系をよく確認するようにしましょう。着手金や中間金、成功報酬など、どのタイミングでいくら手数料がかかるのか、複数の依頼候補先を比較することをおすすめします。
▷関連記事：「M&A仲介の手数料、成功報酬の費用相場は？計算方法や会計処理を解説！」
▷関連記事：「M&Aの手数料相場はいくら？報酬の種類の一覧や金額の目安、安く抑える方法まで紹介」
▷相談に親身になってくれるか確認する
M&Aは一般的に、数ヶ月～1年以上という長い期間をかけて実施します。また、譲渡先や譲受先の選択、譲渡価格の決定、候補先との条件交渉などM&Aの成約までには複雑なプロセスがいくつも存在します。
M&Aをスムーズに進めるためにも、自社の状況に真摯に耳を傾け親身に相談に乗ってくれる相談先であることは、とても重要な要素です。M&Aに関する実務経験や資格の有無、費用だけでなく、実際に会って話したときの印象も踏まえて相談先を選ぶことをおすすめします。
まとめ
M&Aに関連する資格には、M&Aスペシャリスト資格や事業承継・M&Aエキスパートなどの民間資格のほか、弁護士・公認会計士・税理士といった国家資格があります。
法務・税務など幅広い専門知識が求められるM&Aをスムーズに進めるためには、各分野の専門家に適切に相談することが重要です。
M&Aの相談先・サポート先を選ぶ際は、各専門家の強みや実績を確認し、自社の状況に合った依頼先を選ぶことが大切です。実務経験や保有資格、費用面だけでなく、面談時の対応や相性なども含めて総合的に判断するとよいでしょう。
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