M&A 意向表明

トップ面談を終えて、いよいよM&Aの具体的な交渉がスタートする段階で、譲渡企業に対して「譲り受けを具体的に検討したい」という意向を伝える譲受候補企業からの提案書が、意向表明書(LOI:Letter of intent, EOI:Expression of Interest)です。意向表明書には譲受企業の企業概要や想定されるシナジー、現時点でのM&Aのスケジュールなどが記載されており、譲渡企業へ譲り受けたいという思いを伝える書類となります。

混同されがちな「基本合意書」との違いや、法的拘束力の有無、意向表明書が必要となるフェーズや記載内容について把握し、意向表明書についての理解を深めていきましょう。

意向表明書とは

意向表明書とは、譲受候補企業が譲り受けの意向を示すために、譲渡企業に提出する書面です。意向表明書は必ず提出しないといけないという決まりはありませんが、トップ面談後に譲受企業の意向を書面にして譲渡企業に渡すことで、より円滑なM&Aの成約につながります。

基本合意書との違い

基本合意書もLOI(Letter of Intent)と称される場合があるため、混同しがちですが、それぞれの目的は異なります。基本合意書は譲渡企業と譲受企業の間でM&Aに関する基本的な諸条件が合意された後で、最終契約に先立って取り交わす合意書です。

この段階ではまだ最終合意が成立するわけではありませんが、最終的な契約を締結する前に、譲受企業が想定する基本的な取引条件を取り決める性質があります。それに対して意向表明書は単に意思表示をしている書面のため、その内容は似て非なるものです。

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譲受企業によっては意向表明書を省略するケースも

譲渡企業に対してM&Aを検討している企業が複数社ある場合は意向表明書を省略するケースもあります。上述のように意向表明書はあくまで「譲り受けたい」という意思を表示するためのものなので、一部法的拘束力がある基本合意を締結することにより事足りてしまうのです。複数社から譲り受け希望のオファーが来ている場合は意向表明書を提出してもらい、独占交渉権を担保してもらうのです。

意向表明書が譲受企業による最初の意思表示と条件提示であるのに対し、基本合意書は意向表明書より進んだ段階で、より具体的な条件が盛り込まれた契約締結前の相互合意を確認する書類です。基本合意書には、譲渡手法や譲渡価格、解除などの条件が盛り込まれます。一方、意向表明書はM&Aのプロセスにおいて必須の書類ではなく、双方の合意によっては省略される場合もあります。しかし、本契約を前に譲受企業の意向を確認し、条件面で合意した内容を譲渡企業、譲受企業共に共通認識を持つための重要な書類となるため、意向表明書についてもよく理解しておくことが必要です。

意向表明書が提示されるタイミング

意向表明書は、トップ面談を終え、譲受候補企業が具体的にM&Aを検討する段階で譲渡企業に提示します。その後、譲渡額やM&A成約後の運営方針など諸条件について合意がされた段階で基本合意書を取り交わし、デューデリジェンスに進みます。そして、デューデリジェンスの結果を踏まえて最終合意書が作成されます。

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意向表明書に記載する内容

意向表明書には、一般的に以下のような内容が記載されます。下記の内容以外にも、M&Aの目的と方法や譲渡額の支払い方法、M&A成約後の譲渡企業の従業員処遇などを記載することもあります。

  • 譲受主体と企業概要
    譲受企業の企業概要です。例えば、商号や代表者、事業内容、沿革、資本金、グループ企業の概要、財務の状況などを記載します。譲渡企業と譲受企業がお互いをよく知っている関係性の場合、省略することもあります。
  • 譲渡額
    デューデリジェンス前の段階で、譲受企業が検討している譲渡額を記載します。ただし、この段階での譲渡額はデューデリジェンスを行い、最終合意の際に調整されることもあります。譲渡額に退職金を合算する場合もあります。
  • スケジュール
    M&A成約までの大枠のスケジュールを記載します。スケジュールを記載する目的は、譲受企業と譲渡企業で共通のスケジュール認識を持ち、それに向かって検討を進めていくためです。イレギュラーなスケジュールが譲渡企業に伝わっていないことを防ぐ目的もあります。例えば、正式な譲受意思決定には取締役会決議が必要な場合のスケジュールを記載することなどがあります。
  • 独占交渉権
    譲受企業から譲渡企業へ独占交渉を依頼する内容を記載します。譲受企業はデューデリジェンスの費用を負担するため、デューデリジェンス着手後に譲渡企業が他の譲受候補企業と先にM&Aを成約することを禁止するために独占交渉権を記載します。具体的には、意向表明書を作成した企業以外とは、M&A交渉を行わないと約束してほしい旨を記載します。また、独占交渉権の期限を提示しますが、両社協議のうえ、延長できる旨を記載することが多いです。

意向表明書の法的拘束力

一般的に意向表明書は法的拘束力を持ちません。デューデリジェンスが完了していない段階での意向表明は、「譲受する意思」を伝えるものです。デューデリジェンスの結果を考慮して、最終的な成約に移るかどうかを決定します。しかし、意向表明書が法的拘束力を持たないとしても、実際にはM&Aのその後の交渉に記載内容が活用されるため、譲受企業が合理的な理由もなく、意向表明書の記載内容を一方的に撤回することは稀です。

意向表明書の確認時の注意点

譲渡企業は意向表明書の内容を確認するにあたり、譲受企業からの提示された譲渡額の妥当性に注意をしましょう。というのも譲受企業が独占交渉権を得るために、あえて高い譲渡額を書面で提示し、その後のデューデリジェンスの結果を反映して値下げ交渉を行うケースが稀にあるからです。意向表明書の譲渡額が実際に譲受企業が検討している譲渡額より高い状態のままでM&Aを進めると、双方の前提条件の食い違いから、交渉が進んだ段階でM&Aの交渉がブレイクすることもあり得ます。

譲受企業が意向表明書の作成時点で知っていた、譲渡企業の情報を基にした誠実な価格提示がなされているかをM&Aアドバイザーに確認しましょう。

まとめ

意向表明書はM&Aにおいて必須ではないものの、譲渡企業がM&Aの相手を選定する判断基準となる重要な書類です。譲受候補企業が譲り受ける意思を固めたことを表明するための書類であり、譲受企業が交渉条件とM&Aへの想いを伝えるためのものでもあります。M&Aにおいて意向表明書の内容を理解し、どの譲受候補企業と交渉を進めるか検討する場合は、弁護士やM&Aアドバイザーなどの専門家へ相談するとよいでしょう。