負債比率とは？計算方法と目安

資金調達は、会社の経営において欠かすことができません。しかし、銀行などの金融機関からの借り入れが多額になった場合、負債比率が高まり、財務の安定に影響を与えます。
本記事では、負債や負債比率はどういったものであるか、負債比率がM&Aにどのような関わりがあるのかを解説します。

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この記事を執筆した専門家

若原　芳治

2002年に有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所に入所。約15年間にわたり金融機関を中心に延べ100社以上の様々なジョブに関与。資金繰りに悩む経営者の助けになりたいと思い2019年に若原会計事務所を本格的に開業。また2020年から合同会社ワンププロフェッショナルズに参画。実務経験を活かして、税務業務を中心に事業再生、事業承継、M&Aなど中小企業や個人事業主の最も身近な相談相手となるべく活動。
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負債比率とは？意味と定義

会社を運営するうえで、基本的な財務の知識は欠かすことができません。理解すべき重要な財務指標のひとつとして負債比率があります。
負債比率は自己資本と他人資本から計算されます。まず、自己資本と他人資本の違いをみていきます。

自己資本と他人資本の違い

自己資本とは、出資者から調達した資金と経営活動から得た利益の内部留保を指します。資本金や資本剰余金、利益剰余金などが含まれます。出資者から調達した資金や利益などから構成されるため、返済の必要のない会社の資金です。

一方、他人資本には銀行などからの借入金が含まれ、返済の必要がある資金のことです。他人資本は流動負債と固定負債に区分されます。流動負債は、本業で発生した負債または決算日から1年以内に支払う必要のある負債のことをいいます。また、固定負債は、支払期日が決算日から1年を超えて到来する負債をいいます。

つまり、自己資本は返済する必要のない資金であり、他人資本は返済しなくてはならない資金、という分け方ができます。また、自己資本と他人資本の合計が会社の総資産になります。

負債比率の意味と考え方

負債比率は、返済する必要のない自己資本と返済する必要がある他人資本から計算されるため、会社の返済能力や経営の安定性の指標になります。一般的には、負債比率が低いほど返済能力が高く、経営が安定していると評価されます。

負債比率の計算方法と目安

実際に、負債比率はどのように算出されるのかと、負債比率の目安をみていきます。

負債比率の計算方法

負債比率は以下の式によって求められます。

負債比率　＝　（負債（他人資本）　÷　自己資本）　×　100

例えば、負債が5億円であり、自己資本が10億円の場合であれば、「5÷10×100＝50」となり、負債比率は50%になります。負債が10億円に対して、自己資本が5億円であれば、「10÷5×100＝200」と計算されて、負債比率は200％です。

負債比率の目安

負債比率は低いほど、経営が安定していると評価されます。負債比率が100%以下であれば、自己資本で全ての負債を返済できるため、安全性が高いと評価されます。

・101～300％
　標準水準といえます。無理のない返済計画が立てられる場合、返済能力に問題ないと判断されます。
・301～600％
　返済にすぐに問題が生じる可能性は低いと思われますが、300％以下に改善を目指すことが望まれます。
・601～900％
　債務の返済に問題が生じる可能性が高まるため、早急な財務状況の改善が望まれます。
・901％以上
　業種にもよりますが、一般的に負債比率が高いと評価さます。状況によっては倒産等も懸念されるので、増資などにより負債比率を引き下げることが望まれます。

このように、負債比率を算出することで、会社の財務状況を把握することができます。

ただし、負債比率は、業種や成長段階によって望ましい水準が異なる点には注意が必要です。
例えば、事業を急速に拡大している会社の場合、金融機関などからの借り入れが増加し、負債比率が高まる傾向にあります。また、店舗を作るなど初期投資がかかる業界において、まとめて多くの出店をした場合、負債比率が900％を超えることもあります。

そのため、同業他社との比較や自社の定点観測も欠かせません。

M&Aの買収価格算出における負債比率

負債比率がどの程度であるかはM&Aの交渉に影響があります。例えば、負債比率が高い場合、会社の資金繰りを不安視されることがあります。一方、負債比率が低い場合は財務状況が健全であると判断されやすくなります。

このように負債比率、負債の金額はM&Aの買収価格の算出に影響があるため、将来的にM&Aを検討している場合、負債金額を少なくして負債比率を低くするようにしましょう。

まとめ

負債比率は会社を経営するうえで、重要な指標になります。
また、M&Aの際の買収価格にもに影響があります。負債比率が高い場合は、早めに負債比率を下げていくことを検討して、財務の健全化を図ることが大切といえます。
まず、自社の自己資本と他人資本を調べて、負債比率を計算することをお勧めします。