負債比率 計算

資金調達は、会社の経営において欠かすことができません。しかし、銀行といった金融機関からの借り入れが多額になった場合、負債比率が高まり、財務の安定に影響を与えます。

本記事では、負債や負債比率はどういったものであるか、負債比率がM&Aにどのような関わりがあるのかを解説します。

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目次

負債比率とは?意味と定義

会社を運営するうえで、基本的な財務の知識は欠かすことができず、負債比率を把握しておくことは重要です。負債比率は自己資本と他人資本から計算されます。まず、自己資本と他人資本の違いをみていきます。

自己資本と他人資本の違い

自己資本と他人資本の違い

自己資本とは、出資者から調達した資金と経営活動から得た利益の内部留保を指します。資本金や資本剰余金、利益剰余金などが含まれます。すでに調達した資金や利益などから構成されるため、返済の必要のない会社の資金です。

一方、他人資本は銀行などからの借入金などを指し、返済の必要がある資金のことです。他人資本は流動負債と固定負債が含まれます。流動負債は1年以内に支払う必要のある負債のことで、固定負債は1年後以降に支払う負債のことです。

つまり、自己資本は返済する必要のない資金であり、他人資本は返済しなくてはならない資金、という分け方ができます。また、自己資本と他人資本の合計が会社の資産になります。

負債比率の意味と考え方

負債比率は、返済する必要のない自己資本と返済する他人資本から計算されるため、会社の返済能力や経営の安 定性の指標になります。一般的には、負債比率が小さいほど返済能力が高く、経営が安定していると見なされます。

負債比率の意味と考え方

負債比率の計算方法と目安

実際に、負債比率はどのように算出されるのかと負債比率はどのくらいが目安になるかをみていきます。

負債比率の計算方法

負債比率は以下の式によって求められます。

負債比率 = (負債(他人資本) ÷ 自己資本) × 100

例えば、負債が5億円であり、自己資本が10億円の場合であれば、「5÷10×100=50」となり、負債比率は50%になります。負債が10億円に対して、自己資本が5億円であれば、「10÷5×100=200」と計算されて、負債比率は200%です。

負債比率の目安

負債比率は低いほど、経営が安定していると見なされます。100%以下であれば、自己資本で全ての負債を返済できるため、適切な水準であると考えられます。

  • 101~300%
    標準水準といえます。無理のない返済計画が立てられる場合、返済能力に問題ないと判断されます。
  • 301~600%
    改善が求められる水準です。返済にすぐに問題が生じる可能性は低いと思われますが、300%以下の改善を目指すことが一般的です。
  • 601~900%
    返済に障害が生じる可能性が高まるため、早急な財務状況の改善が求められます。
  • 901%以上
    負債比率が高いといえます。返済に充てる自己資本が十分でないため負債比率を下げない場合、倒産の可能性が高まります。

このように、負債比率を算出することで、会社の財務状況を把握することができます。

ただし、負債比率は業種や成長段階であるかといったことによって水準が異なる点には注意が必要です。例えば、事業を急速に拡大している会社の場合、金融機関などからの借り入れが増加し、負債比率が高まる傾向にあります。また、店舗を作るなど初期投資がかかる業界において、まとめて多くの出店をした場合、負債比率が900%を超えることもあります。

そのため、同業他社との比較や自社の定点観測も欠かせません。

M&Aの買収価格算出における負債比率

負債比率がどの程度であるかはM&Aの交渉に影響があります。例えば、負債比率が高い場合、会社の資金繰りを不安視されることがあります。一方、負債比率が低い場合は財務状況が健全であると判断されやすくなります。

また、負債そのものの額は買収価格の減額に繋がる可能性があります。企業価値評価を算出する過程で、資産の額を上乗せして、負債分を引くケースもあります。

買い手側としては負債が多い場合、その負債を引き継ぐことを考えて、買収価格を引き下げることも考えられます。負債比率が低い場合は財務状況が評価され、買収価格が高くなることもあります。

このように負債比率、負債の額はM&Aの買収価格の算出に影響があるため、M&Aによる事業承継などを考えている場合、負債額を下げ負債比率を低くするようにしましょう。

M&Aの買収価格算出における負債比率

まとめ

負債比率は会社を経営するうえで、重要な指標になります。また、M&Aを検討する際の買収価格に影響があります。負債比率が高い場合は、早めに負債比率を下げていくことを検討して、財務の健全化を図ることが大切といえます。まず、自社の自己資本と他人資本を調べて、負債比率を計算することをお勧めします。