M&Aの中でも、中小企業の新たな事業承継の手法として注目を集める「サーチファンド」をご存知でしょうか。企業買収における一連の流れを、個人が行うという特徴があります。
国内でも周知され始めている買収方法ですので、M&Aを検討する方は知っていて損はありません。
そこで本記事では、サーチファンドの仕組みやメリット・デメリットを解説します。国内初の事例もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
年間3,000回の面談をこなすアドバイザーの声をもとにまとめた、譲渡を検討する前に知っておくべき5つの要件を解説。
・企業価値の算出方法
・M&Aの進め方や全体の流れ
・成約までに必要な期間
・M&Aに向けて事前に準備すべきこと
会社を譲渡する前に考えておきたいポイントをわかりやすくまとめました。M&Aの検討をこれから始める方は是非ご一読ください！
目次
サーチファンドとは？
サーチファンドとは、経営者を志す個人が中小企業を発掘し、出資者の支援を受けて自らが経営に参加する活動のことを指します。
「優秀な経営者候補（サーチャー）」と「可能性を秘めた中小企業」をつなぐ投資手法として、英米圏を中心に拡大しています。
成長株の中小企業を買収・価値向上により利益を得る点では、PE（プライベートエクイティ）ファンドとも似ていますが、以下のような違いがあります。
《投資対象》
・PE＝企業
・サーチファンド＝個人
《資金調達（出資）回数》
・PE＝買収資金のみ
・サーチファンド＝活動資金（サーチフィー）・買収資金の2回
PEをはじめ、従来のファンドでは企業M&A後に経営体制を構築しますが、対して、サーチファンドでは経営者個人が主体となり、企業の発掘活動がスタートします。そのまま、M&Aから経営までも個人が担います。資金調達は「買収資金」と「活動資金」の2回あるため、実績の少ない個人でも実行しやすいでしょう。
サーチファンドにおける日本での動きは、英米圏に比べるとまだまだ緩やかです。しかし、M&A市場の活発化や後継者不足に悩む中小企業の増加などの観点からも、注目度は徐々に高まりつつあります。
サーチファンドの仕組み
サーチファンドは、前述のように従来のファンドや他のM&Aにはない独自の仕組みです。ここでは、サーチファンドの仕組みをご紹介しましょう。
従来のファンドやM&Aは、譲渡企業と出資者の二者間で行われることがほとんどです。しかし、サーチファンドは「二者+個人（サーチャー）」を含めた三者間で実行されます。
また、資金調達における出資は「活動資金」と「買収資金」の2回行われるのが一般的です。ここで、サーチファンドの仕組みを簡単に説明します。
１．投資家に出資の依頼をする
２．サーチャーは出資を受けながら（1回目）、買収企業を探す
３．買収企業の選定後、2回目の出資を受けてM&Aを実行する
４．サーチャーが経営に携わりながら、企業成長を図る
５．出資金を回収して、投資家に還元する
一連の流れは、経営者候補である個人が行います。個人一人に責任がかかる分、「買収対象企業の吟味」や「投資家を納得させる説明」を怠れば、成功への道が遠のくでしょう。期間としては、約4〜8年をかけてサーチから利益獲得までを目指します。
サーチファンドの流れ
前述にもあるように、サーチファンドの流れを大きくわけると5ステップ。
１．対象企業発掘のための支援依頼（1〜2ヶ月）
２．対象企業のサーチ（6ヶ月〜2年）
３．出資の実行・企業の買収（3〜6ヶ月）
４．買収した企業の経営（5〜7年）
５．回収した資金を投資家へ還元
ステップごとに詳しく解説します。
ステップ①対象企業発掘のための支援依頼（1〜2ヶ月）
サーチファンドを利用して経営者になりたい個人が、対象企業を見つけるための資金の出資やその他の支援を投資家に依頼します。個人は投資家を納得させるために、自身の今までの経験や強み、熱意などをプレゼンします。
ステップ②対象企業のサーチ（6ヶ月〜2年）
個人は、投資家からの出資金をもとに、支援を受けながら買収の対象となる企業を探します。対象企業の経営実態の精査や現経営者へのヒアリングなどを行い、投資に値する企業なのかを見極める時期です。
個人の強みを活かせ、企業の成長に貢献できるかを精査しましょう。
ステップ③出資の実行・企業の買収（3〜6ヶ月）
対象企業が決まれば、投資計画を具体化させて買収資金を調達します。個人は、企業の成長戦略やリスクヘッジの案を策定し「出資に値する企業である」ことを投資家にアピールします。
ステップ④買収した企業の経営（5〜7年）
対象企業を買収後、個人が経営者となり、企業価値の向上を目指し経営を行います。
ステップ⑤回収した資金を投資家へ還元
企業価値が向上し、資金回収・利益獲得が成功すれば、投資家へ資本の還元を行います。還元方法は、上場や経営者・従業員による株式の買い取りなど、企業を成長させるうえで最適な方法を検討しましょう。個人も、ストックオプション（成功報酬や自社株取得権）などによりインセンティブを受け取ります。
サーチファンドのメリット
サーチファンドは経営者候補の個人だけでなく、買収される企業にも多くのメリットがあります。
１．事業承継への活用もできる
２．社歴や社名を残せる
３．買収後のトラブルが起きにくい
４．多額の報酬を得られる可能性がある
５．経営未経験でもチャレンジできる
ここでは、5つのメリットをご紹介しましょう。
①事業承継への活用もできる（売却企業側）
日本におけるサーチファンドのメリットとして、事業承継として活用できる点が挙げられます。近年、中小企業にとって年々深刻化している後継者問題もあり、黒字廃業をしないためにも、年々M&Aを検討する企業も増加しています。
一般的なM&Aでは仲介者が入るため、次期経営者の人柄が見えない点が売却側の不安点といえるのではないでしょうか。
対して、サーチファンドは、経営者候補である個人が、売却企業とM&A交渉を直接行います。そのため、企業は交渉段階から後継者の人柄や事業への熱意などを知ることが可能です。
企業にとって、後継者にふさわしい経営者候補かを選定したうえでM&Aを行える点はメリットになり得るでしょう。
②社歴や社名を残せる（売却企業側）
サーチファンドは個人による企業の買収なので、買収された企業の社歴や社名を残せます。
親族内承継と近いM&Aの手段であることから、事業の独立性も保てるでしょう。
③買収後のトラブルが起きにくい
買収後のトラブルが起きにくい点も、サーチファンドのメリットです。
従来のM&Aは、仲介会社を通して効率的に行えることがメリットです。しかし、その分当事者同士が顔を合わせる機会が少なく、マッチングに失敗しやすい傾向も少なからずあります。
サーチファンドでは、売却企業・買い取る個人の両方が互いを見極めることができ、納得したうえで買収を進められるのです。そのため、買収後に価値観や経営方針の違いといったトラブルが起きにくくなるでしょう。
④多額の報酬を得られる可能性がある（サーチャー側）
サーチファンドの実行で企業の成長に成功した場合、経営者候補の個人は給与とは別に成功報酬を受け取ります。
成功報酬の額は、企業経営の成果に対して20〜30％と非常に高い割合です。そのため、成長度合いによっては数十億円単位の報酬を得られる可能性もあるでしょう。
実際にアメリカでは、企業価値7億円で買収した企業を企業価値34倍以上に育て上げ、50億円以上の成功報酬が支払われた例もあるほど。
日本でもサーチファンドが広まりつつある背景には「企業の成長が自分の収入に直結する」ことも理由のひとつと考えられるでしょう。
⑤経営未経験でもチャレンジできる
経営未経験の人でもチャレンジできる点も、サーチファンドのメリットです。資金調達はもちろん、経営権取得に向けた数多くのプロセスを一人で行うのは決して容易ではありません。
しかし、サーチファンドの活用で、経営未経験でも「意欲のあるサーチャー」には「応援したい出資者」が手厚くサポートしてくれるでしょう。
「資金の調達が難しい」「能力はあるが経営の経験がない」人であっても、企業価値向上に向けたアイデアや思いによりチャレンジできる環境にあるといえます。
サーチファンドのデメリット
メリットが多いサーチファンドですが、デメリットがあるのも事実です。
ここでは、サーチファンドのデメリットを3つ解説します。
１．サーチャー（個人）の能力に依存する
２．投資が集まらない可能性がある
３．M&A完了までに時間がかかる可能性がある
①サーチャーの能力に依存する（投資家側）
サーチファンドは性質上、成功するかどうかはサーチャー（個人）の能力にかかっています。個人の能力が低いと企業買収後に利益を得られず、リターンが受けられない可能性も。そもそも交渉次第では、買収対象の企業がM&Aに納得しない可能性も考えられるでしょう。
したがって投資家にとっては、個人の能力や実績だけでなく、ポテンシャルでの見極めが重要なポイントとなります。
②投資が集まらない可能性がある（サーチャー側）
サーチファンドに投資する投資家は、期待利回りを考慮して投資するか否かを決定します。期待利回りが低いと投資する価値がないと判断され、対象企業をサーチする際の資金が集まらない可能性があるでしょう。
資金が集まらないと、企業の買収まで辿り着くことができずファンドは終了してしまいます。アメリカでは「サーチファンド全体の20％は買収まで至らない」というデータもあるため、簡単なことではありません。個人にとって、投資家からの資金が集まらない可能性があるというのはデメリットといえるでしょう。
③M&A完了までに時間がかかる可能性がある（サーチャー側）
サーチファンドでのM&Aは、買収完了までに時間がかかる可能性がある点がデメリットです。
日本ではサーチファンドの認知度が低く、知らない投資家も数多くいます。そのため、出資を募る際には、投資家への説明から行わなければいけません。投資家からの理解を得られるまで度重なる説明が必要なため、ファンドの立ち上げまでに時間がかかる可能性もあります。
サーチファンドは、個人を対象にした投資手法であるため、ただでさえ対象企業の発掘に時間がかかります。投資家を納得させなければ出資金は得られないため、サーチファンドの成功は時間がかかるものと心得ましょう。
国内におけるサーチファンドの認知度は？
サーチファンドは、アメリカを含む英米圏では400件ほどの事例があるといわれています。
一方、日本国内での事例はまだ少なく、認知度は高くありません。
しかし、近年では国内での注目度が高まっているのも事実です。注目されている理由は、多くの中小企業が廃業すると予測される「2025年問題」が深刻化しているためです。後継者問題を抱えている中小企業の事業承継手段として、サーチファンドは非常に有効だと考えられています。
・サーチファンド向けの投資家層の獲得
・サーチャー（個人）へのサポート体制の構築
日本におけるサーチファンドの事例を増やすため、上記の項目が今後の課題となるでしょう。
国内のサーチファンド事例
ここでは、サーチファンドを行った「株式会社塩見組」の事例をご紹介します。
国内初のサーチファンドとして知られているのが、株式会社塩見組と渡邊謙次さんの事例です。株式会社塩見組は、創業から約68年もの実績がある土木工事を行ってきた会社です。後継者問題や事業成績の低迷により、サーチファンドの利用に踏み切りました。
その際、塩見組の事業を継承したのが渡邊謙次さんです。渡邊さんは、大学卒業後、家業の印刷会社に10年ほど勤めたのち、経営力を高めるためにアメリカへMBA留学。アントレプレナー（起業家）への関心が高まり、帰国後は事業承継できる会社を探しました。
そこで利用したのが、サーチファンドです。
その結果、2020年2月に塩見組の経営権が譲渡され、渡邊謙次さんは3代目社長に就任しました。本社の移転による賃料の削減や不要機械処分などさまざまな改善を行い、企業価値の向上に成功しました。
まとめ
本記事では、近年注目度が高まっているサーチファンドのメリットやデメリット・仕組みなどを解説しました。
日本ではまだまだ認知度の低いサーチファンドは投資家層の拡大や、経営者個人へのサポート体制など多くの課題も存在します。しかし、中小企業が抱える後継者問題や業績低迷などの解決法として、有効な手段となる可能性を秘めています。
体制が整い多くの事例が生まれれば、次世代の優秀な人材を育成できるM&Aの手法となり得るでしょう。