事業を成長・拡大させるために必ず必要な要素の一つ「資金」ですが、調達方法には主に「エクイティファイナンス」と「デットファイナンス」が挙げられます。
本記事では、エクイティファイナンスに着目して、メリットやデメリット、活用事例を解説します。
デットファイナンスとの違いも理解して、今後の事業展開に役立てましょう。
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目次
エクイティファイナンスとは
企業が事業拡大に必要な資金を調達するために新株を発行することがエクイティファイナンスです。
「エクイティ」は、株式資本・自己資本という意味を持ち、株式によって調達された資金のことを指します。金融機関からの借入や社債発行とは違い、返済義務や出資金の返還義務がありません。
エクイティファイナンスによる資金調達を行うと、賃借対照表に記載する企業の資本金が増加する仕組みです。
エクイティファイナンスの種類
クイティファイナンスによる資金調達には、さまざまな方法があります。
ここでは、主な方法を４つご紹介しましょう。
・公募（時価発行増資）
・株主割当増資
・第三者割当増資
・転換社債型新株予約権付社債
①公募（時価発行増資）
資金調達をする方法の一つに「公募」があります。時価発行増資ともよばれ、時価や時価に近い価格で新株を発行する方法です。一般の投資家や株主に向けて新株を発行できるため、株主の数を増やせる点が特徴です。
しかし、新規株主を多数取得すると、これまでの経営方針に反論されるリスクもあります。リスクを回避するために、株価が高いときに新規発行をして、少ない株式数で多額の資金調達をするとよいでしょう。
②株主割当増資
株主割当増資は、既存の株主に新株を引き受けてもらい資金を調達する方法です。既存株主は新株の申し込みや払い込みの権利を付与されるだけなので、引き受けを断ることも可能です。
既存株主にのみアプローチをするため、株主の構成を変えずに資金調達できる特徴があります。
③第三者割当増資
第三者割当増資は、既存株主以外の「自社と関わりのある第三者」に対して新株を割り当て、増資を行うことです。「自社と関わりのある第三者」の一例は、以下のとおりです。
・取引先や業務提携先
・取引金融機関
・自社の役員
・エンジェル投資家 など
エンジェル投資家とは、スタートアップする企業に対して出資をしてくれる人のことです。このように、株式を引き受ける役割は個人・法人を問わず、株主である必要はありません。第三者とはある程度の信頼関係ができているため、出資を募りやすいでしょう。
自社の株価が低く、他の手法が使えない場合や、取引先や業務提携先との関係性をさらに深めたい場合に有効な方法です。
④転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、株式に転換できる社債を債権として発行し、資金を調達することです。株式に転換できるため、普通社債より利回りが低いのが特徴です。転換社債型新株予約権付社債により発行された債権は、あらかじめ下記の内容が決められています。
・利率
・転換の価格
・償還の期限
・転換請求の期間
株式に転換するか社債を保持するかは購入者の意思により決められ、保持すれば1年ごとに一定の利払いが発生します。事前に決められた転換価格よりも株価が上がった時点で売却をすれば、利益を得られる仕組みです。
一方、投資家側は、債券としての金利収入と将来株式価格上昇による利益を狙えるうえ、満期時には額面金額が償還されます。また、新株予約の取得権によりリスクヘッジができるのも魅力でしょう。
エクイティファイナンスのメリット
エクイティファイナンスを行う企業は、さまざまなメリットを得られます。
・資金の返済義務が発生しない
・企業の信頼アップにつながる
・新たな取引先や人脈を増やせる可能性がある
エクイティファイナンスのメリットを、一つずつ解説します。
資金の返済義務が発生しない
エクイティファイナンスの大きなメリットは、調達した資金の返済義務が発生しない点です。
エクイティファイナンスは、企業が新たに株式を発行し資金を調達します。金融機関からの借入とは異なり、利子の支払いや資金の返済義務はありません。
資金繰りが厳しい企業ほど、返済義務を抱えずに資金調達できるのは魅力的といえるでしょう。しかし、事業の動向や展開により、新株を購入した投資家から株式の買い取りを求められる可能性もあります。
企業の信頼アップにつながる
自己資本比率の増加は、外部企業に依存することなく自社の財務面が安定しているということです。企業の安定をアピールすれば、信頼性アップにつながるでしょう。信頼性が高いと、金融機関からの融資や投資家からの追加の資金調達などが受けやすくなります。
社会的地位が確立した企業やVC（ベンチャーキャピタル）を巻き込むことで、より高い効果が見込めるでしょう。
新たな取引先や人脈を増やせる可能性がある
新株を購入・保有する投資家は「成長する可能性のある企業に投資をしてリターンを得る」目的で投資を行います。株を保有する企業を成長させるため、事業運営に必要なノウハウを持つ取引先や企業を紹介してくれる可能性があるでしょう。
新たな取引先や人脈を増やせる可能性があるのは、エクイティファイナンスならではのメリットといえます。
エクイティファイナンスのデメリット
ここまで、エクイティファイナンスのメリットをご紹介しましたが、一方でデメリットもあります。
以下のデメリットについて理解を深め、慎重に検討することが大切です。
・企業の経営方針に影響が出る可能性がある
・既存株主から反対される可能性がある
・支払う税額が増える
・資金調達に時間がかかる
一つずつ解説しますので、参考にしてみてください。
企業の経営方針に影響が出る可能性がある
エクイティファイナンスの手法の多くは、新たに株主を獲得して資金を得るものです。そのため、新たな株主との意見の相違により、企業の経営方針に影響が出る恐れがあります。
持株比率のバランスを誤ると、最悪の場合、新たな株主に経営権を奪われる可能性もあります。エクイティファイナンスで資金を調達する際には、持株の付与や比率について常に考え、慎重に実行しなければなりません。
既存株主から反対される可能性がある
エクイティファイナンスを行うと、新株の発行により発行済株式総数が増加します。そのため、株式保有比率に変化が生じ、既存株主の1株あたりの価値が下がるケースもあります。
株価低下を懸念した既存株主から、エクイティファイナンスに反対される可能性もあるでしょう。その後の信用にも関わるため、エクイティファイナンスは、既存株主の理解を得た後での実行が重要です。
支払う税額が増える
エクイティファイナンスで調達した資金は、企業の資本金に計上されます。資本金が1,000万円を超えると、法人住民税の均等割りの金額が高くなり、1億円を超えると事業税の納付義務も発生。
また、資本金の増加に伴い、税制上の優遇制度の対象から外れるリスクも念頭に置きましょう。株式会社を例に挙げると、税制優遇制度の対象となる要件は以下のいずれかに該当する場合です。
・各事業年度終了時に置いて資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本もしくは出資を有しない法人
この要件を外れると、以下の優遇制度は受けられません。
・法人税率の軽減
・欠損金の繰越控除・繰越還付
・交際費課税の特例
・固定資産税・都市計画税の減免措置
エクイティファイナンスによって資本金が増加すると、支払う税額も増えることを理解しておきましょう。
資金調達に時間がかかる
エクイティファイナンスで資金調達をする際には、既存の株主への説明や新株の発行などさまざまな手続きに時間が必要です。そのため、急な資金調達には向いていません。
既存株主への説明を怠ると、企業への信頼を失うだけでなく会社法に抵触するため、新株発行差し止めの可能性に注意しましょう。
デットファイナンスとの違いは？
エクイティファイナンス以外の資金調達方法として、デットファイナンスがあります。
デットファイナンスとは、金融機関からの融資や借入・普通社債の発行などによって資金を調達する方法。そのため、元金と利子の返済義務が発生します。
また、2つの違いは、バランスシート上でも明らかです。バランスシート上では、エクイティファイナンスで調達した資金を「純資産」として扱います。対して、デットファイナンスによる資金は「負債」の扱いです。
負債が増えると自己資本比率が低下するため、外部企業から財務状況が芳しくないと認知されかねません。イメージダウンした場合、金融機関から融資を受けにくくなるでしょう。
しかし、新株発行がなく「株主資本の増加や株主数の変化がない」ため、今後の経営方針への影響が出ないというメリットもあります。エクイティファイナンス・デットファイナンス双方にメリット・デメリットがあるため、自社の状況に合わせて慎重に検討しましょう。
エクイティファイナンスの活用が向いている会社とは？
返済不要の資金を調達できるエクイティファイナンスですが、活用には向き不向きがあります。エクイティファイナンスの活用が向いている会社は、以下のとおりです。
・将来的に成長する見込みがある会社
・新たな市場への開拓を目指している会社
・自己資本比率を増加させたい会社
投資家は、企業の現在ではなく未来を想像して投資をします。将来的に成長見込みのある会社がエクイティファイナンスを行えば、投資家の賛同に比例して多くの資金を調達できるでしょう。
新規市場への開拓を目指す会社も同様で、新たなチャレンジにより企業が成長・拡大できれば、応援する株主は多くの利益を得られます。
一般的に、自己資本比率の高い企業は、財務的に安定していると判断される傾向になります。エクイティファイナンスを行い、自己資本比率を高めることで企業の信頼性向上を期待できます。信頼アップにつながれば、金融機関や投資家からの融資や投資を受けやすくなるでしょう。
エクイティファイナンスの活用事例
ここでは、実際にエクイティファイナンスを活用した企業事例を2つご紹介します。
・Alpaka Japan
・ワアク株式会社
Alpaka Japanの事例
2016年創業のAlpaka Japanは、主に金融システムにおけるAIと人間を結ぶプラットフォームを開発する企業です。
金融商品仲介業者向けの新たなプラットフォーム・ビジネスを立ち上げるため、2020年6月にエクイティファイナンスを実行しました。第三者割当増資を行い、これまでの実績と新たなビジネスの将来性が評価され、約10億円の資金調達に成功しました。
ワアク株式会社の事例
2019年に設立されたワアク株式会社は、オフィス家具を専門に取り扱っている家具製造会社です。家具製造会社「丸惣」を承継したのち、自社ブランド立ち上げにも注力しながら事業を展開していました。
さらなる事業拡大をするうえで、資金面やスピード面を考慮しエクイティファイナンスを実行しました。第三者割当増資により、累計1億3,500万円（2022年10月時点）の資金調達を成功させています。
まとめ
本記事では、エクイティファイナンスのメリットやデメリット、活用事例を解説しました。
金融機関による融資とは違い、利息の発生や返済の義務なく資金が調達できるため、資金的に余裕のない企業はぜひ活用したい資金調達手段です。
一方で、株主の意見により経営に影響が出たり資金調達までに時間がかかったりとデメリットもあります。
自社の財務状態や既存株主との関係性をしっかりと把握したうえで、エクイティファイナンスの利用を検討しましょう。