M&Aのプロセスは多岐にわたり、専門的な知識が不可欠です。例えば、企業が抱える課題を解決する上で、M&Aが適切な方法かどうか見極めることや適切な企業候補の選定、デューデリジェンスの実施など多くのプロセスがあります。広い視野だけでなく専門知識も要するため、外部の支援を検討している経営者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、M&Aの支援の内容や支援機関の種類、受けられる支援の例、サービスを利用する流れを解説します。支援を受けるメリットや注意点も解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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目次
M&Aの支援とは？
M&Aでは、M&Aの必要性の見極めや目標設定、スキームの決定、M&Aの対象企業の選別、譲渡企業の財務情報の把握や契約・交渉など、さまざまな課題があります。
上記のような各課題に対して、専門的な知見・経験からサポートするのがM&Aの支援です。そして、そのサービスを提供する機関を、一般的にM&A支援機関と呼んでいます。
M&A支援機関の種類
M&Aの主な支援機関には以下の種類があります。
・M&A専門業者
・M&Aプラットフォーム
・金融機関
・士業専門家
・公的機関
各支援機関の特徴や提供される支援を説明します。
M&A専門業者
M&A専門業者は、譲渡企業と譲受企業のマッチング支援やM&Aに関する手続きの総合的な支援を行うサービスです。M&A専門業者には、大きくM&A仲介会社とFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の2種類があります。
仲介会社は、譲渡企業と譲受企業の双方と契約し、中立的な立場でM&Aを支援するサービスです。一方、FAは、譲渡企業もしくは譲受企業の片方と契約し、契約した側の立場に立ってM&Aをサポートします。
▷関連記事：M&AにおけるFAの役割とは？M&A仲介とFAの違い
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M&Aプラットフォーム
M&Aプラットフォームは、譲渡企業や譲受企業がインターネット上でマッチング先を探すサポートをするサービスです。譲渡企業や譲受企業は、プラットフォームに登録すると、オンライン上でマッチング先を探したり、M&Aを行いたい企業とコンタクトを取ったりすることができます。
金融機関
融資などで取引のある金融機関は、M&Aを含む経営相談などを行える身近な相談機関です。都市銀行や地域銀行、信用金庫や信用組合など多彩な金融機関があり、提供される支援は業態や規模によって異なります。
例えば、比較的規模の小さい金融機関では、M&Aの基本的な相談の受付は行っていても、実務は専門家へ紹介する方法が一般的です。一方、規模の大きい金融機関では、専門部署を設置し、M&Aの実務的な支援を提供している場合もあります。
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士業専門家
M&Aは、財務・法務・税務・経営など幅広い専門知識が必要となる場面があります。公認会計士や税理士、中小企業診断士や弁護士などの士業専門家は、このような専門知識が求められる場面で頼れる存在です。
公認会計士は財務書類の作成やバリュエーション、税理士は財務DDや税務に関することなど、専門家によって支援内容は異なります。
公的機関
M&Aの支援は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「事業承継・引継ぎ支援センター」でも実施しています。「事業承継・引継ぎ支援センター」は中小企業の事業承継を支援する国の公的相談窓口で、M&Aによる第三者承継の支援も行っています。その他、全国の商工会議所や商工会、中小企業団体中央会などの商工団体も支援をしており、基本的に無料で相談できる点がメリットです。
M&A支援専門業者にできること
M&Aで受けられる支援を具体的にイメージできるよう、M&A専門業者を例に提供される支援を説明します。先述のように、M&A専門業者はM&Aの総合的な支援を提供している点が特徴で、主に以下の支援を実施しています。
・M&Aに関わる基本的な相談
・企業価値評価
・マッチング
・譲渡条件とスケジュールの策定
・相手企業への打診資料の作成
・契約の条件整理や専門領域の実務サポート
・成約サポート
各支援の内容を紹介します。
M&Aに関わる基本的な相談
多くの企業にとって、M&Aは初めての経験です。M&A専門業者は、経営者の方のお悩みや経営課題を丁寧にヒアリングし、M&Aの手法や事例など、M&Aに関する基礎知識を提供します。また、経営状況に応じたM&Aの必要性の判断や意思決定のサポートも行います。
現在抱えている課題の解決策としてM&Aが有効かどうか、を相談することもできるため、判断に悩む経営者の強い味方となります。
企業価値評価
企業価値評価（バリュエーション）とは、評価手法により企業の価値を定量的に評価することです。自社の公正な評価額を把握でき、譲渡額を決めるときの目安となります。
▷関連記事：M&Aのバリュエーション（企業価値評価）とは？意味・重要性から算定方法まで
マッチング
マッチングは、適切な譲渡先や譲受先を探し、コンタクトをとるプロセスです。M&A専門業者が持つ譲渡先、譲受先の情報をもとに、M&Aの候補を紹介される場合もあります。
譲渡条件とスケジュールの策定
M&Aでは、譲渡条件の整理やM&A全体のスケジュール策定などが重要です。M&A専門業者は、経営状況のヒアリングをもとに、M&A成約までの大まかなスケジュール策定を支援してくれます。
▷関連記事：M&Aのスケジュールとは？全体の期間やスムーズに進める方法
相手企業への打診資料の作成
交渉の初期段階では、提出された資料をもとに相手企業がM&Aの可否を検討します。打診資料の作成はM&A専門業者に依頼でき、ノンネームシート（ティーザー）や企業概要書、意向表明書などの作成支援が受けられます。
契約の条件整理や専門領域の実務サポート
M&Aは、トップ面談や基本合意、デューデリジェンスなどの各フェーズを経て進められます。各フェーズにおける実務的なサポートや条件面の調整、契約の準備、財務・税務・法務に関する専門領域のサポートも、M&A専門業者で受けられる支援の1つです。
成約サポート
M&Aの最終段階におけるクロージング、例えば、成約式の開催や最終契約書通りの決済の実行などの成約サポートも、M&A専門業者から受けられる支援です。
▷関連記事：M&Aがクロージングするまでの手続きや期間とは？クロージング条件のポイントも解説
M&A支援専門業者のサービスの基本的な流れ
ここからは、M&A専門業者のサービスの基本的な流れを、譲渡企業の場合と譲受企業の場合に分けて紹介します。
譲渡までの流れ
企業を譲渡するまでの主な流れは以下のとおりです。
1. M&Aに関わる基本的な相談
2. 秘密保持契約の締結
3. 簡易的な財務診断
4. アドバイザリー契約
5. ノンネームシート・企業概要書の作成
6. バリュエーションシートの作成
7. マッチング
8. 譲受企業への企業概要書の開示
9. トップ面談
10. 基本合意契約の締結
11. デューデリジェンス
12. 最終合意
13. 最終契約
14. M&A成約
上記のように、M&Aの初期段階から成約まで支援を行う点が、M&A専門業者の特徴です。「財務診断が必要となったから税理士に相談しよう」「契約書を弁護士に確認してもらおう」など、フェーズごとに自ら専門家や支援機関に依頼する手間を省けるメリットがあります。
譲受までの流れ
企業を譲受するまでの主な流れは以下のとおりです。
1. ニーズヒアリング
2. プラットフォームへの登録（プラットフォームのある業者の場合）
3. ノンネームベースでの検討
4. 企業概要書の検討
5. アドバイザリー契約
6. トップ面談
7. 基本合意契約
8. デューデリジェンス
9. 最終合意
10. 最終契約
11. M&A成約
M&Aが初めての場合、「何から手をつければ良いのだろう」と戸惑ってしまう経営者の方も多いのではないでしょうか。M&A専門業者の場合、経営者の方のニーズヒアリングから始まり、資料の作成や交渉など、さまざまな支援が受けられます。また、表向きには分からない課題やリスクも的確に指摘してもらえるため、効率的に成約までこぎ着けるでしょう。
M&Aで専門家の支援を受けるメリット
M&Aで専門家の支援を受けると多くのメリットがあります。ここでは代表的な3つのメリットを紹介します。
より多くの候補先から相手を選べる
自分でM&Aの候補先を選ぶ場合、公表されている企業情報や自社の蓄積情報などを基に選ぶこととなります。一方、専門家の支援を受けた場合、プラットフォームで候補先を選べたり、ノンネームシートを活用して多数の企業に打診してもらったりなど、より多くの選択肢からM&Aの候補先を選択することができます。
失敗を事前に回避できる
M&Aでは、「成約後に簿外債務が見つかる」「当初予定したシナジー効果が得られない」など、いくつかのリスクが想定されます。専門家の支援を受けると専門的な視点からのリスク分析を行えるため、相手企業のリスクを事前に把握でき、失敗を回避しやすくなります。
必要な情報を効率よく入手できる
M&Aの専門家は、各業界でのM&A成約実績や経験、財務・会計・法務などの専門知識などを豊富に持ち合わせています。自社で一からM&Aの知識やノウハウを蓄積していく方法よりも効率よく必要な情報が得られ、M&Aの進行に役立ちます。
M&Aで専門家の支援を受ける際の注意点・ポイント
M&Aの支援を受ける際には、以下のポイントに注意しましょう。
個人に依頼する場合は能力や経験値に左右される
個人に支援を求める場合、受けられる支援は依頼する専門家の能力やM&Aの経験に左右されます。M&Aは、その業界や法務・財務・税務の多様な知識が求められるので、複数の専門家が所属する団体に依頼したほうが、より適切な人材に巡り合うことができます。
M&A支援機関に登録された仲介業者を利用する
中小企業庁は中小企業のM&Aを支援するため、2021年から「M&A支援機関登録制度」を開始しました。「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関は中小企業庁の審査を通過しており、「中小M&Aガイドライン」に沿った支援を提供することを約束しています。利用者は一定の質のサービスを受けることができ、補助金も活用できるため、安心して利用できます。
専門家のM&Aの経験を確認する
支援を受ける上で、専門家の実績や能力、知識の量は重要な要素です。専門家の知識や経験が浅い場合は十分な支援が得られない可能性があります。特に、自社の事業領域での経験は重視した方が良いでしょう。「知り合いだから」「事務所から近いから」という理由だけで決めるのではなく、実績や専門領域をきちんと確認した上で支援を依頼しましょう。
まとめ
M&Aには、専門業者やプラットフォーム、士業専門家や公的機関など多彩な支援機関があります。M&Aの各プロセスを自社で行うことも可能ですが、その道のりは簡単なものではありません。不明点があった場合は、必要な知識やノウハウを提供してくれる支援機関に相談すると良いでしょう。
支援機関の中でもM&A専門業者は、M&Aの総合的な支援を提供してくれます。例えばfundbookは、日本全国約25,000社の譲受企業ネットワークを持ち、各業界に特化した専門チームと公認会計士や税理士など、高度な知見を持つ専門家の支援を提供します。M&Aでお困りの際はfundbook までご相談ください。