リフォーム業界では従業員の高齢化や後継者不足などの問題があり、解決するための手法としてM&Aは有効的です。
リフォーム業界でM&Aを成功させるためには、メリットやポイントを知っておくと良いでしょう。
本記事では、リフォーム業界の現状やM&Aの動向、メリット、成功のポイントなどを解説します。
企業価値100億円の企業の条件とは
・企業価値10億円と100億円の算出ロジックの違い
・業種ごとのEBITDA倍率の参考例
・企業価値100億円に到達するための条件
自社の成長を加速させたい方は是非ご一読ください！
目次
リフォーム業界の現状
リフォームとは、住宅やオフィス、ショッピングモールなどの建物に対し、改修や改装、軽微な増改築を総合的に行う工事です。
建設業の一部に分類されますが、既存の建物や設備に対応するため、リフォーム業界として独立しており、専門的に扱う企業も多数存在します。
国土交通省の発表によると、2023年度のリフォーム・リニューアル工事の受注総額は約13兆2,800億円となり、前年度から14.9％増加しました※1。
ただし、売上高の増加の要因は市場拡大ではなく、建築資材や人件費の高騰が主な要因と考えられます。
また、株式会社矢野経済研究所の発表によると、2023年の住宅リフォーム市場規模は7.4兆円であるのに対し、2024年は7.1兆円に縮小する見込みで、価格上昇による売上増加と市場の実態に乖離があることが示唆されています※2。
※1出典：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（概要）」
※2出典：株式会社矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2024年）」
リフォーム業界の特徴とM&Aの動向
リフォーム業界を含む建設業界の特徴は以下のとおりです。
・職人の高齢化
・異業種からの新規参入
・地域密着を意識した規模拡大
上記の特徴と、リフォーム業界におけるM&Aの動向を順番に解説します。
職人の高齢化
リフォーム業界を含む建設業界では職人の高齢化が深刻な課題であり、若年層の人材確保が急務となっています。
下図は、一般社団法人日本建設業連合会が公表している建設業就業者数の推移です。
建設業就業者の割合について2002年時点では29歳以下は19.1％、55歳以上は24.8％でしたが、2023年時点で29歳以下は11.6％、55歳以上は36.6％で、全産業の平均と比較して建設業の少子高齢化が進んでいることがわかります※。
高齢化や人手不足は全業界の課題ですが、中でも建設業界は高齢化が著しく進んでおり、解決策としてリフォーム業界では、M&Aによる職人の確保が進められています。
異業種からの新規参入
リフォーム業界は比較的参入障壁が低く、異業種からの新規参入が多い傾向にあります。特に、不動産業や建材メーカー、家電業界などの企業が、自社の事業拡大の一環としてリフォーム市場に参入するケースが多いです。
ただし、異業種から参入する場合は、施工ノウハウや設備投資、人材確保などが必要になり、ゼロから整えるには相当な時間とコストがかかります。
この課題の解決策として用いられるのが、既存のリフォーム会社へのM&Aです。ノウハウや設備、人材を一括で獲得できるため、新規参入のリスクを抑えながら事業展開を行えます。
地域密着を意識した規模拡大
リフォーム業界では、地域密着型の地元企業に対してM&Aを行い、事業規模を拡大するケースが増えています。
例えば、新潟県でリフォーム事業を展開するアークホーム株式会社は、神奈川県を中心に地域密着型のサービス展開を行う株式会社フレッシュハウスを買収しました。
今回のM&Aの目的は、エリアを拡大し、運営コストや仕入れコストの削減、業界内での競争力強化です。
また、賃貸不動産業界専門のリフォームを扱う株式会社ニッソウは海外ビジネスに関する知見を深め、さらなる経済発展が期待できるアジア地域を中心に海外展開を図っていくために、海外企業に対して資本出資や戦略的パートナーシップ契約を締結しました。
リフォーム業界ではM&Aを活用してエリア拡大や経営効率の向上を図り、国際展開に取り組む企業も増加しています。
リフォーム業界でM&Aを行うメリット
ここからは、リフォーム業界でM&Aを行うメリットを譲渡側と譲受側別にそれぞれ解説します。
譲渡企業のメリット
リフォーム業界のM&Aにおける譲渡側のメリットは以下のとおりです。
・譲渡益を獲得できる
・従業員の雇用を確保できる
・後継者問題を解決できる
上記を順番に解説します。
譲渡益を獲得できる
譲渡企業の経営者は、M&Aを行うことで譲渡益を獲得できます。
M&Aで企業を売却し売却益や譲渡益を獲得できれば、引退後の生活資金や新たな事業の資金として活用できます。
また、M&Aは経営難に陥った企業が本業の損失を補填する手段としても有効です。経営の安定を図りたい場合は、事業の一部または全てを売却して、資金を確保することも検討しましょう。
従業員の雇用を確保できる
M&Aによって譲受企業の資本やノウハウが活かされれば、事業が存続し、従業員の雇用を守れる可能性が高まります。
また、M&A後に譲受企業の方針や制度が適用されることで、従業員の待遇が改善されるかもしれません。
例えば、大手企業の買収によって、研修制度の強化やキャリアアップの機会が増えるケースもあります。
M&Aの実施によって経営状態が安定すると従業員のモチベーションや生産性の向上につながり、業務効率化を図ることができます。
後継者問題を解決できる
リフォーム業界では、従業員の高齢化のみならず、後継者問題も課題の1つです。
自社に後継者がいない場合でも、M&Aによって経営を引き継げれば、長年培ってきた事業や顧客基盤を守ることができます。
リフォーム業界は地域に根付いた企業も多く、取引先や顧客との信頼関係が重要視されるため、M&Aによる円滑な事業承継は企業存続において有効的な手段です。
なお、M&A仲介業者を活用することで、専門的なノウハウのもとスムーズな事業承継が可能になります。気になる方は相談してみましょう。
譲受企業のメリット
リフォーム業界のM&Aにおける譲受側のメリットは以下のとおりです。
・従業員を確保できる
・経営資源を獲得できる
・リフォーム業界に参入できる
上記を順番に解説します。
従業員を確保できる
リフォーム業界では、専門的な技術や経験を持つ人材が不可欠ですが、就業者の高齢化・若年層の減少により人材不足が深刻化しています。
M&Aによってリフォーム会社を買収できれば、即戦力となる人材を確保できます。職人の技術継承が必要な業界においては、新規採用よりも経験者を獲得できるM&Aのほうが効率的な人材確保の手段になる場合があります。
また、採用活動や研修制度の構築にかかる時間やコストも削減できる点もM&Aの大きなメリットです。
経営資源を獲得できる
M&Aによってリフォーム会社を買収することで、譲渡企業の既存顧客や取引先を引き継ぐことができ、営業活動や新規開拓のコストを削減できます。
さらに、リフォーム業界特有の設計や施工技術、効率的な業務フローをそのまま自社に取り入れられる点も大きなメリットです。
職人の技術や現場のノウハウは短期間で習得できませんが、M&Aによって熟練の技術を獲得できれば、業務安定化や品質向上につながります。
他にも、物理的な資産やノウハウだけでなく、地域に根付いた譲渡企業のブランドや評判を活かせる点もメリットです。
リフォーム業界に参入できる
異業種からリフォーム業界に参入する場合の流れは以下のとおりです。
1. 事業計画書の作成
2. 申請書類の提出
3. 資金調達
4. 物件の確保
5. 機材の調達
6. 人員の雇用
さらに、業務領域の拡大や顧客の信頼を得るために、建築士や建築施工管理技士などの有資格者の確保も重要になります。
本来であれば、開業の準備にある程度の時間とコストが必要ですが、M&Aを活用して既存のリフォーム会社を買収できれば、初期投資や準備期間を大幅に短縮し、スムーズに事業を開始することが可能です。
さらに、既存事業とのシナジー効果を活かし、より競争力のあるサービスを提供できるようになります。
リフォーム業界でM&Aを行うデメリット
リフォーム業界でM&Aを行う際は、メリットだけでなく、デメリットも必ず把握しておきましょう。デメリットを譲渡側と譲受側別にそれぞれ解説します。
譲渡企業のデメリット
リフォーム業界のM&Aにおける譲渡側のデメリットは以下のとおりです。
・経営統合がスムーズに進まない
・既存従業員の離職リスクがある
M&Aの実施後、経営方針や企業文化の違いが原因で、円滑に統合が進まない場合があります。意思決定のスピードや業務プロセスが異なる企業同士で統合すると、従業員の混乱を招き、業務効率が低下する可能性があります。
M&Aの締結自体が目的となってしまわないよう、M&A後の統合作業に対する準備や計画も丁寧に進めておきましょう。
また、譲渡側の従業員は「雇用が継続されるのか」「待遇が悪化しないか」などの不安を抱えてしまい、モチベーションの低下や離職につながるリスクがあります。
M&Aにおけるデメリットを最小限に抑えるためには、準備段階から従業員への十分な説明を行い、統合プロセスを慎重に進めることが重要です。
譲受企業のデメリット
リフォーム業界のM&Aにおける譲受側のデメリットは以下のとおりです。
・期待したシナジー効果が得られない
・予想外の負債や問題を引き継ぐリスク
M&Aの目的の1つは、買収する企業のノウハウや顧客基盤を活用し、事業拡大や効率化を図ることです。
しかし、異なる企業文化や業務プロセスの違いにより、想定していたシナジー効果を十分に発揮できないケースがあります。
また、M&Aの実施後に予想外の負債や未払いの取引、法的問題を引き継ぐリスクが発覚するケースは少なくありません。
M&Aを実施する際は、適切なデューディリジェンス（企業調査）を行い、スムーズな経営統合になるよう、念入りな準備が大切です。
リフォーム業界の売却価格の相場
リフォーム業界におけるM&Aの譲渡価額算出には、複数の方法があり、企業の利益や将来性によって評価は大きく変動します。
次の表は、企業価値の算出のアプローチをまとめたものです。
| 譲渡価額算出方法 | 概要 |
| コストアプローチ | 企業の有している資産および負債などの純資産をベースにして企業価値を算出する方法 |
| マーケットアプローチ | 対象企業の時価総額や、類似企業の株価、類似したM&A取引の価格などを基準に企業価値を算出する方法 |
| インカムアプローチ | 企業の将来的な収益やキャッシュフローを基に企業価値を算出する方法 |
なお、「まずは簡易に売却価格の目安を知りたい」という場合、コストアプローチとインカムアプローチを組み合わせた年倍法で算出できます。
年倍法とは、時価純資産額に2年～5年分の営業利益を合計して算出する方法で、現在の資産と負債のバランスや将来性を加味した評価が可能です。
譲渡価額の目安＝純資産（時価）＋営業利益2年～5年分
譲渡価額の目安が気になる場合は、まずは年倍法で算出してみましょう。
ただし、あくまでも目安であり、譲受企業が譲渡企業に対してどれだけの価値を感じるかによって実際の価格は変動することは把握しておきましょう。
▷関連記事：「会社売却の相場とは？決め方や高く売るポイント、必要な諸経費について解説」
▷関連記事：「M&Aの価格相場や算定方法とは？3つのアプローチと注意点」
リフォーム業界におけるM&A成功のポイント
リフォーム業界におけるM&A成功のポイントは以下のとおりです。
・コンプライアンスを徹底する
・業界団体への登録や地域貢献活動の実施
・信頼できるM&A仲介会社を探す
上記を順番に解説します。
コンプライアンスを徹底する
リフォーム業界を含む建設業界では、一部の企業においてコンプライアンスが徹底されていないケースもあります。
不適切な契約や施工不良、行政手続きの未履行などが問題になる場合があり、業界全体の信頼性向上が求められています。
そのため、コンプライアンスに対する意識や対応を徹底していれば、譲渡時のリスクが低減され、譲受企業にとって魅力的な買収対象となる可能性が高まります。
M&Aの際にはデューディリジェンスによって企業が精査されるため、日頃から透明性のある経営を心がけましょう。
業界団体への登録や地域貢献活動の実施
リフォーム会社の評価は、売上や事業規模、従業員の質だけでなく、業界団体への登録や地域貢献活動の実績も重要になります。
例えば、国土交通省が定める「住宅リフォーム事業者団体登録制度」は、リフォーム業者の信頼性向上を目的とした制度です。
登録団体に所属する事業者は、コンプライアンス研修や技術講習などの研修を受け、リフォーム工事に関する書面の交付や、万が一に備えた保険制度への加入などが求められます。
つまり、この制度に登録されている「住宅リフォーム事業者団体」への所属が顧客に安心感を提供する材料となり、M&Aの企業評価においてもプラスの要素として働く可能性が高まります。
M&Aを成功させたい場合は、業界団体への登録や地域のイベントへの協賛、住宅改修ボランティア活動などを行い、企業のブランド力向上にも努められると良いでしょう。
信頼できるM&A仲介会社を探す
一般的なM&Aのプロセスは以下のとおりです。
1. M&A仲介会社への相談
2. マッチング
3. 交渉
4. 基本合意の締結
5. デューディリジェンス
6. 最終交渉や最終契約締結
M&Aはプロセスが複雑で時間や手間がかかります。さらに、双方にとって満足できる結果を導くためには、適切な企業とのマッチングが必要です。
理想的な譲渡企業、譲受企業を見つけてスムーズにM&Aを進めるためには、信頼できるM&A仲介会社を探しましょう。
▷関連記事：「M&A仲介会社とは？FAとの違いや選び方・メリット、手数料の相場を解説」
▷関連記事：「中小企業のM&A企業の合併・買収をアシストする仲介会社の役割とは」
リフォーム業界のM&A成功事例5選
リフォーム業界におけるM&Aの成功事例を順番に解説します。
株式会社サーラコーポレーションによる株式会社安江工務店の買収
2024年11月、株式会社サーラコーポレーションは、リフォーム・住宅関連事業を展開する株式会社安江工務店の買収を決定しました。
サーラコーポレーションは省エネ性能の高い高付加価値住宅の販売を手がけていましたが、住宅リフォーム事業も強化する方針を示しています。
今回の買収により、半世紀以上の歴史と施工実績110,000件超の確かな技術を持つ安江工務店のノウハウや経営資源を確保でき、さらなる事業拡大が期待されています。
株式会社キムラタンによるイストグループ3社の子会社化
ベビー・子供アパレル事業、ウェアラブル事業を展開する株式会社キムラタンは、2024年8月、宮城県仙台市に拠点を置くイストグループ3社の完全子会社化を決議しました。
キムラタンは、経営再建と財務基盤の強化のために、アパレル事業の大幅な縮小と、不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を進めています。
イストグループは、仙台エリアで地域密着型の不動産関連事業を展開しており、キムラタンは既存事業とのシナジーを生み出し、事業基盤の強化を図ることが狙いです。
日本海ガス絆ホールディングス株式会社による株式会社北雄ホームサービスの買収
2024年7月、ガス事業やインフラ設備事業を展開する日本海ガス絆ホールディングス株式会社は、住宅リフォームや設備工事を手がける株式会社北雄ホームサービスを買収しました
北雄ホームサービスは、安心で安全な住まいづくりを掲げ、地域密着型の住宅関連サービスを提供している企業です。
今回のM&Aによって日本海ガス絆ホールディングスは、リフォームや住宅設備の分野での事業領域を拡大し、地域に根差した提案やサービス提供ができる体制構築を目指しています。
アークホーム株式会社による株式会社フレッシュハウスの買収
リフォームショールームを運営するアークホーム株式会社は、2024年6月に住宅の総合リフォーム事業を展開する株式会社フレッシュハウスを完全子会社化しました。
フレッシュハウスは、リフォーム業界で確固たる実績を持ち、幅広い住宅リフォームサービスを提供している企業です。
一方、アークホームも住宅リフォームに関する事業を展開しており、今回のM&Aは同業界での親和性が高い戦略的な買収となります。
株式会社エディオンによる株式会社麻布の買収
2024年3月、大手家電量販店のエディオンは、外壁塗装やリフォームを手がける株式会社麻布を買収しました。
エディオンはこれまでもリフォーム事業を展開していましたが、今回の株式会社麻布の買収によって外壁塗装や住宅リフォーム分野での専門性を高め、サービスの幅を広げる狙いがあります。
まとめ
リフォーム業界は、職人の高齢化や人手不足など深刻な課題を抱えています。さらに、経営者の高齢化に伴い、後継者不在の問題も大きな課題です。
そのため、リフォーム業界では人手不足や後継者問題などの解決を目的としたM&Aが活発に行われており、多くの成功事例も報告されています。
ただし、M&Aには経営統合の難しさや予想外の負債リスクといったデメリットもあるため、慎重な検討が必要です。成功させるためには、信頼できるM&A仲介会社に依頼し、適切なサポートを受けましょう。
fundbookでは、M&Aにおいて経験豊富で専門的な知識を持つアドバイザーが在籍しており、初期相談からクロージングまでトータル的な支援を提供しています。
また、独自に開発したM&Aプラットフォームを活用し、企業ごとのニーズに最適な候補企業を迅速かつ的確に選定します。
さらに、着手金・中間金無料の成功報酬制となっており、相談は無料なので気軽にご相談いただけます。fundbookが提供するM&Aサービスの詳細は下記リンクよりご確認ください。