近年、税理士業界では再編が進んでいます。
会計事務所・税理士事務所の代表者の中には、M&Aを活用して事業の譲渡または譲受を検討している方もいるのではないでしょうか。
会計事務所・税理士事務所のM&Aは、一般的な企業とは異なる特徴があるため、成功させるためには事前にメリットや注意点などを把握しておくことが大切です。
本記事では、会計事務所・税理士事務所がM&Aを活用するメリットや注意点を解説する他、業界の動向も紹介します。
年間3,000回の面談をこなすアドバイザーの声をもとにまとめた、譲渡を検討する前に知っておくべき5つの要件を解説。
・企業価値の算出方法
・M&Aの進め方や全体の流れ
・成約までに必要な期間
・M&Aに向けて事前に準備すべきこと
会社を譲渡する前に考えておきたいポイントをわかりやすくまとめました。M&Aの検討をこれから始める方は是非ご一読ください！
目次
会計事務所・税理士事務所とは
会計事務所と税理士事務所は、税務や会計全般の業務を行っている事務所のことです。両者の業務内容にはほとんど違いがなく、主な違いは法律によって定義されているかどうかです。
・会計事務所：法律による定義はない
・税理士事務所：法律によって定義されている
一般的に税理士事務所は、税務を中心とした業務を行いますが、会計事務所は税務の他に会計やコンサルティングなどの業務を行っていることが多いとされています。
なお、2名以上の税理士が社員として在籍している法人のことを税理士法人と呼びます。
会計事務所・税理士事務所の動向
日本税理士会連合会の調査によると、全国の税理士の数は81,280人（2023年度）に上り、その数は年々増加傾向にあります。
その一方で、2014年時点で税理士の半数以上を60代以上が占めており、事務所の代表の高齢化と後継者不足に直面しています。また、会計事務所・税理士事務所の主な顧客である中小企業の企業数は、2014年から2021年までに約44万社減っており、年々減少しています。
会計事務所・税理士事務所の業界は今、戦略的に行動を起こさなければ生き残れない熾烈な競争時代に突入しています。そこで、世代交代をスムーズに行い、生き残りをかけた一手として、会計事務所・税理士事務所のM&Aが活発に行われています。
▷関連記事：M&Aとは？M&Aの目的、手法、メリットと流れ【図解付き】
会計事務所・税理士事務所におけるM&A活用のメリット
会計事務所・税理士事務所がM&Aを行うことで、どのようなメリットがあるのでしょうか。以下では、会計事務所・税理士事務所がM&Aを行うメリットを譲渡企業と譲受企業別に紹介します。
譲渡企業のメリット
譲渡企業の主なメリットは、以下のとおりです。
・後継者不足の解消
・既存の従業員・顧客を守ることができる
・創業者利益を得ることができる
会計事務所・税理士事務所では、代表者の高齢化と後継者不足が深刻な問題になっており、後継者不足で廃業するケースがあります。
M&Aを活用して第三者に事業を譲ることで、廃業することなく事務所を存続できるため、既存の従業員や顧客を守ることが可能です。
また、譲渡企業の代表者は、M&Aによって創業者利益を得ることができるため、引退後の資金や新規事業の立ち上げ資金などに活用することもできるでしょう。
譲受企業のメリット
譲受企業の主なメリットは、以下のとおりです。
・新規顧客の獲得・事業の拡大ができる
・人材を確保できる
・スキル・ノウハウを受け継ぐことができる
譲受企業は、譲渡企業の顧客やブランドをそのまま引き継ぐことが可能です。そのため、新規顧客の獲得や事業の拡大につながる可能性があります。
また、M&Aによって譲渡企業の従業員を継続雇用できれば、スキルやノウハウを持った優秀な人材を確保できる可能性があるため、人材不足の解消や年々複雑化する業務への対応がしやすくなることも期待できます。
M&A実施時の注意点
会計事務所・税理士事務所のM&Aは、一般的な企業のM&Aとは特徴が異なるため、いくつかの注意点があります。以下では、譲渡企業と譲受企業に分けてM&Aを実施する際の注意点を紹介します。
譲渡企業の注意点
税理士業は、一定の顧問先と長期契約を結ぶ業態が多く、独自のスタイルや社風を持つ事務所が多いです。そのため、会計事務所・税理士事務所のM&Aでは、譲渡企業と譲受企業の双方がお互いに理解を示すことが大切です。
また、会計事務所・税理士事務所のM&Aは売り手市場と言われていますが、沈静化する可能性もあります。
会計事務所・税理士事務所の譲渡を検討している場合は、売り手市場のうちがチャンスのため、できる限り早めの準備を行いましょう。
譲受企業の注意点
会計事務所・税理士事務所の顧客は、事務所のブランドではなく、税理士本人を信頼して契約している傾向があります。
譲受企業にとっては、顧客や従業員を引き継げることがM&Aのメリットの1つですが、M&A後に職場環境や労働条件が変更になることで職員が離れてしまうと、一緒に顧客も離れてしまう可能性があるので、注意しましょう。
また、会計事務所・税理士事務所は、顧問先や時代のニーズに積極的に対応してきた事務所と、従来通りのやり方を続けてきた事務所に二極化していると言われています。
譲り受ける会計事務所・税理士事務所によっては、経営者から思ったようにノウハウを引き継げない場合もあります。
会計事務所・税理士事務所のM&Aでは事業譲渡が用いられる
会計事務所・税理士事務所は、一般的に個人事業主として開業しているケースを指します。M&Aでは株式譲渡の手法がよく用いられますが、会計事務所・税理士事務所の場合は、、株式譲渡でM&Aを行うことはできません。
そのため、一般的に会計事務所・税理士事務所のM&Aでは事業譲渡が用いられます。株式譲渡と事業譲渡では、必要な手続きや発生する税金の種類が異なるので、事前に特徴を把握しておきましょう。
▷関連記事：株式譲渡とは？株式譲渡と事業譲渡の違いや注意事項を解説【動画付】
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会計事務所・税理士事務所業界のM&A動向
M&Aは、業界の特徴や社会情勢によって交渉の仕方も変わってきます。ここでは、会計事務所・税理士事務所業界におけるM&Aの動向についてご紹介します。
安定経営が裏目に
会計事務所・税理士事務所では、顧問先と長期契約を結ぶことが多く、安定した経営が見込まれてきました。
しかし、長年勤めてきた代表が高齢となり、いざ引退しようと考えても後継者が見つからず、廃業の危機にさらされるケースが非常に多くなっています。
そのため、比較的小規模な会計事務所・税理士事務所が、積極的に事業拡大を行う税理士法人の傘下に入ったり、小規模事務所同士が統合して法人として規模を拡大したりするM&Aの形態が目立っています。
独自に事業を承継できるケースはそれほど多くない
会計事務所・税理士事務所の事業承継で後継者がいるのは、恵まれたケースです。例えば、士業の世界では、適任の後継者に恵まれることはあまりありません。
そのため、会計事務所・税理士事務所の事業承継では、M&Aによる第三者への承継を早い段階で検討し、譲渡企業の経営者は対応が遅れないよう注意することが重要です。
業界再編で活発化
税理士法人は、2001年の税理士法改正によってできた比較的新しい制度です。まだ約20年と歴史が浅く、中規模の税理士法人では競争が激しくなっています。また、税理士業界でもDX化への対応やAIの登場により、業界の再編が進んでいる最中です。
このように、業界自体は活発化しており、会計事務所・税理士事務所の代表者にとっては、M&Aを活用して第三者への承継を検討するのに良いタイミングの可能性があります。
会計事務所・税理士事務所におけるM&Aをお考えなら
税理士数の増加と業界内の競争激化が目覚ましい税理士業界では、税理士事務所同士が統合して法人化する動きが活発になっています。
ビジネス界のグローバル化によって複雑化する税務に対応するためにも、国際会計基準や多様な先端産業分野に精通した人材を確保できる組織力が求められます。
今後も税理士事務所はM&Aが繰り返されていくと見られています。税理士業界のM&Aが売り手市場である今のうちから、いかに自社にとって最適な譲受企業を見つけることができるかが勝負といえるでしょう。
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