事業を成功させて、自社を継続的に成長または存続させていくためには、ステークホルダーとの連携が必要不可欠です。
しかし、ステークホルダーという言葉は知っているものの、具体的に誰を指すのかわからない方もいるのではないでしょうか。また、経営者であれば、ステークホルダーと良好な関係を築けるように、マネジメントのポイントや注意点を知っておくことも大切です。
本記事では、ステークホルダーの概要を説明し、マネジメント方法や良好な関係を築くためのポイントの他、関連用語の意味やM&A実施時のステークホルダーへの対応も解説します。
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目次
ステークホルダーとは「利害関係者」のこと
ステークホルダーとは、英語の「stakeholder」が由来の言葉で、元々は「掛金（stake）」を「保有する人（holder）」という意味です。
その後、時代の変化と共に拡大解釈されるようになり、組織やプロジェクトで意思決定に関与している、または、活動に直接・間接的に利害を受ける全ての個人・グループのことを意味するようになりました。
また、ステークホルダーは日本語で「利害関係者」と訳されることがあります。ビジネスシーンで用いられる利害関係者は、株主や取引先、従業員などをイメージする方が多いかもしれませんが、ステークホルダーは企業活動によって影響を受ける全てが対象となります。
ビジネスにおけるステークホルダーの例と用語の使い方
ビジネスにおけるステークホルダーは対象が幅広く、以下のような企業に関係するさまざまな人や機関・組織が挙げられます。
・株主
・経営者
・従業員
・金融機関
・消費者
・取引先
・関連企業
・行政
・地域住民
「ステークホルダー」という言葉は幅広い対象を指す場合に用いられ、対象と個別に対峙するときは、多くの場合「株主」や「取引先」など個別の名称が使われます。
例えば、「大手で信用力のある企業と手を組むことで、ステークホルダーとの関係性が改善する」といった使い方が一般的です。
ただし、「株主総会ではステークホルダーから賛同をえることが大切」のように、場合によっては特定の対象を表す意味で使うこともあります。この例文では、前後の文脈から「ステークホルダー＝株主」であることが理解できます。
ストックホルダーやシェアホルダーとの違い
ステークホルダーと混同しやすい用語として、「ストックホルダー」や「シェアホルダー」があります。
ストックホルダーやシェアホルダーもステークホルダーの1つで、株主を指す言葉です。ただし、ストックホルダーとシェアホルダーでは若干意味合いが異なるので、覚えておきましょう。
・ストックホルダー：株式を保有している株主のこと
・シェアホルダー：株主の中でも会社の経営に影響を及ぼす（議決権を持つ）大株主のこと
企業におけるステークホルダーの分類
企業において、ステークホルダーは「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」の2つに分類できます。ここからは、それぞれの意味や具体的な利害関係者を紹介するので、両者の違いを確認しておきましょう。
直接的ステークホルダー
直接的ステークホルダーとは、企業活動において直接影響を与える人や組織のことで、企業の存続と活動に欠かせない存在です。
直接的ステークホルダーには、主に以下が挙げられます。
・従業員
・顧客（商品やサービスの購入者）
・取引先（仕入れ先など）
・株主
・金融機関 など
間接的ステークホルダー
間接的ステークホルダーとは、企業活動が間接的に影響を及ぼす人や集団、組織などのことです。
間接的ステークホルダーには、主に以下が挙げられます。
・一般市民（企業活動が影響する地域住民）
・経営者や従業員の家族
・労働組合
・行政機関などの官公庁 など
ステークホルダーとの連携の重要性
企業は、社会のさまざまな制度や組織、取り巻く環境と強く結びついて存続しています。つまり、企業と社会は相互依存的な関係ということです。
近年、企業が持続的に成長し存続するためには、社会価値の増幅に寄与することが重要と考えられています。企業は、社会に貢献するために関係者とより良い関係を構築する必要があり、ステークホルダーとの強固な連携が求められています。
ステークホルダーが重要視されるようになった背景
ステークホルダーが重要視されるようになった背景には、CSR（Corporate Social Responsibility）という言葉が注目されたことが挙げられます。
CSRとは、企業の社会的責任のことで、経済産業省によれば「企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指す」と定義されています。
以前は、「企業の役割は株主価値を最大化するもの」という考え方が強く根付いており、社会の一員としての役割はそれほど重要視されていませんでした。
しかし、近年では、企業も環境活動や地域社会との共存、ボランティアなどを通じて社会に貢献する責任があると考えられるようになっています。
ステークホルダーと連携するメリット
ステークホルダーとの連携は、企業にとってさまざまなメリットをもたらします。
例えば、ステークホルダーである従業員の育成や働き方改革などを実施することで、生産性や顧客満足度の向上が期待できるでしょう。また、従業員の満足度が上がれば、ひとりひとりが自分の仕事にやりがいや誇りを持つようになり、優秀な人材の定着率も上がります。
さらに、ステークホルダーと連携することで、潜在的なリスクの回避や起こりうる問題の軽減に繋がる可能性もあります。
その他、経営に関わること以外にも、社会的価値の向上や地域貢献などのメリットが得られるでしょう。
ステークホルダーマネジメントとは
ステークホルダーマネジメントとは、企業を取り巻くステークホルダーと良好な関係を構築して、企業の持続的成長と発展を行うための経営管理のことです。
企業の持続的成長と発展には、ステークホルダーの意思を経営に導入し、企業がその概念を追求することが重要になります。そのためには、ステークホルダーと対話したうえで、利害や満足度を管理した経営が必要です。
ステークホルダーマネジメントの手順
ステークホルダーマネジメントの大まかな手順は、以下です。
1. ステークホルダーの洗い出し
2. ステークホルダーごとの評価と分析
3. ステークホルダーからの承諾と合意を得る
4. 管理を行う
まずは、ヒアリングや相関図の作成を行い、ステークホルダーの洗い出しと利害関係・与える影響・メリットなどを把握します。
洗い出したステークホルダーが、自社にとってどのような範囲でどのような影響力を持つのかを想定し、優先順位の分析と、自社との関わりを考慮して戦略を立てましょう。
その後、評価・分析した各ステークホルダーから承諾と合意を得ます。自社の戦略を成功させるためには、ステークホルダーの重要度や影響度に応じて、適切なコミュニケーションを取ることが大切です。
最後に、自社で決めたスケジュールやルールに沿って、ステークホルダーの管理と監視を行います。同時に、戦略の効果は出ているのか、ステークホルダーとの関係性や自社に及ぼす影響度が適切であったかなど、進捗状況の観察や効果測定を定期的に実施しましょう。
問題がある場合は、自社とステークホルダーの双方が納得できるように、適時見直しを行う必要があります。
ステークホルダーエンゲージメントとは
ステークホルダーエンゲージメントとは、企業がステークホルダーのことをよく理解し、自社のステークホルダーと積極的に信頼関係を構築する取り組みのことです。
ステークホルダーエンゲージメントを実施することで、ステークホルダーからの信頼獲得の他、新たな課題・機会に対応するために必要なイノベーションや組織変革の促進など、さまざまな戦略的ニーズに対応できるようになります。
ステークホルダーエンゲージメントを実施する際のポイント
方法は、ステークホルダーエンゲージメントの目的によって異なります。
例えば、広く消費者の嗜好を理解するのが目的の場合、アンケート調査や自社ホームページへのアクセス記録の解析など、不特定多数のビッグデータが得やすい手法を採用する必要があるでしょう。
そのため、エンゲージメントの対象とすべきステークホルダーを特定することが、ステークホルダーエンゲージメントを行う第一歩です。
ステークホルダーと良好な関係を構築するポイント
ステークホルダーと良好な関係性を築くためには、以下のポイントが大切です。
- 特定のステークホルダーを重視しない
- ステークホルダーに対する姿勢を公にする
全てのステークホルダーを平等に扱うことができない場合でも、各関係者に「自分だけないがしろにされている」と感じさせない工夫や配慮が必要です。それぞれの内容を詳しく解説します。
特定のステークホルダーを重視しない
ステークホルダーの範囲は幅広く、企業によっても対象が異なります。洗い出しをしっかりと行い、特定のステークホルダーだけ重視することがないように注意しましょう。
株主や従業員、顧客、取引先などの直接的ステークホルダーはもちろんですが、地域社会や地域住民などの間接的ステークホルダーとも積極的に関わることが大切です。
特定のステークホルダーを重視してしまうと、その他のステークホルダーとの信頼関係が悪くなる可能性があります。
ステークホルダーに対する姿勢を公にする
近年は、自社のホームページなどでステークホルダーに対する姿勢を明文化したり、企業理念として掲げたりする企業も増えています。
企業としてステークホルダーとの向き合い方や認識を明文化することで、企業の姿勢を社会に示すことが可能です。
また、理念を実現させるためには、従業員にも「自身も自社に影響を与えるステークホルダーであること」を自覚させることが大切なため、同時に従業員へもステークホルダーとの関わり方を指導しましょう。
M&A実施時のステークホルダー対応
M&AではPMIが重要です。PMIで必要な統合の1つには信頼関係の構築があり、譲渡側の従業員、取引先、金融機関との信頼関係が大切になります。
M&Aを実施する際は、各ステークホルダーに対してどのような対応をすべきか、やるべきことや注意すべきポイントを、譲渡側の従業員、取引先、金融機関の3つに焦点を当てて紹介します。
▷関連記事：PMIとは？M＆A成立後の統合プロセスについて株式譲渡を例に解説
従業員へ伝えるタイミングに注意する
M&Aを実施する際、譲渡企業は自社の従業員に告知するタイミングに注意しましょう。従業員への配慮に欠けた伝え方をしてしまうと、従業員のモチベーション低下や流出に繋がる可能性があるからです。
場合によっては、自社の業績が悪化してM&Aの成約が難しくなることも考えられるため、適切なタイミングを見極めて慎重に進めなくてはいけません。
なお、従業員へ告知の際は、自社の財産であることやM&Aの意図、今後の方向性などを説明し、M&A後も残ってほしい旨を前向きに伝えることが大切です。
取引先との契約を確認する
M&Aの確定後は、取引先への報告も重要です。
取引先によっては、契約で代表者変更や株主変更の事実が通知義務となっていることがある他、通知期間や方法が定められていることもあるため、あらかじめ契約内容を確認し、適切な報告を行いましょう。
報告を怠ると取引先との信頼関係が悪化し、取引停止になる可能性もあるため、注意しなければいけません。
金融機関への説明・交渉を行う
金融機関から融資を受けている場合は、金融機関への説明・交渉も重要です。
M&Aの手法によっては、負債のために経営株主が負っている連帯保証や差し出している個人資産の担保が新経営者へ引き継がれることがあります。
また、連帯保証人の書き換え申請など、M&A実施前にしなければいけないこともあるため、適切な時期に金融機関への説明と交渉をしておきましょう。
特に中小企業では、経営株主が個人として連帯保証していることがほとんどのため、多くの場合、連帯保証人の書き換え申請が必要となります。
具体的な法的手続きや交渉方法については、専門家の意見などを参考にするといいでしょう。
まとめ
ステークホルダーとは利害関係者のことで、その範囲は幅広く及びます。ビジネスでは、企業によっても異なりますが、株主の他に、従業員や取引先、金融機関、地域住民などもステークホルダーに含まれます。
ステークホルダーと良好な関係を構築するためには、特定のステークホルダーを重視しない、ステークホルダーに対する姿勢を公にするなどのポイントを押さえることが大切です。
また、M&Aを実施する際は、ステークホルダーへの対応が必要不可欠となります。
M&Aの手法にはいくつか種類があり、幅広い専門的な知識が必要です。fundbookには経験豊富なアドバイザーが多数在籍しています。
M&Aの実施を検討している方は、一度fundbookにご相談してください。