会社や事業を経営されている方の中には、将来への不安や需要の低迷などをきっかけに廃業を考えている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、廃業の意味や倒産・破産・休業などとの違い、国内における廃業件数の動向や廃業をするために必要な手続きを解説します。廃業を回避するためのM&Aのメリットなども紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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会社を譲渡する前に考えておきたいポイントをわかりやすくまとめました。M&Aの検討をこれから始める方は是非ご一読ください！
廃業とは？
廃業とは、一般的に会社や個人事業主が自ら事業をやめることを指しています。背景には後継者不足や経営者の高齢化などがあり、近年ではコロナウイルス感染症による影響も少なくありません。
廃業は法律で定められた用語ではないこともあり、同じように事業をやめる「倒産」や「破産」、「閉店」などの用語と混同されてしまう場合が多々あります。廃業や各用語の違いを知ると、「事業をやめる」ことにどのような種類や形態があるのかの理解に役立つため、以下で詳しく解説します。
倒産と廃業の違い
倒産も廃業と同様に法律で定められた用語ではありません。倒産は、一般的に債務超過などで経営が行き詰まり、事業継続が困難になった状態を指します。
廃業と倒産の大きな違いは「会社や個人事業主が自ら事業をやめる」のか、「債務の支払いができなくなったため事業を終了する」のかという点です。民間調査機関の東京商工リサーチでは、廃業は「資産超過の状態で自主的に事業をやめて廃業する(自主廃業)」こと、としており、資金不足や業績不振での破綻(倒産)とは区別して用いています。
破産と廃業の違い
破産とは、会社や個人事業主が債務超過などに陥り、裁判所で破産手続きを行うことです。
民間調査機関の帝国データバンクでは「倒産」の定義を下記のいずれかに該当する場合と定めており、破産は倒産の形態の1つに分類されています。
・銀行取引処分を受けた場合
・代表者が倒産を認め、内整理をした場合
・裁判所で会社更生手続きを開始した場合
・裁判所で民事再生手続きを開始した場合
・裁判所で破産手続きを開始した場合
・裁判所で特別清算手続きを開始した場合
なお、破産は会社などが倒産するときによく用いられる手続きで、倒産の約8割が破産手続きで行われているといわれています。
休業と廃業の違い
休業とは、会社や個人事業主が事業を一時的に休止することです。廃業や倒産と異なり、会社や事業は残しつつ、事業活動だけを停止する手続きとなります。
休業は税務署や労働基準監督署、各自治体に休業届を出すことで行えるので、廃業と比較すると手続きが簡易的です。また、営業実態がない場合は、法人税や所得税、住民税などの税金も基本的にかかりません(住人税の均等割や固定資産がある場合の固定資産税などは除く)。
なお、休眠期間中であっても税務申告や登記に関する義務は継続するので注意しましょう。
２期連続で税務申告を行わなかった場合は青色申告承認が取り消しになるほか、登記については所定の期間怠ると法務局登記官の職権によりみなし解散の登記がなされ、強制的に廃業と同じ状態となります。
閉店と廃業の違い
閉店とは営業していた店舗を閉めることです。店舗がその日の営業を終え閉店したり、倒産・廃業・移設などで店舗を閉鎖したりする場合に用いられます。1つの店舗のみを運営する会社や個人事業主が店舗を閉鎖する場合には、閉店と廃業・倒産は同様の意味で用いられることもありますが、複数店舗を運営している場合には、廃業や倒産とは意味合いが異なります。
近年の廃業の動向とその理由
次に、近年の国内における廃業の件数や、会社などが廃業する背景にある理由を説明します。
近年の廃業の動向
東京商工リサーチの調べによると、2013年～2022年の休廃業・解散企業および倒産企業の件数は下記のようになっています。
| 年 | 休廃業・解散 | 倒産 |
| 2013年 | 34,800件 | 10,855件 |
| 2014年 | 33,475件 | 9,731件 |
| 2015年 | 37,548件 | 8,812件 |
| 2016年 | 41,162件 | 8,446件 |
| 2017年 | 40,909件 | 8,405件 |
| 2018年 | 46,724件 | 8,235件 |
| 2019年 | 43,348件 | 8,383件 |
| 2020年 | 49,698件 | 7,773件 |
| 2021年 | 44,377件 | 6,030件 |
| 2022年 | 49,625件 | 6,428件 |
2022年の休廃業・解散件数は49,625件となり、前年の2021年と比較すると11.8％増加しました。これは過去最高を記録した2020年の49,698件に次ぐ件数の多さです。また表からは、倒産件数は近年減少傾向にある一方、休廃業・解散件数は増加傾向にあることがわかります。
廃業の背景
廃業件数の増加の背景には、経営者の高齢化や後継者不在などの問題が考えられます。帝国データバンクの調べによると、2022年の時点で休廃業を行った企業の代表者の平均年齢は71.0歳、ピーク年齢は2016年の調査以降過去最高の75歳となっています。この調査結果から、事業承継やM&Aによる事業譲渡などが円滑に進まず、高齢の経営者が休廃業・解散に追い込まれていることがうかがえます。
また、直近ではコロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化も原因といえるでしょう。2020年に過去最高の休廃業・解散件数を記録して以降、2021年は政府や自治体などの支援により休廃業・解散件数は一時的に減少しました。ただし、2022年はコロナ関連支援策も順次縮小されたことから、休廃業・解散件数、倒産件数ともに増加に転じた可能性が考えられます。
廃業の際にするべきこと
会社を廃業する際には「解散の登記」と「清算完了の登記」を行います。負債がある場合には負債の返済が必要です。負債を清算できない場合には、「法的倒産」や「私的倒産」により、倒産の手続きをすることとなります。
廃業(解散・清算)の手続き
会社の廃業を行う場合には、まず本店や支店の所在地で解散登記を行い、「清算会社」となります。その後、清算会社として全ての債務を弁済し、清算結了の登記を行うのが大きな流れです。
株式会社で通常精算を行う際の主な手順は下記のとおりです。
１．解散への準備
２．株主総会での解散決議(3分の2以上の賛成による特別決議)
３．清算人または代表清算人の選任
４．解散と清算人の登記(解散決議から2週間以内)
５．税金や社会保険関係の届け出
６．解散の通知・広告
７．会社財産の調査や財産目録の作成
８．現務の完了、財産の分配や処分
９．債権者の保護手続き
１０．決算報告の作成と株主総会による承認
１１．清算結了の登記
上記は、1～5が主に解散や清算準備のための手続き、6～11までが主に清算の手続きとなります。また、解散や清算結了の登記以外にも、解散確定申告や清算確定申告といった税務上の申告も必要です。
倒産の手続き
倒産の手続きには「私的倒産」と「法的倒産」の2つの種類があります。「私的倒産」には内整理(任意整理、私的整理とも)の方法があり、内整理では倒産会社と債権者が話し合うことで、倒産会社の資産や負債が整理されます。
一方、法的倒産には主に4つの方法があり、「清算型」と「再建型」に大別されます。各方法の概要は下記のとおりです。
| 法的倒産のタイプ | 倒産手続き | 内容 |
| 清算型 | 破産 | ・会社の財産を全て換価し、債権者に公平に配分する方法・裁判所への破産手続きで開始される |
| 特別清算 | ・破産するほど明確な債務超過には陥っていないが、通常清算が困難な場合に採用される方法・破産ほど厳格な手続きはなく、会社が選任した清算人により財産が処分される | |
| 再建型 | 会社更生 | ・株式会社が対象で、倒産により社会的な影響の大きい会社に適用される場合が多い・裁判所への更生手続きにより開始される |
| 民事再生 | ・会社更生と異なり、全ての法人および個人に適用できる方法・経営破綻からの早期再建を目的として行われる |
会社の解散を目的とする場合には清算型の「破産」や「特別清算」が、事業を継続して再建を目指す場合には再建型の「会社更生」や「民事再生」が選択されます。また、特別清算や会社更生は株式会社のみの適用となります。
個人事業主の廃業でするべきこと
個人事業主の場合、会社と違って「解散」や「清算結了」の登記の必要はありません。税務署などへ廃業届を提出すれば、事業を廃業できます。個人事業主の廃業で提出する主な書類は下記のとおりです。
| 提出先 | 提出書類 |
| 管轄の税務署 | ・個人事業の開業 ・廃業等届出書 ・消費税の事業廃止届出書 ・青色申告の取りやめ届出書 ・給与支払事務所等の開設 ・移転・廃止届出書 |
| お住いの自治体 | 事業開始(廃止)等申告書 |
必要な書類は条件によって異なり、上記の書類が全て必要なわけではありません。例えば、「消費税の事業廃止届出書」は消費税課税事業者の場合に必要な書類です。ご自身の条件を踏まえて、必要な書類をそろえるようにしましょう。また、各書類に設定された提出期限にも注意してください。
廃業を回避するM&A
廃業を検討されている方の中には、事業を継続したいけれども、後継者不在などが原因でやむを得ず廃業をせざるを得ない状況におかれている方もいるのではないでしょうか。
近年、上記のような状況の方の廃業以外の選択肢として、M&Aが注目されています。以下では、M&Aを行うメリットやM&Aに利用できる国の制度、支援策をご紹介します。
M&Aによって廃業を回避するメリット
M&Aにより会社の売却や事業の承継を行うと、下記のようなメリットがあります。
会社や事業を存続できる
従業員の雇用を維持できる
売却益で引退後の生活のための資金が得られる
取引先など関係者への影響を抑えられる
M&Aで廃業を回避できれば、これまで育ててきた会社や事業を存続できます。築き上げてきた経営資源が消失しない点は大きなメリットです。同時に、廃業に伴う従業員の失業も回避できます。また、M&Aで会社や事業を売却すると、売却益により引退後の老後資金を確保できるメリットもあります。
使用できる制度や支援策
国は、経営者の高齢化や後継者不在の状況に対し、廃業による貴重な技術・経営資源の損失を回避するため、さまざまな支援策を実施しています。主な制度や支援策は下記のとおりです。
| 制度名 | 内容 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | ・全国47都道府県に設置された無料で利用できる公的相談窓口 ・事業承継全般の相談やM&Aのマッチング支援などを行っている |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | M&Aの際の専門家活用費用や事業承継時の設備投資費用などを補助する制度 |
| 事業承継税制 | 事業承継に伴う贈与税や相続税の負担を軽減する制度 |
| 日本政策金融公庫の融資 | M&Aや事業承継における各種資金の融資 |
| 各種ハンドブック | 「事業承継ガイドライン」や「中小M&Aハンドブック」など、M&Aや事業承継をわかりやすくまとめたハンドブック |
日本国内のM&A件数は増加傾向にあり、国も上記のような支援策をつうじて経営者の方が廃業を回避できるようサポートを行っています。
まとめ
ビジネスを取り巻く環境は日々変化しており、近年は倒産件数が減少傾向にある一方、休廃業・解散件数は増加傾向にあります。特に、経営者の高齢化と後継者不在の問題は深刻です。また、コロナウイルス感染症による経営環境の大幅な変化も見逃せません。
廃業には、解散や清算結了の登記による通常清算の他、債務を弁済できない場合の私的倒産や法的倒産などの方法があります。裁判所での手続きが必要な場合もあるので、専門家と相談しながら、自社にとって最適な選択を行いましょう。
なお、廃業以外にも、M&Aや事業承継などの手段があります。fundbookでは、M&Aで事業を売却したい方、事業を承継したい方へ向け、着手金無料で相談を受け付けています。M&Aなどで不明な点がある方は、ぜひfundbookまでご相談ください。
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