M&A
CONTENTS

吸収合併前の契約は承継される?覚書を新たに締結する必要はある?

合併を実施する際には、合併契約の締結や自社の既存の契約の見直し、実務レベルのすり合わせなど、さまざまな手続きを行います。合併は組織再編行為であり、組織の見直しや人事制度、従業員の待遇、事業計画など、合併後の明確なビジョンを策定するため、検討の際には現状を正確に把握するところから始まります。その上で取引先との契約は合併後どうなるのか、契約を再度結ぶべきなのかなど疑問は多々あるのではないでしょうか。

本記事では合併における「既存契約」について取り上げ、疑問の解消に向けて解説します。

また、合併には新設会社が存続会社となる「新設合併」と既存の会社が存続会社となる「吸収合併」の2つがあります。しかし、新設合併は新設会社の設立手続きや許認可の再取得など多くの時間やコストが必要になるため、実際のところ、吸収合併が利用されるケースが大多数です。そのため、本記事では吸収合併を前提として解説します。

▷関連記事:M&Aにおける合併とは?意味や手続き、種類の違いを解説
▷関連記事:M&Aにおける吸収合併とは?手続きやメリット、登記方法を解説
▷関連記事:M&Aにおける新設合併とは?定義や手続きの流れを解説

【無料ダウンロード】
自社の企業価値を知りたい方へ
企業価値100億円の条件 30の事例とロジック解説

本資料では実際の事例や企業価値評価の手法をもとに「企業価値評価額100億円」の条件を紹介します。

このような方におすすめです。

自社の企業価値がいくらなのか知りたい
・企業価値の算出ロジックを正しく理解したい
・これからIPOやM&Aを検討するための参考にしたい

必須貴社名
必須売上規模
必須貴社サイトURLもしくは本社所在地をご入力ください
任意郵便番号(ハイフンなし)
任意都道府県
任意市区町村
任意番地以降
任意貴社サイトURL
必須
必須
必須役職
必須自社の株式保有
必須電話番号(ハイフンなし)
必須メールアドレス
プライバシーポリシーに同意のうえ、

まずはプラットフォームの
無料登録を

fundbookが厳選した優良譲渡案件が検索できます。

プラットフォームの特徴を見る
記事検索