中小企業 M&A

中小企業のM&A


※日本国内におけるM&A件数推移(株式会社レコフデータ調べ)

経済産業省が2018年に発表した「中小企業白書」によると、日本の中小企業では経営者の高齢化が進む一方、全体の約3分の1にあたる127万社もの企業が後継者不在であることが浮き彫りになりました。

後継者問題により黒字の企業ですら廃業の危機にさらされる深刻な状況の中、貴重な技術やノウハウ、雇用を維持するため、中小企業の事業承継問題を解決する一手として急増しているのがM&Aです。

中小企業におけるM&A活用のメリット

中小企業がM&Aを行うことで、譲渡企業・譲受企業がそれぞれ受けるメリットについてご紹介します。

譲渡企業のメリット

・後継者不在を解消できる

・敵対的買収はほとんどなく、友好的な関係の中で事業承継を円滑に行える

・自社独自の貴重な技術やノウハウを次世代へと受け継ぐことができる

・従業員の雇用を維持できる

・経営が安定している企業に譲渡することで、事業がより成長・発展できる可能性が高い

・譲渡対価を獲得することで、経営資金や創業者利潤を確保することができる

・コア事業以外の事業を譲渡することで、コア事業に専念して経営力を強化できる

・オーナーの個人保証を解消できる

譲受企業のメリット

・事業を新規に立ち上げる際の負担や失敗のリスクを回避できる

・新規事業の技術やノウハウ、人材、顧客基盤などを確保することができる

・実績のある企業から事業承継することで、企業のブランド力を向上できる

・他社の技術を自社事業に投入することで、既存事業を強化・拡大することができる

・同業種の川上・川下の企業とM&Aを行うことで開発から生産、販売までを一貫して自社で行えるようになり、経営の効率化を図れる

M&Aを実施する際に注意したいこと

中小企業 M&A

譲渡企業・譲受企業双方にメリットが多いのが中小企業におけるM&Aの特徴ですが、成功させるにはいくつかのポイントがあります。以下の点に留意しながら、M&Aを進めていく必要があります。

譲渡企業の注意点

・中小企業がM&Aをした後は、企業文化の違いから従業員間に軋轢が生まれたり、システムの変更等で実務担当者に負荷がかかったりするケースが多いため、従業員への説明等を丁寧に行う必要がある

・譲渡を機に従業員の雇用条件が変更になることで、譲渡企業の従業員が退職する可能性がある

・M&Aを成功させるには、高値での譲渡か、企業文化保持か、早期に実行したいか、時間をかけて慎重に進めたいかなど、どのような目的でM&Aを実施したいのかを細かく設定していくことが重要

譲受企業の注意点

・譲渡対価を含め様々な費用がかかるため、必要に応じて資金調達を行う必要がある

・成約になったとしても、企業文化の違いなどによって不和が生じてしまう可能性があるため、企業文化の統合や従業員への説明は丁寧に行う必要がある

・シナジーが生まれなかったり、優秀な従業員が流出して当初予定していた収益が生じない可能性が高まると、のれん代(譲渡企業のノウハウや将来得られるであろう利益といった無形資産の一種)ついて損失を計上することになる

・譲渡企業・譲受企業で信頼関係を構築するためには、正確な企業価値を知り買収後のリスクを回避する必要があり、「企業価値評価(バリュエーション)」や「デューデリジェンス」をしっかり行うことが大切

弊社にいただく中小企業のM&Aご相談の例

FUNDBOOKでは、M&Aに関するさまざまな相談を無料で承っています。ここでは、中小企業におけるご相談例の一部をご紹介します。

中小企業 M&A

Aさん(関西・介護事業)
 
介護施設を経営しています。売上は1億円を超え、安定しています。最近では訪問介護にサービスにも着手し、多くの利用者にも恵まれ、今後も増えていくことを見込んでいます。
 
すぐに事業承継をする必要はありませんが、後継者として期待していた子供が別の業種に就職してしまい、事業を継ぐ予定はありません。そのほかの親族にも後継者が見当たらないため、今のうちから譲渡できるお相手を探しています。

 

中小企業 M&A

Bさん(関西・クリーニング事業)
 
地域密着型のクリーニング店を営んでいます。フランチャイズにより複数店舗を運営し、最近では宿泊施設のリネン類などを請け負って、大口の顧客も確保しています。ドミナント戦略を取り入れた配送の効率化やスピード化、自社工場の稼働率アップなど、業務効率化に取り組んでいます。
 
工場の拡大などで借入金がありますが、売上は順調に伸びています。しかし、コア事業へ専念するため、譲渡を検討しています。クリーニング事業を担ってくれる企業を求めています。

 

飲食 M&A

Cさん(中部・金属加工業)
 
金属加工業を営んでいます。長年培った高い技術力とノウハウを基に、顧客のニーズに合わせてオーダーメイドで製品を作り、高い顧客満足度を達成しています。
 
しかし、事業を継ぐ後継者が不在のため、当社の技術力と雇用を確保し、事業の承継・発展を委ねられる、信頼のおける譲渡先を探しています。

 

中小企業におけるM&Aをお考えなら

中小企業 M&A

中小企業の約3分の1が後継者不足による廃業の危機にさらされる現在、後継者の不在や人材不足を解決する策として、M&Aを選択する企業が増えています。今後もこの流れは加速すると見られていますが、中小企業の場合は特に事業や企業に思い入れの強い社員が多く、文化の違いや人間関係が原因で統合後に人材が流出するリスクもあります。

譲渡企業と譲受企業の双方がメリットを享受するためには、M&Aの成約前にネガティブな情報も含めて十分に話し合い、信頼できるM&Aアドバイザーを交えてしっかりと関係を構築することが重要です。