M&Aは仲介会社やアドバイザリーなどの専門家に相談・依頼して進めることが一般的であり、様々な種類の手数料がかかります。手数料の相場はいくらなのか確認し、複数の専門家から見積りを取るなどして事前に比較して、納得のいく金額で専門家と契約することが大切です。
本記事では、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーを利用する際に必要な手数料の種類を一覧で紹介します。費用の相場や手数料の計算方法、費用を安く抑える方法まで解説するので、M&Aを検討中の方はぜひ参考にしてください。
安田 亮
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【一覧】M&Aでかかる手数料の種類
M&Aでかかる手数料には、相談料や着手金、中間報酬や成功報酬などがあります。M&A仲介会社に相談・依頼する場合、一般的にかかる手数料の種類と費用相場を一覧で示すと以下のとおりです。
| 手数料の種類 | 相場 |
| 相談料・着手金 | 無料~数百万円 |
| 月額報酬(リテイナーフィー) | 無料~数百万円 |
| 中間報酬 | 成功報酬の10~30% |
| 成功報酬 | レーマン方式によって算出 |
| デューディリジェンス費用 | 数十万円~数千百万円 |
| 報酬以外の費用 | 内容により様々 |
報酬体系や手数料の種類、金額はM&A仲介会社ごとに異なり、会社によっては公表していないケースもあります。そのため、各手数料がどのような内容であるか、事前に確認することが大切です。
▷関連記事:M&A仲介の手数料、成功報酬の費用相場は?計算方法や会計処理を解説!
M&A仲介会社に依頼する場合の手数料の種類と相場
M&A仲介会社にかかる手数料の種類と相場について詳しく見ていきましょう。
以下では、手数料の種類ごとに概要や費用相場を紹介します。
相談料の相場
相談料とは、M&A仲介会社に正式に依頼する前に発生する手数料のことです。
M&Aは初めて経験する方がほとんどで、知識を持たない方も多く存在します。M&Aをしたほうがよいのか、自社の状況で譲受企業は見つかるのかなど、相談料はM&Aに関する初期的な相談に対する手数料です。
相談料の相場は、無料~1万円程度の場合が多いです。近年では無料で相談を受けるM&A仲介会社も多く、費用の負担を考慮することなく相談できる環境が整いつつあります。
着手金の相場
着手金とは、M&A仲介会社へ正式に依頼する際(正式に契約する際)に発生する手数料のことです。
M&A仲介会社はサポートの依頼を受けると、条件やニーズに合う譲渡先・譲受先を探すなど、M&Aを進めるための様々な業務を開始します。着手金は、このような業務に対する対価です。
M&Aの規模により必要となる費用は異なるため、着手金の相場は無料~数百万円と大きな幅があります。なお、M&Aが成約しなくても基本的に着手金は返還されないため、注意が必要です。
月額報酬(リテイナーフィー)の相場
月額報酬(リテイナーフィー)とは、M&A成立までの間、M&A仲介会社へ毎月支払う手数料のことです。
月額報酬は、M&A仲介会社の手数料の中でも、依頼する会社により設定の違いが大きい項目です。毎月定額で設定されている場合もあれば、生じた業務ごとに請求のある場合、月額報酬自体が設定されない場合もあります。
月額報酬の相場は、無料~数百万円です。毎月定額で設定されている場合は、M&Aの成立に時間がかかるほど必要な手数料も多くなります。
中間報酬の相場
中間報酬とは、M&Aの基本合意書が締結された際に支払う手数料のことです。
基本合意書は譲渡企業と譲受企業が交渉を行い、M&Aの取引形態や対象範囲、譲渡価額などで基本的な合意に達したタイミングで取り交わされます。M&Aの中間地点で請求されるため、「中間報酬」と呼ばれています。
中間報酬の相場は、成功報酬の10~30%であることが多いです。中間報酬は基本合意書締結までの業務に対する対価の意味合いがあるため、M&Aが最終的に成約しなかった場合も返還されません。一方で、M&Aが成約した場合には、中間報酬が成功報酬に充当されるケースも多くなっています。
成功報酬の相場
成功報酬とは、M&Aが成約した際に支払う手数料のことです。
成功報酬はM&Aの最終契約書が締結された後に支払われるのが一般的です。M&Aの成立時、例えば株式譲渡の場合は株式の所有権の移転日を起点とする場合もあります。
成功報酬は基本的にレーマン方式で算出され、取引金額に1~5%などの料率を乗ずる形で計算されます。レーマン方式の詳細は後述しているので、そちらもご参照ください。
デューディリジェンス(DD)費用の相場
M&Aでは、上述した費用以外にも、デューディリジェンス(DD)の費用があります。
デューディリジェンスとは、基本合意書締結後に譲渡対象企業に対して実施される財務・税務・法務などの調査のことです。デューディリジェンスは調査を実施する対象、規模、依頼する専門家の数などにより、必要な費用が変動します。
そのため、相場も数十万円~数千万円と幅が広くなる項目です。
なお、デューディリジェンスは一般的に譲受企業が譲渡対象企業に対して実施するため、費用は譲受企業で負担するケースが多くなります。また、公認会計士や弁護士等の専門家に支払う費用であり、M&A仲介会社の手数料そのものではありません。
ここまでご紹介してきたように、M&A仲介会社の手数料には複数の項目があり、設定は会社により異なります。
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手数料の計算方法「レーマン方式」とは

M&Aでは、手数料の多くの割合を成功報酬が占めており、成功報酬の計算はレーマン方式による算出が一般的です。
レーマン方式では取引金額に料率を乗じて手数料を計算します。乗じられる料率は取引金額のレンジにより変化します。以下は、一般的なケースの料率です(レーマン方式)。

例えば、取引金額が10億円の場合、5億円までの金額に5%、5~10億円までの金額に4%の料率が乗じられ、成功報酬は4,500万円(2,500万円+2,000万円)程度となります。
なお、取引金額の起算基準は依頼した会社により異なるため、事前に確認しておきましょう。会社によっては、最低報酬金額を設定しているケースもあります。
▷関連記事:M&Aにおけるレーマン方式とは?
M&Aの手数料負担を抑える方法と注意点
最後に、M&Aの手数料負担を抑える方法と注意点を解説します。M&Aのサポートを依頼する際の参考にしてください。
複数のM&A仲介会社から見積りを取って比較する
1社から見積りを取るだけでは、妥当な金額なのか判断ができません。契約するM&A仲介会社を決める場合は、事前に複数の会社から見積りを取って比較することが大切です。
前述のとおり、同じ名称・種類の手数料であっても相場には幅があり、仲介会社によって金額にかなりの差が見られる場合があります。見積書を取得して比較すれば、より安い金額で依頼できる仲介会社を探すことができます。
見積りを無料で取得できるM&A仲介会社も多くあるので、まずは電話やHPの問い合わせサイトなどからM&A仲介会社に連絡を取り、見積書を取得しましょう。また、M&A仲介会社の中には報酬体系をHPで公開している場合があるので確認してみてください。
料金体系やサポート範囲を確認する
M&Aに関する手数料の設定は会社により様々です。成功報酬はどの会社でも設定されていますが、相談料や着手金、月額報酬などについては会社により違いがあります。契約書作成やその他の業務などについて、別途、料金が設定されているケースもあります。
したがって、M&Aのサポートを依頼する場合には、事前に手数料の設定はどのようになっているのか、どのタイミングで支払う必要があるのかなど、料金体系を確認しておきましょう。
また、手数料に含まれる業務内容にも会社ごとに違いがあります。どのような業務が手数料の範囲として含まれるのか、事前の確認が重要です。しっかりと業務範囲の確認を行うことで、M&Aを進める途中で予想外の費用が発生することを防げます。また、企業価値評価の費用が成功報酬に含まれている場合、M&Aにかかるコストを抑えられる可能性もあります。
事業承継・M&A補助金を活用する
事業承継・M&A補助金には、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4種類があります。
このうち、専門家活用枠では専門家に支払う報酬が補助対象になるため、所定の要件を満たせばM&Aに関連して専門家に支払った費用の補助を受けられます。
補助対象になる経費は、謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料などです。ただし、M&A仲介業者やフィナンシャル・アドバイザー(FA)の費用はM&A支援機関登録制度に登録された業者のみ対象です。
補助上限額はケースによって異なりますが、原則として上限額は600万円~800万円です。事業承継・M&A補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
▷関連記事:事業承継・M&A補助金とは?対象者や対象経費、採択結果までわかりやすく解説
まとめ
M&Aは複雑なプロセスが必要で、高度に専門的な知識を要するため、専門家のサポートはM&Aを進める上で心強い存在です。
M&Aの手数料には、相談料や着手金、中間報酬や成功報酬などの種類があります。手数料の設定は各M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーで違いがあるため、業務範囲を含め事前に確認しておきましょう。
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