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【2020年】介護業界のM&A事例11選!専門家による解説付き【最新版】

厚生労働省の発表によると、75歳以上の後期高齢者は2012年時点で1,511万人でした。しかし、今後団塊の世代の高齢化によって、2025年には2,179万人と約1.5倍まで増加し、5人に1人が後期高齢者になる試算となっています。そんな超高齢化社会を背景に、2005年以降年を追うごとに介護業の需要が増えており、今後も高齢者人口の増加とともに業界は更なるニーズの拡大が見込まれます。

また、需要が伸び続ける成長市場として判断されているため、異業種からの参入や、介護サービスの質を上げるために医療関係の企業とM&Aを行うことが多いという特徴があります。

実際、高齢者人口(65歳以上の人口)は2019年時点で3,588万人であり、総人口に占める割合は28.4%という結果で、いずれも過去最高の数字となりました。高齢者はこのまま増加し続け、2042年には3,935万人に達すると推定されています。

こうした高齢者の増加を背景に、介護業界は成長市場と判断され、異業種からの参入のためのM&Aが多いことや、既存事業の介護サービスの質を上げるために医療関係の法人とM&Aが行われることがあるという特徴があります。

高齢者が利用する介護業の代表的な施設に、介護付有料老人ホームが挙げられます。現在介護付有料老人ホームの82%の顧客が高齢者で、住宅型有料老人ホームでも73%を80歳以上が占めています。また、2016年の調査では有料老人ホームの在所者数は35万人となっていて、年々増加しています。

本記事では介護業界の定義や現状を簡単に説明したうえで、介護業界におけるM&Aの事例について紹介していきます。

また以下の記事では、医療・病院業界のM&Aにおいて抑えておくべきポイントやFUNDBOOKにいただいた相談例の一部を紹介しています。

▷関連記事:【2020年】医療・病院業界のM&A事例9選【最新版】

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