近年、中小企業や小規模事業者の経営者の高齢化が進み、事業承継が喫緊の課題となっています。ただし、事業承継を進めるには税務・財務・法務などさまざまな知識が必要であるため、事業承継を経営上の課題と考えつつも、どのように進めればよいか悩んでいる経営者の方も多いのではないでしょうか。
事業承継をスムーズに進めるためには、事業承継に詳しい専門家に相談し、検討課題を整理しつつ進行することが大切です。
本記事では、事業承継コンサルティングの概要や求められる資格、提供されるサービスや事業承継のコンサルティングを扱う会社・窓口を解説します。事業承継のコンサルティングでお悩みの方はぜひ参考にしてください。
幸せのM&A入門ガイド
・M&Aの成約までの流れと注意点
・提案資料の作成方法
・譲受企業の選定と交渉
・成約までの最終準備
M&Aによる事業承継をご検討の方に M&Aの基本をわかりやすく解説した資料です。
目次
事業承継コンサルティングとは？
事業承継コンサルティングとは、専門的な立場から事業承継が円滑に進むように手続きに関するあらゆるアドバイス・サポートを行う専門家のことを意味します。
●事業承継とは
事業承継とは、現在行っている事業を別の人に引き継ぐことを指します。事業承継には、後継者の属性により大きく分けて上記の3つの承継方法があります。
・親族内承継：経営者の親族が後継者となること
・親族外（従業員）承継：親族以外の社内の役員や従業員が後継者となること
・M&A：親族・社内以外の第三者が後継者となること
事業承継では、経営権をどのように承継するか（親族内承継や親族外承継など）、後継者の選定や育成、株式の評価や事業計画の策定、資産承継への対策などさまざまな手続きが必要となります。各分野の専門的な知識が必要となり、経営者や後継者などの当事者だけでは困難が伴う場合も多く存在します。
事業承継コンサルティングを上手に活用すると、よりスムーズな事業承継ができるでしょう。トラブルを回避し、計画的に事業承継を進めていく上でも、事業承継コンサルティングはさまざまな場面で役立つと言えます。
事業承継コンサルタントが有すべき資格
事業承継では法務・財務・税務など専門的な知識が必要となるため、事業承継コンサルタントには弁護士や公認会計士、税理士や司法書士、中小企業診断士など、士業の方が多く活躍しています。
また、近年の事業承継に対する需要増加を受け、事業承継に関する民間資格を持つコンサルタントも増えています。事業承継に関する主な民間資格は以下のとおりです。
・事業承継士
・事業承継プランナー
・事業承継アドバイザー
・事業承継・M&Aエキスパート
・相続手続カウンセラー
それぞれの資格の内容を以下で解説します。
●事業承継士
事業承継士とは一般社団法人事業承継協会が運営する民間資格です。事業承継に関する専門的な知識を有し、単なる相続対策にとどまらない総合的なサポートを提供しています。
事業承継のコーディネートをする役割を果たし、税理士や弁護士など各専門家との調整を行う事業承継士も多いことから、事業承継の全体的なコンサルティングを依頼したい場合に適したコンサルタントです。
●事業承継プランナー
事業承継プランナーもまた、一般社団法人事業承継協会が運営する資格です。事業承継士としての実務を経験し、認定試験に合格した方が事業承継プランナーとなっています。
事業承継プランナーは、事業承継を考えている方の最初の窓口（ファーストコンタクター）として、丁寧なヒアリングを行い、各種専門家とつなぐ役割を果たしています。そのため、「将来的に事業承継を考えているけれども何から始めればよいかわからない」「誰に相談すればいいか迷っている」方などにおすすめのコンサルタントです。
●事業承継アドバイザー
事業承継アドバイザーは、一般社団法人金融検定協会が認定している資格です。事業承継アドバイザーの有資格者は、中小企業における事業承継や親族内承継、事業承継M&Aなどの専門知識を有しています。
事業承継アドバイザー認定試験（BSA）は銀行検定の一環として実施されており、金融機関に勤務する方に有資格者の多い資格です。銀行などの金融機関は中小企業の経営相談を受けていることも多いため、事業承継に関する相談をする際に、相談する相手の信頼度の目安ともなる資格となっています。
●事業承継・M&Aエキスパート
事業承継・M&Aエキスパートは日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が共同企画・運営する資格です。スタンダード資格として事業承継・M&Aエキスパートがあり、その上位クラスとして、事業承継実務に詳しい事業承継シニアエキスパート、中小企業M&A実務に精通しているM&Aシニアエキスパートが存在します。
近年、事業承継では後継者不足の問題から第三者へのM&Aによる承継の数が増加しています。事業承継・M&Aエキスパートは、M&Aを見据えた事業承継に向いている専門家です。
●相続手続カウンセラー
相続手続カウンセラーは一般社団法人相続手続カウンセラー協会が運営する資格です。相続開始後の実務に特化している点が特徴で、不動産の相続や遺産分割協議の手続きなど、個人により異なるさまざまな相続に対応します。
例えば、子どもへの親族内承継の場合、相続や贈与での事業用資産の承継が一般的です。相続手続カウンセラーは、相続での事業承継を検討している方が相談する選択肢の一つとなります。
事業承継コンサルティングに相談・依頼するメリット
事業承継コンサルティングに依頼するメリットは下記が挙げられます。
・専門的なアドバイスを受けられる
・円滑な事業承継を実施できる
以下で紹介していきます。
●専門的なアドバイスを受けられる
事業承継は、譲渡時の所得税や相続税など複雑に設定されており、適切にスキーム選択や対策ができない場合、損失を被る可能性があります。
こうした場面で事業承継コンサルティングにあらかじめ相談しておけば、経営者自身では解決できない課題を解決できるだけでなく、より有利な条件で事業承継を実施できる可能性もあります。
●円滑に事業承継を実施できる
多くの経営者は、初めての事業承継に慣れない業務が多く、時間や労力を費やしてしまうことになります。特に途中でトラブルが発生した場合、遅れが生じて事業承継の準備が間に合わなくなる恐れもあります。
ここで、事業承継に関する経験・知識が豊富なコンサルタントに依頼すれば、スムーズな事業承継が期待できるでしょう。十分な準備がすんでいないうちに後継者に経営を引き継いでしまえば、事業承継後の経営に支障が生じます。事業承継を成功させるうえでも、事業承継コンサルティングに相談・依頼するのがおすすめです。
事業承継コンサルティングに相談・依頼する時の注意点
事業承継コンサルティングに依頼する際の注意点は下記が挙げられます。
・コンサルティング費用の報酬体系の確認
・業務内容の確認
●コンサルティング費用の報酬体系の確認
依頼する事業承継コンサルティングによって、月額費用制や着手金が求められるケースがあります。詳しくは後述しますが、正式に依頼する前に、報酬体系に納得がいくか、きちんと確認しておきましょう。
●業務内容の確認
依頼する事業承継コンサルティングによって、業務内容が異なります。たとえば、類似するサービス名のサービスだとしても、サポート範囲はそれぞれによって決められております。
複数の専門家を比較・検討して依頼先を選ぶ際は、費用面に加えてサービスの内容も十分に確認してください。
事業承継コンサルティングのサービス
事業承継コンサルティングでは各会社、各相談窓口でそれぞれに強みをもつため、提供されるサービスはさまざまです。ここでは、事業承継コンサルティングで提供されるいくつかのサービスをピックアップして解説します。
●事業承継計画の策定
事業承継を実施する場合には多種多様な検討課題があります。具体的には以下のような課題です。
事業承継の方法をどうするか（親族内承継や親族外承継、第三者承継（M&A）など）
後継者を誰にするか、どのように育成するか
株式や資産をどのように承継するか
事業承継後の経営戦略をどうするか
事業承継をスムーズに進めていくためには、事前に事業承継計画を策定し、事業承継のロードマップを策定する作業が欠かせません。事業承継コンサルティングに相談すると、上記のような各課題に対して適切なアドバイスが受けられます。
また、経営者や後継者への丁寧なヒアリングを通じて、事業承継計画をコンサルティングのほうで作成してくれる場合もあります。
●株価の算定や自社株式承継の対策
株式会社を事業承継する場合、承継する株価の価額を確定するために、株価を算定する手続きが必要となります。株価の算定には資産総額や企業規模に応じた評価が必要となり、事業承継の当事者だけでは困難が伴うケースも少なくありません。
事業承継コンサルティングに相談すれば、必要な手続きに合わせたアドバイスが受けられ、場合により税理士など専門家を紹介してもらえます。税理士事務所などにコンサルティングを依頼した場合は、そのままコンサルタントが株価を算定してくれるケースもあります。
また、事業承継後の経営を考えると、できるだけ自社株式を集中した形での承継が望ましいです。自社株式の集中的な承継には、遺言書の活用や増資新株引き受けによる安定株式対策など、さまざまな対策があります。このような自社株式承継のための専門的なアドバイスが受けられる点も、コンサルティングに相談するメリットです。
●マッチングやDD（デューディリジェンス）への対応
M&Aを活用し、第三者へ事業承継する場合には、承継先の検討（マッチング）や譲受企業からの財務・法務的な監査（デューディリジェンス）の手続きが必要となります。
承継先のネットワークやコネクションをもつコンサルティングであれば、承継先の具体的なアドバイスを受けられます。また、M&Aの経験豊富なコンサルティングに依頼すると、デューディリジェンスに必要な専門家のコーディネートやデューディリジェンスの手続きのサポートが受けられ、M&Aによる事業承継の円滑な進行が可能です。
●補助金や支援税制の紹介・申請サポート
近年、国は事業承継を実施する企業に対してさまざまな支援策を実施しています。主な支援策は以下のとおりです。
・事業承継・引継ぎ補助金
・事業承継税制
・経営資源集約化税制
・事業承継時の経営者保証解除支援
補助金や支援税制に詳しくない経営者の方でも、補助金や税制に精通しているコンサルティングへの相談により、制度の紹介や申請サポートなどを受けられます。制度を上手に活用すると、資金面の負担を軽減した形での事業承継が可能となります。
コンサルタントと進める事業承継の流れ
それでは、事業承継のコンサルタントに依頼した場合はどのように事業承継を進められるのでしょうか。ここでは、一般的な事業承継の流れにそってコンサルティングの例を紹介します。
| 事業承継の流れ | コンサルティングの例 |
|---|---|
| 1.会社の現状の把握 | ・事業用資産の保有状況の確認 ・株式評価額の算定 ・現状のヒアリング |
| 2.後継者の選定、育成 | ・子どもや親族、従業員に適任者がいない場合の第三者承継（M&A）の検討 ・後継者育成の支援（社内教育や社外研修など） ・人脈や経営ノウハウ引継ぎの支援 |
| 3.事業承継計画の策定 | ・自社株移転や経営権移行に最適な計画の策定 ・贈与や遺言の活用の検討 ・事業承継・引継ぎ補助金や事業承継税制の活用 |
| 4.事業承継計画の実行 | ・贈与や相続の実務手続きの支援 ・相続手続きなどに必要な専門家の紹介 ・株式譲渡の手続きサポート |
M&Aにより第三者へ事業承継する場合には、承継先とのマッチングや条件交渉、デューディリジェンスなどの支援を依頼する場合もあります。自社で必要なサポートに合わせ、適切なコンサルティングを選択してください。
事業承継コンサルティングの選び方
事業承継のコンサルティング、または相談を受けている窓口にはさまざまなところがあります。主な相談先は以下のとおりです。
・経営コンサルティング会社
・会計事務所・税理士事務所
・金融機関・生命保険会社
・事業承継･引継ぎ支援センター
・商工会議所・商工会
・地方自治体の経営相談窓口
以下でそれぞれの内容や特徴を解説します。
●経営コンサルティング会社
経営コンサルティング会社では、事業承継計画の策定や事業承継前の経営改善、後継者の育成サポートなど、事業承継に全体的なアドバイスが受けられます。在籍する有資格者の資格、事業承継の実績、母体となる企業（金融機関や会計事務所など）により強みは異なるため、自社に合った会社の選択が必要です。
●会計事務所・税理士事務所
会計事務所や税理事務所は、財務・税務の専門的な立場からのアドバイスが受けられる点が特徴です。
会計事務所には公認会計士が在籍しており、財務監査や会計の実務経験から事業承継の広い範囲でサポートを受けられます。具体的には、株式評価や企業価値評価、経営改善や適正な会計の導入支援などです。
また、中小企業では税理士事務所に顧問契約を依頼している場合も多く、税理士事務所は事業承継の相談先に多数選ばれています。相続税に関する助言や税負担軽減策の検討、株価の評価などのコンサルティングが期待できるほか、顧問税理士がいる場合は自社の状況に即したアドバイスを受けられます。
●金融機関・生命保険会社
銀行や信用金庫などの金融機関は中小企業と日頃から取引が多く、事業承継を含む経営支援を受けやすい相談先です。事業承継全般の情報提供のほか、事業承継にかかる資金需要への対応や専門家の紹介など、さまざまなアドバイスが受けられます。
また、近年では事業承継の際に生じやすい資金問題への対策として、生命保険が活用されています。事業資金や株式買い取り資金などへの対策を検討している方は、生命保険会社への相談も選択肢の一つです。
●事業承継･引継ぎ支援センター
事業承継･引継ぎ支援センターは中小企業の事業承継のさまざまな相談を受け付ける国の公的相談窓口です。各都道府県に設置されており、子どもへの親族内承継から、後継者がいない場合の第三者への事業承継（M&A）まで、幅広い支援活動を実施しています。
後継者不在の方を起業家とマッチングする「後継者人材バンク」や経営保証に関する支援も行っており、事業承継に関するさまざまなサポートを受けられる相談先です。
●商工会議所・商工会
各都道府県にある商工会議所や商工会では、経営相談のほか事業承継も支援しています。商工会議所や商工会により違いがありますが、事業承継セミナーの開催や専門家の紹介、事業承継の情報提供などを実施しています。経営指導員による経営相談を実施しているところも多く、中小企業の経営者や個人事業主との関わりが深い相談先です。
●地方自治体の経営相談窓口
国は事業承継ネットワーク構築事業により、地方自治体の相談窓口を中心とした地域の支援機関のネットワークづくりを進めています。各地方自治体の窓口では、無料の事業承継診断の実施や公的相談窓口への引継ぎ、専門家・金融機関の紹介などを行っています。
事業承継コンサルティングにかかる費用
事業承継コンサルティングにかかる費用は、相談先によりさまざまです。費用の設定の仕方を大別すると、以下のようになります。
・業務ごと、相談ごとに費用が発生するケース
・月額報酬が設定されているケース
・成功報酬制のケース
例えば、「株式算定」や「事業承継計画の策定」など業務ごとに費用が設定されている場合は、それぞれに費用を支払います。一般的に、株式算定を依頼する場合は10万円～30万円ほど、事業承継計画の策定では20万円～300万年ほどが相場といわれています。
また、月額報酬が設定されていて継続的なコンサルティングを受ける場合は、月額報酬の支払いが必要です。そのほか、M&Aにより第三者へ事業を承継する場合には、M&Aが成約した時点や基本合意書が締結された時点で支払いが発生する成功報酬制の場合もあります。
まとめ
事業承継でコンサルティングに依頼すると、専門的な立場からのさまざまな支援が受けらます。事業承継計画の策定から後継者の選定・育成、事業承継を実際に実施する際の実務支援など多岐にわたるサポートがあれば、より効率的で円滑な事業承継の進行が可能です。
事業承継コンサルティングの相談先には、経営コンサルティング会社や税理士事務所などの民間機関、事業承継・引継ぎセンターや商工会議所などの公的窓口などがあります。自社の状況、求めるサポートに合った相談先を選択するようにしましょう。
なお、近年では第三者への事業承継M&Aも注目を集めています。fundbookでは経験豊富なアドバイザーが総合的なサポートを提供しています。基本合意まで無料の成功報酬制を採用していますので、興味のある方はぜひ弊社までお問い合わせください。