経営の未来を考え会社の引継ぎを検討している方の中には、資金が足りず、困っている方もいるのではないでしょうか。事業承継で会社を引き継ぐ際には、自社株式の購入や相続税の支払いなど、まとまった資金が必要となるケースがあります。
事業承継ローンは、事業承継に関する使途に利用できる融資制度です。本記事では、事業承継ローンの概要やメリット・デメリット、活用法などを解説します。事業承継ローン以外の公的な支援制度も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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事業承継ローンとは？
事業承継ローンとは、事業承継で必要な資金の融資が受けられる制度です。事業承継では、主に以下のような資金が必要となります。
・事業用資産や自社株式を買うための資金
・相続税や贈与税を支払うために必要な資金
・事業承継後の経営を安定的に行うための資金
事業承継を検討していても、「後継者に事業用資産を購入する資金がない」「相続税の負担が重すぎる」などの理由から事業の引継ぎにためらいを感じている経営者・後継者の方も存在します。事業承継ローンは、そのような資金面で悩んでいる経営者・後継者の方に役立つ融資制度です。
事業承継ローンのメリット・デメリット
事業承継ローンにはいくつかのメリットがあります。ただし、注意したいデメリットもあるため、事前に把握しておきましょう。事業承継ローンの主なメリット・デメリットは以下のとおりです。
メリット
・分割での支払いが可能
・事業承継を契機に設備投資を行える
デメリット
・融資には審査が必要
・結果的に費用が膨らむ可能性
それぞれのメリット・デメリットを以下で詳しくご紹介します。
●メリット①分割での支払いが可能
事業承継ローンを利用すると、事業承継に必要な資金の分割払いが可能となります。自社株式の購入や相続税の支払いのための資金が不足している方にとって、有用なメリットです。
例えば、日本政策金融公庫の事業承継ローンを活用すれば、融資限度額7億2千万円までの資金を、設備資金で20年、運転資金で7年の返済期間内で分割払いできます。事業承継で必要な資金をローンで支払い、そのローンを約定した期間内で支払っていく柔軟な資金繰りが可能です。
また、金融機関により異なりますが、事業承継ローンには据置期間が設定されているものもあります。据置期間とは融資の元金の支払いが猶予され、利息だけを支払えば済む期間のことです。据置期間を活用すると、事業承継後の一定期間の返済負担を軽減できます。
●メリット②事業承継を契機に設備投資を行える
事業承継ローンは、事業承継を契機とした設備投資や新規事業開拓などの使途に使える場合もあります。例えば、日本政策金融公庫の事業承継ローンです。また、一部の民間金融機関でも、同様の使いみちに使える事業承継ローンがあります。
事業承継は、経営者の交代により事業を成長させる良い機会です。新たな経営者のもと、これまでとは違った視点から設備投資を行ったり、新規事業を開拓して経営の多角化を行ったりすることで、事業承継後の事業の発展が期待できます。事業承継ローンは、このような新たなチャレンジを後押しする制度でもあります。
●デメリット①融資には審査が必要
事業承継ローンの注意点は、その他の融資と同様に審査があることです。審査は必ず通過できるわけではなく、結果によっては融資を受けることができません。希望する金額を受け取るには、各事業承継ローンの利用対象や使いみちなどの要件を満たし、その後の審査をクリアする必要があります。
また、事業承継ローンの申し込みにはさまざまな書類を求められる場合があり、金融機関の審査には一定の期間がかかります。したがって、事業承継の早い段階から検討し、審査を通過できなかったケースを含めた対策作りが重要です。
●デメリット②結果的に費用が膨らむ可能性
事業承継ローンは、結果的に費用が膨らむ可能性があります。事業承継ローンで借り入れた融資には、融資利率に応じた利息がかかるからです。また、経営者や後継者の個人保証をつけず、信用保証協会などの信用保証制度を利用した場合には、保証料も発生します。
事業承継ローンを利用した場合と融資を受けずに事業承継を行った場合を比較すると、事業承継ローンを利用した場合のほうが利息や保証料の分だけ費用がかさみます。そのため、できるだけ借り入れる金額を抑える努力は必要です。
事業承継ローンの種類
事業承継ローンはさまざまな金融機関から提供されています。大きく分けると、以下の2つの種類があります。
・日本政策公庫の事業承継ローン
・銀行など民間の金融機関の事業承継ローン
それぞれの種類を詳しく見ていきましょう。
●日本政策公庫の事業承継ローン
1つ目は日本政策金融公庫の事業承継ローンです。正式名称は「事業承継・集約・活性化支援資金」となっており、中小企業事業と国民生活事業の2つの事業から構成されています。
日本政策金融金庫は国が100%出資する公的な金融機関であり、事業承継・集約・活性化支援基金は地域経済の維持・発展を目的とした事業です。融資利率の上限は3%と比較的低い利率に抑えられており、条件を満たせばさらに割安の特別利率の適用が受けられます。
注意点は、「中期的な事業承継を計画している」「中小企業経営承継円滑化法の認定を受けている」など要件を満たす必要がある点です。いくつかの制約はあるものの、得られるメリットは大きい融資制度となっています。
●銀行など民間の金融機関の事業承継ローン
2つ目は、銀行や信用金庫など民間の金融機関の事業承継ローンです。各金融機関で名称は異なり、「事業承継応援ローン」や「事業承継サポートローン」などさまざまな名称で提供されています。
事業承継ローンの内容は、各金融機関によりさまざまです。自社株取得関連を対象とした事業承継ローンもあれば、金融機関で事業承継計画の策定支援・計画内容の検証が行われた企業を対象とする事業承継ローンもあります。
民間金融機関の事業承継ローンも、担保・保証人が不要であったり、10～15年の融資期間が設定されたりと、その他のローンと比較すると条件の良い場合が多くなっています。ただし、融資利率や融資金額、融資期間などは金融機関で違うため、事前の確認が必要です。
事業承継ローンの活用法
事業承継ローンで借り入れた資金は、主に以下の活用法があります。
・事業用資産や株式の買取資金
・事業承継後の資金繰りに利用
・相続税などの納税資金として利用
それぞれの項目を具体的にご紹介します。
●事業用資産や株式の買取資金
事業を従業員や第三者へ承継する場合、後継者は事業用資産や株式を買い取るための資金が必要です。また、相続で事業承継する場合も、相続人が多数存在して事業用資産や株式が分散してしまったケースでは、事業を安定的に経営するために事業用資産や株式を他の相続人から買い取る必要があります。事業承継ローンで借り入れた資金は、このような事業用資産や株式の買取資金に有効活用できます。
●事業承継後の資金繰りに利用
事業承継では、経営者が交代することにより、後継者への金融機関からの信用状態が悪化する場合があります。信用状態が悪化してしまうと、金融機関からの融資が受けづらくなり、事業承継後の資金繰りに影響を与えるリスクがあります。事業承継ローンを活用し運転資金を事前に準備しておくと、事業承継後に資金的な余裕ができます。
●相続税などの納税資金として利用
事業承継を相続や贈与で行う場合、多額の相続税や贈与税が後継者の負担となるケースがあります。承継した資産が土地や設備機器、非上場の自社株式などであった場合は、簡単に現金化できないこともあるでしょう。事業承継ローンの資金を利用することで、多額の相続税や贈与税にも柔軟に対応できます。
事業承継ローンの利用フロー
事業承継ローンを利用する際の主なフローは以下のとおりです。
| 事業承継ローンの利用フロー | 内容 |
|---|---|
| 事業承継計画の策定 | ・事業承継の概要、後継者の選定など事業承継計画を策定 ・日本政策金融公庫では必須となる |
| 利用する事業承継ローンの窓口に相談 | ・各金融機関の窓口で利用の相談を行う ・事業承継計画書や決算書などを持参すると、相談がスムーズになる |
| 事業承継ローンを申請 | ・必要書類とともに事業承継ローンを申込む ・日本政策金融公庫の場合は支店の窓口へ申込む。民間の金融機関の場合は、ホームページから申込みができるところもある |
| 利用する機関による審査 | ・各金融機関で審査が行われる ・実地確認やヒアリングが実施されることもある |
| 融資決定・貸付契約 | ・融資が決定された後は、貸付契約が行われる ・具体的な貸付条件が取り決められ、融資金が振り込まれる |
| 返済 | ・取り決めた条件のもとに返済を行う ・一般的に、口座からの自動振替の場合が多い |
事業承継ローンの利用対象となる方や使い道、融資利率や融資金額などの概要は、多くの場合、各金融機関の公式サイトに掲載されているので、事前に確認してみましょう。
事業承継のときに知っておきたい知識
最後に、事業承継ローン以外の資金調達などに有用な公的支援制度を紹介します。
・事業承継・引継ぎ補助金
・経営承継円滑化法
・保証協会の事業承継特別保証制度
国は多くの支援策を実施しているので、有効に活用してください。
●事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけに新たな取り組みを行ったり、経営資源の引継ぎを行ったりする中小企業などを支援する制度です。申請には要件を満たし、審査を通過する必要がありますが、補助金であるため返済する必要はありません。令和4年度当初予算の事業承継・引継ぎ補助金では、経営革新事業と専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つが設定されています。
●経営承継円滑化法
経営承継円滑化法は「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の略称です。経営承継円滑化法は中小企業の事業承継を総合的に支援する法律で、経営承継円滑化法の認定を受けると、税制支援や金融支援、所在不明株主に関する会社法の特例など、さまざまな支援措置の前提となる要件を満たせます。
●保証協会の事業承継特別保証制度
事業承継特別保証制度は、事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策の一環として策定されたものです。事業承継特別保証制度は経営者保証が不要の保証制度であり、経営者保証のある既存の借入金から借り換えることも可能です。そのため、経営者保証の解除に活用できる制度となっています。
まとめ
事業承継ローンは、事業承継で生じる事業用資産・自社株式の買取、相続税や贈与税の支払いなどの資金に活用できる制度です。事業承継で必要な資金を分割払いで調達でき、事業承継をきっかけとした新たな設備投資に利用できるものもあるなど、いくつかのメリットがあります。
今回は、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」や民間の金融機関の事業承継ローン、その活用方法や利用フローなどを解説しました。国が実施している事業承継・引継ぎ補助金や事業承継特別保証制度と合わせて利用すれば、事業承継に必要な資金の調達に役立ちます。
なお、事業承継では、資金調達を含めさまざまな課題や問題が生じます。法務・財務・税務の専門的な知識、事業承継のノウハウが必要となる場面も少なくありません。
fundbookでは、M&Aによる第三者承継を含め、経験豊富で専門性のある知識を持つアドバイザーが総合的にサポートします。事業承継で不明な点のある経営者の方は、ぜひ一度fundbookまでご相談ください。