事業承継で事業を継続していくことは、日本経済の維持・発展のために必要なこととされており、近年では政府主導の支援策によっても事業承継が後押しされています。
しかし、事業承継は決断後すぐに実施できるものではなく、さまざま準備が必要なため長期間を要します。
また、事業承継を進めていくと、さまざまなトラブルが起こることも予想されるので、事前に事業承継で苦労するポイントを把握し、対策しておくことが大切です。
本記事では、事業承継で苦労するポイントやその対処法を解説します。事業承継を検討している経営者の方は参考にしてください。
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事業承継の検討時に経営者が知っておきたい基礎知識
事業承継を検討するときは「なぜ行うのか」「どのようなスキームがあるのか」といった基礎知識を身につけておくことが重要です。
事業承継の目的やスキーム、現状を理解して、事業承継の実施に向けた明確なビジョンを描きましょう。
事業承継を実施する目的
事業承継の目的は、事業の経営権を後継者へスムーズに譲り渡すことであるため、事業の経営に悪影響を与えないよう、円滑に行うことが大切です。
まずは、事業承継のスキームを確認してみましょう。事業承継では、事業を譲り渡す相手によって以下の3つのスキームがあります。
| 承継方法 | 後継者 |
| 親族内承継 | 兄弟や子供などの親族 |
| 親族外承継 | 親族以外の役員および従業員 |
| M&A | 社内以外の第三者 |
事業承継で事業を継続させるのは、日本のインフラや雇用を支えるだけでなく、技術を引き継ぐためにも重要なことです。
中でも日本企業の99.7%を占めている中小企業の事業承継は、今後の日本社会が維持・発展するためにも重要な取り組みと言えるでしょう。適切な相手に承継し、事業を発展させていけるような事業承継を実施してください。
事業承継の現状
事業承継は、日本経済の維持・発展にとって重要であることは自明ですが、現状は芳しくありません。中小企業庁の発表によれば、事業の休廃業・解散件数は年々増加しており、2020年には5万件近くなっています 。
また、そのうち60％超は、黒字経営にもかかわらず廃業しており、理由の約30％が後継者難によることから、後継者不足により事業の承継が上手くできていない模様です。
とは言え、全く光明が見えないわけでもありません。帝国バンクの調べによると、後継者不在率は、2019年（コロナ前）の65.2％から2022年には57.2％と大きく下がっており、コロナ禍以降、徐々に改善傾向にあります。
後継者不在率が改善傾向にある要因として、事業承継に関する相談窓口の普及や制度の充実、承継先の選択肢が広がっていることなどが考えられます。
特に、承継先に関しては、従来の主流であった親族承継の割合が年々下がっており、親族外承継やM&Aといった親族以外への承継が増加していることから、後継者候補への意識が変わってきていると言えるでしょう。
ただし、後継者不在率が改善傾向にある一方で、事業承継の計画中止・取り止めの割合は若干増加しています。2021年では全体の0.4％でしたが、2022年には0.6％と高くなっており、コロナ禍の経営環境の急激な変化によって、事業承継の先延ばしや中止を余儀なくされる企業もあると推測されます。
（出典：帝国データバンク倒産・動向速報-特別企画:全国企業「後継者不在率」動向調査（2022））
事業承継で経営者が苦労する点と対処法
事業承継を検討する場合は、あらかじめ苦労するポイントを把握しておくことが重要です。また、同時に対処法も理解しておけば、事業承継の準備から実施までを円滑に進められる可能性が高くなるでしょう。
ここでは、事業承継で経営者が苦労する点と対処法を紹介します。
何から手をつけるべきかわからない
事業承継は、承継先によってスキームが変わる他、譲渡企業のおかれている状況ですべきことも異なるので、事業承継に関する知識がないと準備が不十分になり、円滑な承継ができない可能性があります。
そのため、事業承継を円滑に進めるためには、前もって事業承継の手順や準備に必要な事柄などを把握しておいたほうが良いでしょう。
中小企業庁のサイトには、事業承継に関する情報が記載されているので、参考にすると良いでしょう。
例えば、「事業承継を実施する」というページには、事業承継を実施するための手順である「事業承継の準備」「円滑な引継ぎ」「承継後の成長」のセクションごとに、やるべきことや活用できるツール、制度などが記載されています。
とは言え、事業承継の手続きや細かい制度は複雑な部分もあります。困ったときや不安な場合は、事業承継の専門家や相談窓口に相談しながら進めると良いでしょう。
親族との折り合いがつかない・後継者が見つからない
親族内承継を事業承継のスキームとした場合、「本人からの承諾が得られない」「親族間での争い」といった問題が生じる可能性があります。
また、事業を譲る決断をしても、経営者としての資質や能力不足から後継者がすぐに見つからない場合もあるでしょう。
そのため、円滑な事業承継の実施には、早期から後継者の育成や意思疎通を行うことが重要です。
もしも親族に適切な後継者が見つからない場合は、親族外やM&Aといった第三者から後継者を探すという選択肢を視野に入れても良いかもしれません。
役員・従業員が後継者候補の場合は費用の捻出が困難な場合が多い
親族内承継以外の事業承継では、譲受企業が譲渡企業の株式を買い取るのが一般的です。したがって、会社の役員や従業員が事業を譲受する場合は、多額の資金を用意する必要があり、金銭的負担が大きくなります。
親族外承継で、後継者の金銭的負担を軽減できる方法は以下のとおりです。
- 事業承継ファンドを活用する
- 政府主体の支援策を活用する
事業ファンドの活用では、事業承継をサポートしてくれる投資ファンドに株式を一旦売却するため、すぐに本来の後継者候補に事業を引き継ぐわけではありません。
しかし、事業承継ファンドの契約条件次第では、ファンドのサポートを受けながら資金を貯める、準備が整った段階でファンドから株式を買い取る、などの活用法もあります。ただし、あくまで投資のビジネスモデルであるため、ファンド側から契約を急かされてトラブルに発展した、という事例も散見されます。焦ることなく自社に必要な活用法を洗い出し、十分に契約条件を検討しましょう。
また、政府主体の支援策を活用するのも有効的です。事業承継は、政府も後押ししているため、税制や補助金など事業承継に活用できる施策が多数用意されています。
例えば、金融支援では、株式の買い取りに必要となる資金に対して融資を受けることができます。
事業承継のスケジュールが立てられない
事業承継はすぐに実施できるわけではなく、譲渡する時期や後継者・譲渡先の選定、後継者の育成などやるべきことが多くあります。そのため、準備に5年～10年かかると言われており、計画的に進める必要があります。
円滑に事業承継を進めるためにも、事業承継までのスケジュールをまとめた「事業承継計画」を作成するのが良いでしょう。
しかし、事業承継計画は盛り込む項目も多岐にわたるため、知識がないとスケジュールを立てることが困難な場合もあります。また、事業承継はスケジュールを組んでも、さまざまなトラブルが発生する可能性があるため、事業承継に精通した専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。
手続きなどの依頼ができる相談先を見つけなければいけない
事業承継の実施・完了までには、税務や財務、法務などの専門的な知識の他に、計画の組み立て、後継者の選定・育成といった多くの工程が必要になります。
また、事業承継に必要な書類や手続きも事業の承継先によって変わるため、非常に複雑です。そのため、円滑な事業承継の実施には、幅広い知識を持ったM&Aアドバイザーなどの専門家を活用するのがおすすめです。
従業員との関係性に不安がある
事業承継を行う際の問題点の1つに、従業員の士気の低下が挙げられます。親族外承継の場合は、既存の役員や従業員からの理解が得にくい傾向があるのも課題です。
そのため、事業承継を進める過程では承継後の経営を円滑に行なえるように、後継者と既存の従業員との良好な関係性を築いていくことが必要不可欠となります。
経営者が変わっても従業員とその家族が安心できるように、現経営者と後継者だけで進めるのではなく、従業員も当事者として、雇用条件や承継後の社内環境など情報の開示を行い、意見の聞き取りを行うようにしましょう。
株主や顧客との関係性に不安がある
株式譲渡による事業承継では、株主の理解が得られないと譲受側が難色を示したり、拒否したりして、事業承継が上手く進められない可能性があります。
仮に事業承継ができたとしても、小規模な会社の場合は、経営者と株主が良好な関係を築いていることが多く、M&Aによって経営者と株主の関係性が変わることも考えられるため、注意が必要です。
例えば、新しい経営者と株主の関係性ができていない場合は、株主の議決権で抵抗されることもあります。
また、個人事業主や小規模企業の事業承継では、取引先が現経営者に信頼を寄せていることも多く、経営者が変わることで、取引が上手くいかないことがあるかもしれません。
そのため、事業承継を進める際は、株主や顧客との関係性も考慮して進めていく必要があるでしょう。
活用できる制度がわからない
事業承継は政府が後押ししていることもあり、活用できる制度が多くあります。事業承継で活用できる、政府主導の支援策は以下のようになっています。
| スキーム | 活用できる制度 |
| 親族内承継 | 事業承継税制遺留分に関する民法の特例・所在不明株主に関する会社法の特例事業承継・引継ぎ補助金など |
| 親族外承継 | 事業承継ファンド事業承継税制、遺留分に関する民法の特例・所在不明株主に関する会社法の特例金融支援事業承継・引継ぎ補助金など |
| M&A | 事業承継ファンド事業承継・引継ぎ支援センター事業承継・引継ぎ補助金金融支援所在不明株主に関する会社法の特例、経営資源集約化税制事業承継・引継ぎ補助金など |
また、上記制度の他に、中小企業大学校や民間M&A支援機関登録制度といった、後継者の育成や譲渡先を探してくれるサポートも行っているので、チェックしてみてください。
事業承継の悩みを解決するポイント
事業承継は実施の前後でさまざまな苦難があるため、頭を悩ませる経営者も多いかもしれません。事業承継を成功させるためにも、悩みを解決するポイントを抑えておきましょう。
事業承継の悩みを解決する主なポイントは以下のとおりです。
- 早期に準備を始める
- 専門家のサポートを受ける
- 政府主体の支援策を活用する
事業承継はすぐにできるわけではないので、滞りなく進めるためにも、早い段階で準備を開始することを心掛けましょう。
また、専門的な知識が必要になるため、事業承継を進めていく際はM&Aアドバイザーなどの専門家のサポートを受けるのがおすすめです.
なお、事業承継は政府も推進しているので、利用できる制度が多くあります。政府が認めている制度を活用することで、金銭的な負担を軽減しサポートも受けられるので、事業承継を円滑に進められる可能性が高くなるはずです。
まとめ
中小企業は日本経済の維持と発展おいて重要な役割を担っているため、事業承継で事業を継続させていくことが大切です。
しかし、現状は経営者の高齢化や少子化による後継者不足に起因する廃業が深刻化しています。そのため、後継者不在で悩んでいる現経営者は、事業承継へ向けた早めの準備と同時に、第三者への承継も視野に入れるべきでしょう。
また、事業承継を検討・実施するのであれば、苦労するポイントや対処法を理解しておくと、事業承継を円滑に行える可能性が高くなります。
事業承継はやることが多く、手続きも複雑なため、事業承継を進める際は専門的な知識を持つ専門家のサポートを受けるのがおすすめです。