サイトM&Aとは？相場や譲渡・譲受の流れ、サイト売買サービスを紹介

サイトM&Aとは、個人や企業で運営しているWebサイトを売買することです。
サイトM&Aで売買可能なWebサイトは、収益やアクセス数などが一定の基準を満たしているため、事業の拡大などを目的としてM&Aを検討している方もいるのではないでしょうか。

しかし、何も知らずにM&Aを行ってしまうと、「思っていた成果が上げられない」「費用だけかかってしまった」ということもあり得ます。
本記事では、サイトM&Aとは何かを解説していきます。また、サイトM&Aを行うメリットや失敗しないための注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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この記事を執筆した専門家

M&Aアドバイザー・税理士
宮川　真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、コンサルティング、税務対応を行う。保有資格：税理士、CFP®https://ma-tmsp.com/miyagawa-shinichi/

サイトM&Aとは？

「サイトM&A」とは、文字通りウェブサイトのM&A（売却・買収）を指します。
一般の企業間で行われているM&Aと同様、ウェブサイトやサイトを通して展開する事業を他社に譲渡したり、他社から譲受したりすることです。また、サイトM&Aは「サイト売買」とも呼ばれます。
 
自ら構築して育ててきた愛着のあるサイトを手放すことに抵抗がある場合や、成長途上のサイトの将来性を手放すのが惜しいと感じる場合もあるかもしれません。
 
しかし、アクセス数が伸び悩んでいたり、思ったより収益や効果が得られなかったりすることもあります。ビジネスとしては成り立っているけれども、事業を整理したい場合もあるでしょう。そうした際に、サイトM&Aを検討する譲渡企業もあります。
 
また、多くのユーザーがアクセスし、将来性が見込めるような優良サイトであれば、より有利な条件で譲渡することができるでしょう。譲受した企業側では、そのサイトの魅力をさらに発展させて、多くの顧客を獲得できます。

サイトM&Aの売買手法

サイトM&Aは、主にWebサイトの運営に関わる特定の事業を対象としたM&Aを指します。

Webサイト運営事業を行っている企業の多くは、複数のWebサイトを運営していたり、Webサイトの運営の他にも事業を行っていたりすることが一般的です。そのため、サイトM&Aの売買手法では「事業譲渡」または「吸収分割」の2つが用いられるケースが多くなります。
ただし、譲渡企業の事業が譲渡対象となるWebサイトの運営のみの場合は、株式譲渡が用いられ、企業ごと買収するケースもあります。

▷事業譲渡によるサイトM&A

サイトM&Aの売買手法は、事業譲渡が最もオーソドックスです。事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織化された有機的一体として機能する有形、無形の財産を一括して譲渡することと定義されています。
そのため、事業譲渡では、設備のような有形なものから、知的財産などの無形なものまで、多くの権利義務が譲渡対象になります。
サイトM&Aでは以下のようなものが譲渡対象です。

このような事業譲渡では、会社間の契約としては有形・無形の財産が一括して譲渡されることになりますが、あくまでも上記のような権利義務を個別に承継する手続きをとる必要があります。
顧客情報などの譲渡に関しては、事業譲渡の場合に個人情報が承継される旨が明記されていなければなりませんし、譲渡後も当初の利用目的に従って利用しなければならないため、専門家のアドバイスの下、慎重にやり取りする必要があるでしょう。
また、債権や債務、雇用契約など、譲渡側と譲受側以外の第三者にも影響する権利義務の承継には、第三者の同意が必要になるので注意しましょう。

サイトM&Aによる売却相場

サイトの売却価格は、おおむね「月間売上×18〜24ヶ月分」と言われていますが、サイトといっても種類はさまざまで、売却金額が相場より高くなることもあれば、低くなることもあります。

例えば、ポータルサイトは立ち上げや運営にコストがかかり、需要も高いことから「月間売上の3年～5年程度」の売却価格になるケースがありますし、ECサイトは「月間売上の1年～1年半程度」が目安といわれています。

なお、Googleのガイドラインに背いたSEO対策（ブラックハットSEO）を行っているサイトは、売却金額が大幅に下がる傾向があります。

サイトM&Aのメリット

サイトM&Aを行うことで得られるメリットを、譲渡側と譲受側の2つの視点に分けて整理してみましょう。

▷譲渡側：サイトM&Aを行うメリット

サイトM&Aによる譲渡側の主なメリットは、以下のとおりです。

・中核事業を効率的に運用できる
・譲渡益による資金調達ができる

ビジネスモデルや業界によって差はありますが、基本的にウェブサイトの運営にはコストや大きな手間がかかります。
ネット関連企業では、一般的に数多くのウェブサイトを同時に運営していますが、それにかかるコストやリソースの総計は決して少なくはありません。しかも、それらのサイトはアクセス数やコンバージョン数、収益性、将来性といった点でかなりの差があります。

そこで、収益性が高く経営戦略上で必要なサイトだけを残し、他のサイトは売却するなどして整理することで、中核事業にコストやリソースを集中させることで効率よく事業を運営できることになります。ネット事業の選択と集中により、効率化を図れるのがサイトM&Aの大きなメリットです。
また、サイトの譲渡によって、本来得られる月間収益の数年分にあたるキャッシュを一度に獲得できます。

ウェブサイトは実体のないものではありますが、企業にとっては価値のある資産です。優良サイトになると数百万円、時には億単位で評価額がつく場合もあります。もちろん、そのサイトにどれほどの価値がつくかはケースバイケースです。

例えば、「資金調達プロ」のM&Aはその最たる例と言えます。2015年にリリースされた同サイトは、資金調達にまつわる専門家の情報を集めた個人運営ポータルサイトです。アフィリエイトによる収益性の高さが評価された結果、3年後の2018年に、月間売上の4〜5年分に相当する6億2,000万円という金額で上場企業である株式会社セレスに事業譲渡されています。

近年では、こうした点に着目して、「サイトを作り、育てて売る」ことで事業資金を得る起業家も増えています。譲渡によってまとまった額の資金が得られれば、それを別の事業に回したり、新規事業を起こしたりすることもできるでしょう。

▷譲受側：サイトM&Aを行うメリット

サイトM&Aによる譲受側の主なメリットは、以下のとおりです。

・サイト開設にかかる時間やコストを削減できる
・サイト運営のリスクを軽減できる

譲受側のサイトM&Aを行うメリットは、サイト開設にかかる時間やコストを削減でき、運営に関するリスクを軽減できることです。例えば、コスメやサプリのECサイトを運営したい場合、新たにドメインを取得して一からサイトを構築していくと、ウェブページの制作、受注・発注機能の実装、実務を行うスタッフの雇用など、時間とコストがかかります。

また、一からサイトを運営する場合、アクセス数や顧客を確保できないリスクがあります。

しかし、すでに一定のアクセス数や読者、顧客を確保しており、ある程度の実績を持つサイトを譲り受けることができれば、リスクを回避しながらすぐに事業を始めることができます。

入れ物はそのままでも、運営方針や扱う商材を見直すことによって、イメージ通りのサイトに変えていくことは、そこまで難しくないため、一からサイトを立ち上げるより早く新規事業をスタートできます。

サイトM&Aのデメリット

次に、サイトM&Aを行うことで起こり得るデメリットを譲渡側と譲受側の2つの視点に分けて整理してみましょう。

▷譲渡側：サイトM&Aを行うデメリット

譲渡側にとってサイトM&Aを行うデメリットには、以下のようなものが挙げられます。

・税金がかかる
・収入が減少する
・競業禁止になる

サイトM&Aは成立しても売却金額が全て手元に残るわけではなく、一般的なM&Aと同様に、個人の場合は所得税や個人事業税、消費税、住民税がかかり、法人であれば法人税、法人事業税、法人住民税、消費税が発生します。

また、サイトM&Aを行うには、アクセス数や収益が一定の基準に達している必要があり、M&Aで譲渡するサイトは、ある程度の収益が見込めている状態と考えられます。そのため、M&A成立後はまとまった収入を得られますが、継続的な収入は減少することになります。

さらに、同じようなサイトを作ろうとしても、競業避止義務条項がある場合には、一定期間の競業避止義務が発生するので、定められた期間が経過するまで譲受側の不利益になるようなサイトを作ることはできません。

▷譲受側：サイトM&Aを行うデメリット

譲受側にとってサイトM&Aを行うデメリットには、以下のようなものが挙げられます。

・手を加えにくい
・リスクも引き継ぐ

サイトM&Aは、サイトにある程度の収益がないと行えないので、譲受したサイトはすでに一定の収益が見込める状態です。サイトに手を加えると、既存のユーザーが離れてしまう可能性があるので、手を加える際はユーザーの反応に注意する必要があります。

また、譲受したサイトが、SEOの穴を突くような手法で検索順位を上げていた場合は、アルゴリズムの改変と同時に、極端に検索順位が下がってしまうリスクもあります。
その場合は、期待していたシナジーが生まれない可能性があるため、注意しましょう。

サイトM&Aでの売買の流れ

サイトM&Aを行う主な方法は、自ら調べて行うか、M&A仲介会社やマッチングサイトなどの支援サービスを活用するかの2つに分けられます。
ここでは、支援サービスを活用した際のサイトを売却するまでの流れについて、譲渡側と譲受側に分けて解説します。

▷サイトを譲渡（売却）するまでの流れ

M&Aによって譲渡側がサイトを譲渡するまでの流れは、以下のとおりです。

1. 売却サービス・サイトへの登録
2. 売却サービス・サイトの審査
3. 仲介契約、秘密保持契約の締結
4. 気になった相手先と交渉開始
5. 各種契約を結び、M&Aを進める
6. 譲渡対価を獲得する

1：売却サービス・サイトへの登録

サイトの売却サービスを行っているサイトに情報を登録します。

2：売却サービス・サイトの審査

情報の登録が済むと、サイト側による審査が行われます。

3：仲介契約、秘密保持契約の締結

M&A仲介会社に支援を依頼する場合には、仲介業者と仲介契約および秘密保持契約を締結します。

また、仲介会社が譲渡企業の情報を伏せつつ、譲受企業にM&Aを打診するためにサイトページのPV数、売上、SEO対策の情報などを共有するための資料を作成します。

マッチングサイトを利用する際には、相手先企業と秘密保持契約の締結を行います。

4：気になった相手先と交渉開始

相手先と日程を調整し、面談やM&Aの懸念点・疑問点の解消を行います。仲介会社に支援を依頼する場合には、M&Aアドバイザーが面談の日程調整などを支援します。

5：各種契約を結び、M&Aを進める

基本合意を締結後、譲受側からの買収監査を受けます。結果を受け企業価値が算出された後に最終契約を結び、M&Aが成約します。

6：譲渡対価を獲得する

譲渡の対価として金銭などを譲受企業より得ます。また、M&A仲介会社などの支援先に成功報酬などの費用を支払います。

▷サイトを譲受（買収）するまでの流れ

M&Aによって譲受側がサイトを譲受するまでの流れは、以下のとおりです。

1. 買収サービス・サイトの登録
2. 案件の検討
3. 気になった相手先と交渉開始
4. 各種契約を結び、M&Aを進める
5. ドメインの移管を管理会社に申請する

1：買収サービス・サイトの登録

サイトのM&A仲介サービスを行っている業者に情報を登録します。

2：案件の検討

交渉を申し込んだ後に、案件一覧よりURLなどの基本的な情報を得てM&Aを検討します。また、譲渡側のサイトの情報を閲覧し、さらに詳しい情報を必要とする場合には、相手先への面談を要請します。

3：気になった相手先と交渉開始

相手先と日程を調整し、面談やM&Aへの懸念点・疑問点の解消を行います。M&A仲介会社に支援を依頼した場合には、M&Aアドバイザーを通して日程の調整が行われます。

4：各種契約を結び、M&Aを進める

基本合意を締結後、譲渡側の運営状況などに関して買収監査を行います。結果を加味した企業価値が算出された後に最終契約を結び、M&Aが成約します。

5：ドメインの移管を管理会社に申請する

ウェブサイトの住所であるドメインは、ドメイン管理会社によって管理されています。そのため、まず譲渡側で管理会社に移管の申請を出し、手続きをします。細かなやり方は管理会社によって違いますが、さほど難しいことはありません。

サイトM&Aで失敗しないための注意点とポイント

事前の準備と細やかなフォローは、サイトM&Aで失敗しないための重要なポイントです。
ここでは、サイトM&Aで失敗しないための注意点を紹介しますので、参考にしてください。

▷売買契約前のデューデリジェンスは入念に

サイトM&Aでのデューデリジェンスは、一般的なM&Aのように多岐にわたって行うものではなく、調査対象がWebサイトのみに限られます。
譲受側は、サイトの価値や将来性を譲渡側から提出された資料やデータをもとに判断しなければいけないため、デューデリジェンスは慎重に行う必要があります。
デューデリジェンスを適当に行ってしまうと、M&Aが失敗する可能性が高くなるので、確認を徹底的に行うようにしましょう。
デューデリジェンスで確認する主な項目は、以下のとおりです。

収益関連の確認には、譲渡側から提出されたデータを確認するだけではなく、アナリティクスの閲覧を許可してもらうなどして、実際のデータと提出されたデータに差異がないかを厳密に調査した方が良いでしょう。
また、譲渡側は交渉で不利になるような、データに残っていない潜在的リスクを隠している可能性があります。例えば、ECサイトだと商品の仕入れ先とのトラブルを伝えないなどです。
M&A成立後に円滑に運営ができるように、気になる点は全て確認しておきましょう。

▷コンテンツの移管は権利関係に注意する

管理画面をはじめ、サイトで使用している画像やデザインデータなどのコンテンツを取りまとめ、譲受側に引き渡します。この時に注意したいのは、著作権の所在です。

フォトグラファーに依頼して撮影した画像や、外部のライターが作成した記事、サイト内で使用しているシステムなどの著作権や所有権は、必ずしもサイトの所有者にあるとは限りません。契約内容によっては、コンテンツを作成した人にある場合もあります。

そのままではサイトの売却そのものができないので、特に外注したコンテンツについては、その権利の所在を確認するようにしましょう。そして、既存のコンテンツがそのまま掲載し続けられるよう、許可を取る必要があります。

また、ドメイン名については、類似の名称が商標登録されている場合がありますので、商標権侵害の可能性がないかどうかについても留意しましょう。

▷サーバーの移管には選択肢がある

データを置いておくサーバーに関しても、そのまま引き継ぐか、あるいは別のサーバーを立てるかを選択します。移管する必要がない場合は、サーバー管理会社に名義変更の申請をします。

なお、譲受側がすでに別のウェブサイトを運営している場合、サーバー管理会社は一本化しておいたほうが、管理の負担が少なくなる場合が多いでしょう。その際には新たにサーバーを立て、移管する手続きを行います。

▷運営ノウハウの移管はきめ細やかに

サイトの種類によって、運営するための実務作業は大きく異なります。日常的に行う更新作業や問い合わせへの対応、週ごとや月ごとに行うメンテナンスなど、運営の実務内容は細かく多岐にわたります。

そのため、譲渡側でこれまでの運用マニュアルをまとめ、譲受側に引き継ぐと良いでしょう。
また、譲渡後は、マニュアルに記載していないイレギュラーな事案が突発的に発生することもあるため、譲渡側はM&A実施後も一定期間サイトの運営に関わり、譲受側からの問い合わせに対応しましょう。いずれにせよ、運営のノウハウはできるだけ詳細にマニュアル化し、漏れなく引き継ぐことが重要です。

▷外部スタッフへの引継ぎもしっかりと

サイトの運営に外部スタッフが大きく関わっているのであれば、そこでも引継ぎが必要です。定期的な記事の投稿、さらにはサイトの運営そのものを外部に任せている場合には、サイトの所有者が代わることを知らせたうえで引き継ぎ、運営を継続してもらえるようにしましょう。

特にECサイトでは、受注・発注業務や倉庫からの発送など、外部に委託している部分が多いことが一般的です。その場合には、新たな所有者の名義で契約し直す必要があるため、契約条件を確認のうえ、しっかりと引継ぎをしましょう。

▷手数料や税金に注意

サイトM&Aにかかる費用は、契約に関わるものだけではありません。仲介業者などの専門家にサポートを依頼すれば手数料がかかりますし、M&A成立後には各種税金が発生するので注意が必要です。
M&Aでの手数料は、一般的に「基本料＋取引額×数％」を請求する仲介業者が多く、数十万円は費用としてかかると考えておいた方が良いでしょう。
料金体系は仲介業者によって異なるので、手数料を少しでも抑えたいのであれば、インターネットや無料相談などを活用して、料金の安い仲介業者を探すことをおすすめします。

また、M&Aでは費用がかかるポイントがいくつかありますが、最も比率の高い費用が税金です。発生する税金の種類や税率は、M&Aのスキームによっても変わりますが、個人の場合は所得税などがおよそ20%程度、法人の場合は法人税などがおよそ30%～40%となります。もしサイトM&Aで手にしたい目標金額があるのであれば、手数料や税金も計算に入れた交渉を検討してみましょう。

売れるサイトと売れないサイトの違いとは？

前述したように、ウェブサイトの評価額はまちまちで、時に非常に高い金額で売却できることもあります。一方で、なかなか譲り受け先候補が見つからず、見つかったとしても評価額が低いということもあります。

こうした違いは、主にサイトのビジネスモデルや扱っている商品・サービスの価格帯などによって生まれます。そこで、売れるサイトと売れないサイトの違いを考えてみましょう。

▷ビジネスモデルによる大きな違い

一般的にサイトM&Aで譲受側から人気があり、それゆえ価格も高めになるのは、アフィリエイトやアドセンスによって安定した収益を上げているサイトです。これらのモデルは、「日々、手を入れなくてはならない」というものではありません。つまり、ある程度放置しておいても、稼いでくれるサイトです。

一方、ECサイトは、受発注業務や顧客対応などに工数がかかるため、サイトM&Aのニーズは比較的多くありませんが、商材や売上次第では大きな譲渡対価を得られる可能性があります。

▷需要の多い価格帯は100万円まで

サイトM&Aでは、数百万円から数千万円の高値がつく場合がありますが、そうしたサイトは運営にもそれなりの時間やコストがかかります。そうなると、「サイトを譲り受けて手早く事業を始めたい」という譲受側のニーズがあったとしても、リスクが高すぎることもあります。

売れやすく買いやすいサイトは、現状の運営である程度の収益があり、運営のハードルも高くなく、失敗しても納得して損切りできるレベルのサイトです。金額的にはおおよそ50万円から100万円までが、需要の多い価格帯と言われています。

▷SEOの状態によって価格もニーズも変わる

ビジネスサイトの運営では、検索エンジンのアルゴリズムに対応したSEO（検索エンジン最適化）対策を施すのが一般的です。しかし、SEOの施策にも種類があります。アルゴリズムに従い、検索エンジンに評価されやすい優良なコンテンツなどを投入している手法を「ホワイトハット」、逆にアルゴリズムの裏をかき、不正に順位を上げようとする手法を「ブラックハット」と呼びますが、その中間にあたる「グレー」な手法を使ったサイトも数多く存在します。

ブラックハットの手法を用いたサイトは、検索エンジンに不適切と判断されれば検索結果から弾かれてしまうリスクがあるため、サイトM&Aでも全般的に相場は低くなっています。反対に、ホワイトハットの手法を用いているサイトは、相場が高く設定されています。グレーなサイトは、価格面でもブラックハットとホワイトハットの中間の価格となります。

グレーなサイトは、ブラックハットのサイトほど強いペナルティを受ける可能性は低くなるものの、絶対に安全というわけではありません。検索エンジンはユーザーのニーズに応えることを第一に考え、優良なコンテンツが上位に表示されるように定期的にアップデートを行っています。そのため、サイトビジネスの将来性を考えるなら、ホワイトハットのSEO対策を施しているサイトであることがとても重要です。

代表的なサイト売買のM&Aサービス

最後に、サイト売買を取り扱っているM&Aサービスの中で代表的なものをご紹介します。

▷ラッコM&A

▷BATONZ

▷TRANBI

▷サイトストック

▷サイト売買Z

信頼できるコンサルタントはサイトM&Aを行う際にも不可欠

近年、サイトM&Aは盛んに行われています。手持ちのサイトを譲渡することで事業資金を手に入れたり、イメージに近いサイトを譲り受けることによりすぐに新規事業をスタートさせたりと、譲渡側・譲受側の双方に利益をもたらすことができます。

サイトM&Aでは、時には数百万円から数千万円という高値がつく場合もありますが、一般的なM&Aと比べてまだまだ市場が小さく、情報も行き届いていません。そのため、どのように取引を進めていけば良いのかわからない方も多いと思います。

また、M&Aを行う場合には、譲受企業のM&Aに慣れた担当者と交渉や手続きなどを行うことになります。譲渡側としてもM&Aの知識や交渉テクニックがなければ、本来の価値よりも低い価額や希望しない条件で取引を行うことになりかねません。

そのため、納得のいくサイトM&Aを行うためには、専門のM&Aアドバイザーによるサポートを受けることをおすすめします。
サイトの売買とはいっても、譲受側と譲渡側のM&Aであることに変わりはありません。公正な視点と専門知識、豊富な経験を持ち、何より信頼できるM&Aアドバイザーがいれば、きっと譲渡側と譲受側の双方が納得の行くM&Aが成立しやすくなることでしょう。

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