2011年の東日本大震災以降、消費者の安全・安心を求めるニーズが増加したことで、警備業界のニーズは防犯から防災・救急へと移っています。
そのニーズの増加に伴い、警備業界の企業の事業拡大が活発化しています。
本記事では、事業拡大を図るための手段のひとつであるM&Aに焦点を当てて、警備業界の最新の動向や事例を紹介していきます。
▷関連記事：M&Aとは？M&Aの意味・流れ・手法など基本を分かりやすく【動画付】
警備業界とは？
警備業法によると、警備業とは「依頼者の需要に応じて生命や身体、財産への侵害を警戒・防止する業務を営業として行うこと」を指します。
一般的には依頼者と警備会社が契約を結び、施設や人、物品、道路などの警備サービスを提供します。
日本の警備業の始まりは、1962年に日本警備保障株式会社（現・セコム株式会社）が日本で初めての警備保障会社を創業したことが始まりです。
当時は「水と安全はタダ」と言われていたほど、警備に対する関心がまだほとんどなかった時代でした。
しかし、1964年に開催された前回の東京オリンピックの競技施設で行った警備の様子が後にテレビドラマ化されました。
このことをきっかけに東京オリンピックでの警備員の活躍と警備業の重要性が日本中に知られ、警備業界は急速に成長しました。
2008年のリーマン・ショック以降、売上高の減少傾向が続きましたが、家庭における防犯意識の高まりや東京オリンピックなどを背景に、警備需要は増加しています。
近年では、空港や原子力発電所などの重要施設の警備や、刑務所管理などの公的な業務の領域が拡大しています。警備業界のニーズが防犯から防災・救急へと移っていることからも、災害地での治安維持活動やAEDの設置・管理など、業務の多角化が見受けられます。
警備業界の市場
2020年末に一般財団法人全国警備業協会が8,339業者を対象に行った調査によると、警備業界の売上高の総額は3兆4,734億2,931万円でした。
警備業界の売上高は多少の増減があれど、約3兆5,000億円前後を推移しています。
警備業界の企業別売上高では、警備保障タイムズが2021年に行った独自調査によると、セコムと綜合警備保障の2社が突出しています。
| 順位 | 社名 | 所在地 | 売上高（円） |
|---|---|---|---|
| 1位 | セコム | 東京 | 3943億8900万 |
| 2位 | 綜合警備保障 | 東京 | 2443億6700万 |
| 3位 | セントラル警備保障 | 東京 | 546億5600万 |
| 4位 | アサヒセキュリティ | 東京 | 471億7675万 |
| 5位 | 全日警 | 東京 | 381億187万 |
| 6位 | セノン | 東京 | 240億2563万 |
| 7位 | セコム上信越 | 新潟 | 220億200万 |
| 8位 | コアズ | 愛知 | 200億4556万 |
| 9位 | グリーン警備保障 | 東京 | 197億4872万 |
| 10位 | セコムジャスティック | 東京 | 188億2939万 |
※出典：警備保障タイムズ｜本紙独自調査 2021年警備業売上高ランキング
また警視庁の「令和２年における警備業の概況」によると、2020年12月時点で警備業者は10,113業者あり、年々増加傾向が見られます。
同様に警備員の数も増加傾向にあり、同資料では2020年12月時点で588,364人おり、前年から17,637人（3.1%）増加している事が分かります。
警備業界のM&A
続いて警備業界のM&Aについて触れていきます。
まず警備業界のM&Aの目的についてです。
▷警備業界のM&Aの目的
—————————————-
・人材や設備投資のためのM&A
・事業承継のためのM&A
・異業種とのシナジー獲得のためのM&A
—————————————-
それぞれについて解説します。
人材や設備投資のためのM&A
警備業界は前述の様に警備業者数や警備員数が右肩上がりで増加していますが、その分、各社ともに人員の確保が課題となっています。
警備業法第21条第2項により、「警備業者は、警備員に対し、警備業務を適正に実施させるため、教育を行うとともに、必要な指導及び監督をしなければならない」と規定され、警備業法施行規則第38条第1項で具体的な教育内容が定められています。
そのため、人材確保後、すぐに現場に投入することが出来ず、一定の教育が必要なことと、働く側もまた未経験で警備業界に就職しようという人材も多くなく慢性的な人手不足が発生しております。
警備業界内でのM&Aを行うことで、譲受企業は譲渡企業から警備員をそのまま引き継ぐことが可能となるため、人材確保を目的としたM&Aが行われるのです。
事業承継のためのM&A
警備業界には、大企業から中小企業まで10,000社ほどの業者が存在します。
警視庁の「令和２年における警備業の概況」によると、そのうち警備員数100人未満の警備業者が9,056業者となり、全体の89.5％を占めています。
中小企業においては経営者の高齢化が進んでいる警備業者も多く、上述した人員不足も相まって事業承継ができずに廃業を余儀なくされるケースが増えています。
そのため同業種の大手企業や異業種の企業への事業承継を目的としたM&Aが活発になっています。
異業種とのシナジー獲得のためのM&A
警備業界と関連が強い異業種をM&Aにより譲り受け、シナジー獲得を狙う警備業者も少なくありません。
建設業界や不動産、IT、介護といった業種であれば、警備業界との親和性が高く、ターゲットも重複しているため、相互総客やクロスセルといったシナジーが生まれやすい状況です。
こうしたシナジーを獲得し、売上高の拡大を目指すM&Aも活発となっています。
警備業界のM&A【最新事例 11選】
▷【2022年】東洋テック株式会社による五大テック株式会社の子会社化
2022年4月、東洋テック株式会社は5月30日付で五大テック株式会社の全株式を取得、完全子会社化を行うことについて決議したと発表しました。
東洋テックは警備事業やビル管理事業を展開している企業ですが、本M&Aでは五大テックの施設警備業務のノウハウやリソースを取得・活用し、東洋テックグループの警備・ビル管理事業との一体運営や人的資源の相互活用を目指すとしています。
▷【2022年】綜合警備保障株式会社によるALSOKリースの吸収合併
2021年6月、綜合警備保障株式会社は2022年4月を合併効力発生日とし、同社の完全子会社であったALSOKリースを吸収合併する事を決定しました。
ALSOKリースは防犯カメラなどの警備機器や自動火災報知機など防災設備のリース、割賦販売を行っていましたが、グループ体制の効率化を目的とし吸収合併に至ったとしています。
▷【2021年】株式会社アウトソーシングによる株式会社アーク警備システム及び株式会社アークミライズの子会社化
2021年10月、株式会社アウトソーシングが株式会社アーク警備システム及び株式会社アークミライズの発行済み全株式を取得、子会社化したことを発表しました。
本子会社化はアークグループ２社の更なる業容拡大や国内警備請負事業のより一層の事業発展、サービス系事業の業容拡大による業種分散を通じた業績平準化を目指したものとしています。
▷【2021年】セントラル警備保障株式会社によるワールド警備保障株式会社への追加出資
2021年3月、セントラル警備保障株式会社は2021年6月を目途に、ワールド警備保障株式会社の持株比率を増やすを発表しました。
2021年6月末に発行済み株式の36％を取得し、持株比率は67％となります。
セントラル警備保障株式会社の中期経営計画に基づき、地方部門の見直しの一環として東北地区の収益拡大、および東北地区の事業再編による最適化を進めることによる収益最大化を目的としています。
▷【2020年】セコム株式会社と共栄セキュリティーサービスの資本業務提携
2020年5月、セコム株式会社と共栄セキュリティーサービスが資本業務提携を行ったと発表しました。
両社の目的はシナジーを発揮し、さらなる発展としており、双方のノウハウや強みを生かした業務提携を推進、警備業務の品質向上や効率化に取り組み、社会の安全・安心のために貢献していくとしています。
▷【2018年】セコム株式会社による東芝セキュリティ株式会社の子会社化
警備業界最大手のセコム株式会社は2018年8月、株式会社東芝の連結子会社である東芝セキュリティ株式会社を子会社化しました。
一方で、東芝セキュリティは東芝グループ各社の工場やオフィスを中心に、施設警備、動力監視、消防・防災設備の保守点検、受付業務などを手掛けています。
セコムは東芝セキュリティの子会社化により、工場などの大型施設における警備のノウハウを活かしてサービスの向上を図る見込みです。
▷【2018年】綜合警備保障株式会社による株式会社ケアプラスの子会社化
綜合警備保障株式会社は、2018年6月、株式会社ケアプラスを子会社化しました。
「ALSOK」のブランド名で知られる綜合警備保障は、セキュリティ事業に特化する警備業界2位の企業です（2018年11月現在）。一方、株式会社ケアプラスは「まごころベルサービス」ブランドで在宅療養者向けに訪問医療サービスを提供しています。
綜合警備保障はケアプラスの子会社化により、介護事業だけではなく、個人・法人の顧客の満足度を向上させ、高齢者向けサービスの強化をしていく見込みです。 グループで展開する訪問介護の利用者向けに医療マッサージサービスを導入し、さらに運営する介護施設の入居者にも提供することで、収益拡大を目指します。
▷【2017年】セコム上信越株式会社によるセコム佐渡株式会社の完全子会社化
上信越の警備サービス業を手掛けるセコム上信越株式会社は、2017年7月、連結子会社であるセコム佐渡株式会社を完全子会社化しました。
セコム佐渡は、新潟県佐渡市おいてセキュリティーサービスを提供しており、1992年にセコム上信越の第三者割当増資によって、連結子会社となりました。その後、旧社名の株式会社エスピーアラーム佐渡からセコム佐渡へと名称を変更しています。
今回のセコム上信越によるセコム佐渡の完全子会社化は、近年のセキュリティに対するニーズの多様化、高度化がより加速していくことを見据えた決定となりました。
▷【2017年】株式会社トスネットによる株式会社アーバン警備保障の子会社化
株式会社トスネットは、2017年10月、株式会社アーバン警備保障を子会社化しました。
トスネットは、交通誘導*1警備を主力とした警備事業を展開しています。一方、アーバン警備保障は北海道内において建築関係の警備を中心に、各種工事現場における警備事業を展開しています。
トスネットは、アーバン警備保障を子会社化することで北海道における警備事業の展開を見込んでいます。またトスネットでは、地震などの際に電源供給車による施設の電源確保が可能です。札幌市に本社を置き、電源供給事業を行っているトスネットの連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社とのシナジー効果を図る狙いがあります。
*1交通誘導：交通に支障のある場所で自動車や歩行者の誘導行うこと
▷【2016年】セントラル警備保障株式会社による株式会社特別警備保障の子会社化
セントラル警備保障株式会社は、2016年9月、人員を置かず機械で警備をする機械警備などの受託や装置販売を行う、株式会社特別警備保障を子会社化しました。
セントラル警備保障は1966年に設立された、警備業界売上第3位の企業です（2018年11月現在）。1997年に東日本旅客鉄道（JR東日本）との業務提携を経て、現在は同社の持分法適用会社となっています。一方、特別警備保障は神奈川県内を中心に機械警備、警備輸送、施設警備などを展開し、神奈川県に強い基盤を持っています。
セントラル警備保障は、特別警備保障を子会社化することで、同社が営業圏としている関東エリアにおいての事業展開を強化していく見込みです。
▷【2015年】東洋テック株式会社による株式会社大阪ビルサービスの子会社化
東洋テック株式会社は2015年7月、株式会社大阪ビルサービスを子会社化しました。
東洋テックは、1966年に関西で最初に設立された、大阪府大阪市に本社を置く警備会社です。一方、大阪ビルサービスは1973年から長年にわたり、大阪府において清掃業務を展開しています。
東洋テックは、大阪ビルサービスの学校法人に対する清掃などのノウハウを活かして、警備業務、ビル管理業務の強化を図ります。
警備業界のクロスボーダーM&A事例 4選
警備業界の人材不足という課題の解決や事業を拡大を見込んで海外に進出する企業も増えています。
ここでは海外に進出し、事業拡大を見込むM&A事例を紹介します。
▷関連記事：クロスボーダーM&Aとは？目的・メリットと成功のポイントから事例まで解説
▷関連記事：海外M&Aとは？目的や手法、メリット・デメリットや最新事例まで徹底解剖
▷【2020年】セコム株式会社によるマレーシア・シンガポールのセキュリティ会社の子会社化
2020年10月、セコム株式会社はマレーシア、およびシンガポールにあるセキュリティ会社2社の発行済み株式を100％取得、子会社化したと発表しました。
買収された2社はジョンソンコントロールズインターナショナルPLC傘下のセキュリティ会社となり、企業や政府系機関などに対しセキュリティシステムを提供しており、セコムのアジア地域におけるセキュリティ事業強化を目的としたM&Aになります。
▷【2017年】セコム株式会社によるスキャンアラームLTD.の譲受け
セコム株式会社は、2017年3月、北アイルランドに本社を持つセキュリティ会社、スキャンアラームLtd.（以下、スキャンAL社）を完全子会社化しました。
スキャンAL社は、北アイルランドにおいてセキュリティシステムの販売・設置・保守を行うセキュリティ会社です。
セコムは1991年4月に英国のキャロルセキュリティグループを譲受け、英国におけるセキュリティ市場に参入しています。1995年6月には英国警備会社のアンバサダーセキュリティサービスを譲受け、翌年の1996年1月に両社を合併し「セコムPLC」を設立しました。セコムはスキャンAL社の譲受けを機に、英国全土でより高品質なセキュリティサービスの提供に取り組み、業容を拡大していく見込みです。
▷【2016年】綜合警備保障株式会社によるベトナムの提携警備会社の連結子会社化
綜合警備保障株式会社は、2016年12月、ベトナムにおける提携警備会社のRoyal Haiphong Security Service Joint Stock Company（以下、RHSS社）を連結子会社化しました。
RHSS社は、2009年にベトナムの商業都市ホーチミンに警備コンサルティング会社として設立され、2011年に首都ハノイにも事務所を開設しています。
綜合警備保障はRHSS社の譲受けを機に、RHSS社の社名を「ALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Company（ALSOKベトナムセキュリティ）」とし、日本式の高品質な警備サービスを提供する見込みです。
▷【2015年】株式会社穴吹ハウジングサービスによる東海保全の子会社化
株式会社穴吹ハウジングサービスは2015年3月、台湾の警備会社である東海保全（現・穴吹東海保全）を子会社化しました。
穴吹ハウジングサービスは、穴吹興産を中核企業とする「あなぶきグループ」の中で、マンション管理を手掛けています。一方、東海安全は台湾で主にマンションの警備管理業を行っていました。
穴吹ハウジングサービスは、2012年に同社初となる海外拠点を台湾に設立し、同地域でマンション管理の実績がありました。穴吹ハウジングサービスは、東海保全社の子会社化により、マンション管理の運営を効率化し、同地域での事業を拡大する狙いです。
専門家からのコメント
警備業界はまだまだ業界自体の歴史も浅く会社の数も少ない業界ですが、最近では防犯意識の高まりから警備業のニーズは高まっており、M&Aが盛んに行われている業界の一つとなっています。
警備業は「機械警備」と「人的警備」の2種類に分類されますが、近年特に人的警備での人手不足が問題となっています。また、上場企業の数が少ない業界でもあり、プレスリリースされない水面下での非上場企業同士のM&Aが盛んにおこなわれていることも警備業界の特徴の一つです。
同業種間でM&Aが多く行われる業界でもあり、理由として「スケールメリットの追求」「間接コストの削減」「有資格人材の獲得」が挙げられます。
会社の規模が大きくなればなるほどその間接コストが圧縮できるうえに、資格を保有している警備員を集めやすくなります。そういった点から警備業界では業界再編が進んでいます。
また、警備業界は全国展開や多地域展開している企業が多いことも特徴です。警備業のニーズには波があり、例えば今年は東京でイベントや工事が集中しているが、来年は大阪での業務が多いといった状況が頻繁に起こります。
その場合でも、多地域展開をしていれば応援を向かわせるなどニーズに合わせた人員配置が可能になります。実際に、多地域の企業を譲り受けたいという企業様からのご相談は多くあります。
また、今回紹介した事例のように、警備会社が異業種とM&Aを行うケースも増えてきています。
特に、建設業界やビルメンテナンス、介護業界からのニーズが増加しています。こちらも、有資格人材を獲得するためのM&Aがさかんに行われています。
最後に今後の警備業界の展望としては、業界再編や異業種からの参入のためのM&Aがますます行われていくことが予想されます。
警備は、顧客からの警備会社への信頼・信用で成り立つ仕事です。警備を依頼する際に「どこの警備会社でもいい」という人は少なく、大手企業や業歴の長い会社、資格を保有している警備員が多く在籍している企業に依頼したいという要望が増加しています。
そのため、資格を保有している「人」のニーズがますます増加していくでしょう。人材不足による人件費の高騰が続く状況で、中小企業の経営者様は早い段階でM&Aを決断する必要があります。
まとめ
昨今、警備業界では警備需要の高まる影で人材不足が大きな問題となっています。
機械警備が主流になっている中、警備業界では経営不振や後継者不足などの問題から多くの中小企業が廃業を余儀なくされています。
近年、これらの問題を解決するために多くの企業がM&Aを活用した経営を行っています。
M&Aを行うことは、単に人手不足の解消だけではなく、経験豊かな優秀な人材や事業の確保にもつながります。
今後、事業承継や拠点拡大、海外進出を検討するならば、M&Aを視野に入れてみてはいかがでしょうか。