本記事では、WEBマーケティング業界の課題や現状から、M&Aの動向などを事例を交えながら解説していきます。
年間3,000回の面談をこなすアドバイザーの声をもとにまとめた、譲渡を検討する前に知っておくべき5つの要件を解説。
・企業価値の算出方法
・M&Aの進め方や全体の流れ
・成約までに必要な期間
・M&Aに向けて事前に準備すべきこと
会社を譲渡する前に考えておきたいポイントをわかりやすくまとめました。M&Aの検討をこれから始める方は是非ご一読ください！
目次
WEBマーケティング業界について
WEBマーケティングとは、オンラインショップなどのwebサイト・webサービス・アプリに、より多くの消費者を集客し、サイト上に掲載された商品・サービスなどの購入を促すための活動であり、SEO・ASOやリスティング・ディスプレイなどのデジタル広告、アフィリエイト、動画やメールを通じてマーケティング施策の立案、実行代理、コンサルティングなどを行う企業。大きな枠組みとしてはIT業界として扱われます。
WEBマーケティングとデジタルマーケティングの違い
WEBマーケティングとデジタルマーケティングは同じくWEB上で展開するという点でも共通していることから、混同されがちですが、デジタルマーケティングは、WEBマーケティングを内包する、より広義な意味合いで使用されています。
WEBマーケティングは、その名の通りWEB上でのマーケティングです。多くの場合、企業の運営するWEBコンテンツの拡充や、どのように作成したコンテンツに顧客を流入させ、購買などのアクションにつなげていくのかを考えます。具体的には、SEOやリスティング広告の利用など、WEBを中心とした施策を行い、WEB上で取得可能な情報を使ってアクセス解析や効果測定、その後の改善などを実施します。
一方デジタルマーケティングは、オンライン上で獲得できるあらゆるデータやタッチポイントを利用するマーケティングです。WEBに限らず、ブラウザ、メール、検索エンジン、SNS、ビッグデータ、VR、モバイルアプリ、口コミサイト、デジタルサイネージ、デジタルのポイント会員情報、位置情報など多岐にわたります。さまざまな方向から情報を取得できるため、顧客とのあらゆるオンラインの接点を包括的に取り込むことができます。
WEBマーケティング業界の現状
WEBマーケティング業界の現状について説明します。
テレビCM広告を追い抜いたデジタル広告市場
社会全体のデジタル化・オンライン化に伴い、昨今はインターネット広告が伸長し、市場規模が右肩上がりに伸びています。
実際に、これまでの広告費出稿規模が最大のメディアであったテレビメディア広告総費用を、2019年にインターネット広告が追い抜きました。
さらに、2021年にはインターネット広告の費用はテレビメディア広告費だけでなく、「新聞」「雑誌」「ラジオ」「テレビメディア（地上波テレビ＋衛星メディア関連）」の媒体費と制作費を合わせたマスコミ四媒体広告費の総計2兆4538億円を計測史上初めて上回り、前年比121.4％の2兆7052億円に到達しました。
また、コロナウイルス感染症や５Gの普及も、市場の拡大を後押しし、矢野経済研究所の調査（2021年）によると、少なくとも2024年までインターネット広告市場は右肩上がりで上昇すると考えられています。
業界再編・新規参入が活発化している
こういった背景より、大手広告代理店が、これまで以上にWEB広告業界に積極的に注力しはじめているだけでなく、IT業界の他分野からの進出や、アクセンチュアなどの大手コンサルティング会社による参入などが相次いでおり、実際に、大手コンサルティングファームが広告代理店を買収によってインハウス化する動きも非常に活発となっております。今後もインターネット広告市場の継続的な拡大が見込まれていることからも、この動きはより活発化すると見受けられます。
WEBマーケティング業界の課題
WEBマーケティング業界の課題は主に下記の通りです。
・専門人材の不足
・活発な新規参入
・デジタルマーケティング領域への事業拡大が求められる
順番に解説していきます。
専門人材の不足
急速に発達したインターネット広告市場に応えられるほど、広告を取り扱い運用できるWEBマーケターと呼ばれる人材が市場に存在してないのが現状です。実際にRepro株式会社の調査では、デジタルマーケティング業務に携わる役職者の約6割が「人材不足」に悩んでいると回答しました。
人材不足が起きる理由は、膨大な知識・スキルが必要であること、人材育成のノウハウが確立されていないことなどが挙げられます。
そのため、WEBマーケティング業界では如何に専門人材を獲得できるかが、会社の業績を左右すると言っても過言ではないでしょう。
活発な新規参入
先述した通り、インターネット広告業界の市場拡大により、大手代理店やコンサルティング会社、IT企業などからの新規参入が相次いでいます。
WEBマーケティング市場は勃興してから歴史が浅く、大手や異業種より参入してきた大企業のブランド力や信用度を差し置いて、顧客を獲得することが、今後はより一層難しくなっていくことでしょう。
デジタルマーケティング領域への事業拡大が求められる
現在のWEBマーケティング市場は極めて堅調ですが、新規参入などによる競合企業の増加の背景などから、今後も継続的に成長するためにはWEBマーケティング領域だけでなく、デジタルマーケティング領域も対応可能になっていく必要があると言えるでしょう。
企業としてデジタルマーケティング領域も対応できる環境を構えておくことで、顧客の課題解決を様々な面から提案でき、案件を受注できる幅が広がります。
WEBマーケティング業界のM&A動向
WEBマーケティング業界ではM&Aが増加の傾向にあります。WEBマーケティング会社同士のM&Aにより人材不足の解消や競合企業の減少を狙い、事業の成長につなげるケースが多いです。また、大手代理店が海外のWEBマーケティング企業を買収する事例なども見受けられます。
ここでは、WEBマーケティング業界のM&Aが活発化している理由について解説していきます。
①人材不足の解消
先述した通りWEBマーケティング業界は人材不足が課題となっています。そのため、同業企業を買収し、人材確保を図るためのM&Aが増加しています。今後も人材不足が見込まれるWEBマーケティング業界において、人材確保の手段としてM&Aを活用するケースは今後も増えていくことが予想できるでしょう。
②クロスボーダーM&Aの増加
国内企業同士のM&A（In-In）に止まらず、海外企業による国内企業の買収（Out-In）や国内企業による海外企業のM&A（In-Out）も増加しています。背景として、前者においては、大手海外コンサルファームが時代のニーズに応じるためにWEBマーケティング広告部門をM&Aなどを用いて強化していること、後者においては、大手代理店が中期経営計画などで、さらなる市場の成長が見込まれる東南アジア地域などに進出し、グローバル分野における業容拡大を目指すことを盛り込んでいるといった背景があります。
WEBマーケティング業界のM&A最新14事例【2024年更新】
1.株式会社新大陸ホールディングスによるOff Beat株式会社の子会社化
－譲渡企業名／概要
Off Beat株式会社／動画マーケティング事業
－譲受企業名／概要
株式会社新大陸ホールディングス／WEBマーケティング事業
－M&A実施時期
2024 年1月
－M&Aの目的・背景
株式会社新大陸ホールディングスは2024年1月にOff Beat株式会社を株式取得により子会社化しました。
新大陸ホールディングスは、主に住宅業界向けにWEBマーケティング事業を行う株式会社新大陸の親会社です。新大陸は、社外のWEBマーケティング部として住宅業界を中心としてSNS、HP、WEB広告運用を総合的に支援しています。
Off Beatは、高いスキルを有するクリエイターを多数抱え、動画やバナーといったクリエイティブ制作や、Youtube、Tik Tokなどの動画マーケティング事業を展開しています。
今回の子会社化により、Off Beatが有する動画マーケティングやクリエイティブのナレッジを融合させることで、更なるサービス品質の向上、総合的なWEBマーケティング支援の拡大が期待されます。
テモナは地震のクライアントに対し、ランディングページや WEB 制作、集客などの新たなサービス提供が可能となります。また、クライアントの事業成長への貢献を通じて、クライアントとの取引拡大や解約率の減少にもつながるものと考え、M&Aに至りました。
－M&A手法
株式譲渡
2.株式会社クロス・マーケティンググループによる株式会社トキオ・ゲッツの子会社化
－譲渡企業名／概要
株式会社トキオ・ゲッツ／エンタメコラボ専門エージェンシー
－譲受企業名／概要
株式会社クロス・マーケティンググループ／デジタルマーケティング、データマーケティング等
－M&A実施時期
2023 年5月
－M&Aの目的・背景
株式会社クロス・マーケティンググループは2023年5月に株式会社トキオ・ゲッツを株式取得により子会社化しました。
クロス・マーケティンググループは、マーケティングリサーチによる生活者理解を強みとし、ダイレクトマーケティングサービスやインフルエンサーマーケティングサービスなどを通じてプロモーション支援を行ってきました。その中で、知財コンテンツの活用・管理においてはノウハウや体制が整っておらず、参入が難しいと感じていました。
トキオ・ゲッツは、エンタテイメントコンテンツを活用し企業プロモーションやイベント、商品化を行う企業です。今回の子会社化により、クロス・マーケティンググループでは従来のマーケティングリサーチ・プロモーション支援に加え、知財コンテンツを活用したコラボ商品の開発、タイアッププロモーションなどといった施策が可能となり、さらに充実した顧客支援を提供することが期待されます。
3.テモナ株式会社によるAIS株式会社の子会社化
－譲渡企業名／概要
AIS株式会社／Web広告事業
－譲受企業名／概要
テモナ株式会社／インターネット広告、宣伝の情報媒体の企画、販売及びその仲介など
－M&A実施時期
2022 年1月
－M&Aの目的・背景
テモナ株式会社は2022年1月にAIS株式会社を株式取得により子会社化しました。
テモナは「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、サブスクリプションビジネスに特化した、BtoC 事業者向けクラウド型システムを提供している企業です。2021年11月には、今後の事業戦略として広告、コールセンター、物流、運営代行等の支援領域拡大を骨子とするサブスクバリューチェーンの拡充を掲げる中期経営計画をリリースし、M&A の検討を進めていました。
AISは、テモナの顧客がの多くが属するリピート通販の領域に特化しており、マーケティングおよびランディングページ・WEB 制作受託等の業務を行っている企業です。美容・健康関連の商材での顧客獲得に強みを持ち、2021 年 8 月の改正薬機法施行以降、マーケティング戦略の変更や代理店変更などの課題を抱えるクライアントが増加している中、継続的な獲得実績と高い利益率を実現していました。
今回のグループ化により、テモナは地震のクライアントに対し、ランディングページや WEB 制作、集客などの新たなサービス提供が可能となります。また、クライアントの事業成長への貢献を通じて、クライアントとの取引拡大や解約率の減少にもつながるものと考え、M&Aに至りました。
－M&A手法
株式譲渡
4.株式会社オーリーズによるQETIC株式会社の子会社化
－譲渡企業名／概要
Qetic株式会社／メディア・ウェブサイト構築、ウェブマーケティング事業など
－譲受企業名／概要
株式会社オーリーズ／広告代理店事業
－M&A実施時期
2022年3月
－M&Aの目的・背景
株式会社オーリーズはクリエイティブ領域の強化を目的に、2022年3月にQetic株式会社を子会社化しました。
Qetic株式会社は、自社メディアでの経験を活かし、現在は最先端のメディア・ウェブサイト構築、アートディレクション、ウェブマーケティング、イベント・プロダクションなどの事業を展開し、ナショナルクライアントから地方自治体まで幅広くを支援している企業です。
一方の株式会社オーリーズは、運用型広告を中心としたマーケティング支援を行う広告代理店です。創業時より広告運用のインハウス支援サービスを提供し、数多くのクライアントのマーケティング投資効率と組織アジリティの向上に貢献しています。
ケティックの子会社化により、オーリーズはマーケティング支援事業におけるクリエイティブへの投資を強化し、強化されたクリエイティブ機能によって、クライアントの商品・サービスの「コンセプト」領域に提供サービスを広げ、事業成長により大きなインパクトを与えるマーケティング支援の実現を目指しましています。
－M&A手法
株式譲渡
5.博報堂DYホールディングスによるソウルドアウトの子会社化
－譲渡企業名／概要
ソウルドアウト株式会社／デジタルマーケティング支援事業
－譲受企業名／概要
株式会社博報堂DYホールディングス／広告代理店事業ほか
－M&A実施時期
2022年2月
－M&Aの目的・背景
株式会社博報堂DYホールディングスは、デジタルホールディングス傘下のソウルドアウト株式会社の株式を取得し、完全子会社化する考えを示しました。取得した株式の譲渡価額は106億9800万円でした。
ソウルドアウトはネットマーケティング支援事業を手がける企業で、中小企業をメイン顧客としています。
博報堂DYホールディングスはインターネットを重点領域に据えており、なかでも地方企業の広告費に占めるネット広告の割合は、東京圏の企業の割合の半分以下で、伸びしろが多く残されているとし、ベンチャー企業やロングテール市場の取り込みも含めて拡大を狙っており、本件により中小や地方の企業向けの体制を強化するとのことです。
－M&A手法
株式譲渡
6.楽天グループ株式会社による子会社株式会社LOBの吸収合併
－譲渡企業名／概要
株式会社LOB／インターネット広告出稿における作業効率を大幅に改善するツール「PERTH」の展開
－譲受企業名／概要
楽天グループ株式会社／EC、フィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業など
－M&A実施時期
2021年10月
－M&Aの目的・背景
楽天グループ会社は子会社である株式会社LOBの株式を2021年10月に吸収合併しました。
株式会社LOBは、楽天グループ会社の子会社としてインターネット広告事業及びマーケティング支援事業に関わるプロダクト開発を行っている会社です。楽天グループはLOBの株式を100％取得し、吸収合併を行うことで、経営効率化とより一層のサービス向上を目指すことが狙いです。
－M&A手法
吸収合併
7.株式会社プリンシプルによるEBOOST CONSULTINGの子会社化
－譲渡企業名／概要
Eboost Consulting（米国）／SNS広告代理店
－譲受企業名／概要
株式会社プリンシプル／デジタル広告代理店
－M&A実施時期
2021年8月
－M&Aの目的・背景
株式会社プリンシプルは、100%出資子会社であるPrinciple America Co., Ltd.を通じ、2021年8月にデジタル広告エージェンシーである米国企業のEboost Consultingを子会社化しました。
Eboost Consultingは米国トップクラスの「パフォーマンス広告運用」「ソーシャルメディア広告運用」「アマゾン広告運用」等の広告運用支援サービスを持ち、米国にて米国のクライアント企業に対し、Facebook広告をはじめとするソーシャルメディア広告運用で高い成果をあげている企業です。
一方プリンシプルは、DX支援、及び、デジタルマーケティング支援を一気通貫で行うデジタル広告代理店であり、2017年よりシリコンバレーを拠点とする子会社Principle Americaを通じ、北米にマーケットを求める多くの日本企業のデジタルマーケティング支援を行なっています。
これまでプリンシプルが課題としていた進出先国の社会的、文化的な背景を十分に理解した上での最適なデジタルマーケティング戦略実行に対し、本買収によりEboost Consultingの米国にて米国のクライアント企業する高い実績を以って対応し、北米に進出する日本企業に対し、サービス提供先を広げていくことが狙いです。
－M&A手法
非公開
8.株式会社駅探によるマーベリック株式会社のスマホ向けインフィード広告事業の承継会社株式会社サークアの譲受け
－譲渡企業名／概要
株式会社駅探／広告制作事業
－譲受企業名／概要
株式会社サークア／スマートフォン広告システムの開発及び提供
－M&A実施時期
2021年4月
－M&Aの目的・背景
株式会社駅探はマーベリック株式会社が展開しているスマートフォン向けインフィード広告事業を2021年4月に子会社化しました。
株式会社サークアはスマートフォン向けインフィード広告配信システムの開発及び運用を主たるサービス内容としている企業で、女性スマートフォンユーザーをターゲットとしたインフィード広告配信システムとしては、業界最大規模を誇ります。広告配信の最適化を行うシステムの開発、Web メディアの収益最大化に向けたパフォーマンス型広告の運用、及びインターネット上での購入商品・サービスを主に取り扱う広告主・広告代理店向けの営業機能で構成されています。
一方、株式会社駅探は「駅」を基点とした事業を展開し、従来の移動前の経路検索サービスの提供だけではなく、移動と結びついたユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携等により、当社のWeb メディア群へのトラフィックを増やし、そこで集積されたデータを活用するマーケティング事業の展開を行っています。
子会社化により譲受事業の Web メディア収益化の知見や既存サービス「駅探ドットコム」の収益の拡大と経路検索のユーザーデータ利活用事業の展開、今後も市場拡大が見込まれるアドテクノロジー領域の事業取得、既存事業とは異なる領域の事業取得により、ビジネスリスク分散及びグループ全体としての事業ポートフォリオ強化を狙いとしています。
－M&A手法
譲受事業を承継する、新設分割会社の株式譲渡
9.株式会社フィードフォースによるアナグラム株式会社の連結子会社化
－譲渡企業名／概要
アナグラム株式会社／デジタル広告関連事業
－譲受企業名／概要
株式会社フィードフォース／デジタル広告関連事業
－M&A実施時期
2020年1月
－M&Aの目的・背景
デジタル広告関連事業などを行う株式会社フィードフォースは2020年1月に同業のアナグラム株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。取得価額は12億5900万円でした。
アナグラムは、「マーケティングを通してより豊かな未来を創造する—幸せな出会いがより豊かな未来を創る—」という企業理念のもと、インターネット広告運用代行事業を中心に展開し、特にリスティング広告に強みを持ち企業のマーケティング支援を行っている企業です。
フィードフォースも同様にインターネット広告運用代行などを行う企業ですが、アナグラムとは異なり「データフィード広告」という領域を強みとしています。
本株式取得により、フィードフォースのデータフィード広告とアナグラムが培ってきたリスティング広告などそれぞれの得意領域におけるノウハウを通じて、インターネット運用型広告事業の総合的なソリューションを提供することで両社の顧客基盤の拡大を図るとともに、テクノロジーを活用したより高度なマーケティング支援体制を共同で開発・構築することにより、プロフェッショナルサービス事業におけるサービス領域の拡大及び持続的な成長を狙っています。
－M&A手法
株式譲渡
10.株式会社ローカルフォリオによるリードプラス株式会社の吸収合併
－譲渡企業名／概要
リードプラス株式会社／デジタルマーケティング代理運用
－譲受企業名／概要
株式会社ローカルフォリオ／ Web 広告運用サービス
－M&A実施時期
2021年9月
－M&Aの目的・背景
ニューホライズン キャピタル株式会社が管理運営する、ニューホライズン 3 号投資事業有限責任組合投資先である株式会社ローカルフォリオが、2021年9月同じく投資先であるリードプラス株式会社を吸収合併しました。
リードプラスは、デジタルマーケティングに関する高い技術力と豊富な経験・ノウハウを有しており、インバウンドマーケティングの戦略立案から実行・効果測定・改善までのフルレンジのパッケージを提供し顧客企業のインターネットを通じた新規顧客開拓と営業効率の最大化を支援する会社です。マーケティングおよびセールスソフトウェア大手 HubSpot が認定する国内最高位の『Diamond パートナー』で、同社より『HubSpot Best Partner in Japan2020』を受賞した実績があります。
譲受企業のローカルフォリオは、米国の大手インターネット広告代理店ReachLocalの日本支社として、少額予算からの Web 広告運用サービスや、顧客獲得を促進したい企業向けに、AI を活用した Web 広告運用サービス『Local Folio』を自社開発し提供している企業です。
本合併により、DX 化が加速されている昨今において、インターネットを通じて顧客を獲得したい要望は企業活動において更なる高まりに応えられるよう、企業のデジタルマーケティング活動全般を包括的に支援できる体制を整えることができ、それぞれの強みを生かしたサービス提供を加速することで、デジタルマーケティング活用の裾野を広げ、事業シナジー創出による更なる価値向上を狙います。
－M&A手法
吸収合併
11.ニューラルポケット株式会社による株式会社フォーカスチャネルを子会社化
－譲渡企業名／概要
株式会社フォーカスチャネル／サイネージ広告事業
－譲受企業名／概要
ニューラルポケット株式会社／AI解析技術とカメラなどを組み合わせたソリューション提供
－M&A実施時期
2021年11月
－M&Aの目的・背景
AI解析とカメラなどを組み合わせたソリューション提供を行うニューラルポケット株式会社は、2021年11月にサイネージ広告事業を行う株式会社フォーカスチャネルの株式を100%取得し、完全子会社化しました。
譲渡企業であるフォーカスチャネルは、2017年より都心部の大型ハイグレードマンションのエントランスを中心にサイネージ広告事業を展開しており、サイネージ広告分野の先駆者として、設置台数を拡大しています。
譲受企業であるニューラルポケットはリアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しており、その一環として2019年より商業施設やオフィスビルを中心にAIカメラを搭載したデジタルサイネージを設置し、通行人や実際に広告を視聴した方の視聴データを集積することで、屋外広告に付加価値を提供するというサイネージ広告サービスを展開しています。
子会社化によりフォーカスチャネルが提供する広告放映用サイネージ機器にAIカメラを装備し、より効果的な広告配信を可能にすることで、広告主様へ高い価値をご提供するとともに、マンション管理のデジタル化に貢献し、また、フォーカスチャネルがもつ営業力と設置ノウハウをグループに取り込み、設置台数の急速な拡大を狙います。
－M&A手法
株式譲渡
12.株式会社サイバーエージェントによる株式会社MEDIA SHAKERSの全株式の譲受け
－譲渡企業名／概要
株式会社MEDIA SHAKER／メディア運営事業
－譲受企業名／概要
株式会社サイバーエージェント／メディア事業、インターネット広告事業など
－M&A実施時期
2017年5月
－M&Aの目的・背景
株式会社サイバーエージェントは株式会社リクルートホールディングスが保有する株式会社Media Shakersの全株式を取得し、完全子会社化しました。
サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、インターネットテレビ局「AmebaTV」の運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開しています。
Media Shakersは2004年に若手ビジネスマン層をターゲットにしたフリーマガジンとして創刊された「R25」を運営していました。首都圏を中心に駅やコンビニエンスストアなどでの無料配布が話題を呼び、発行部数は最大で週刊60万部を記録するなど高い支持を集めました。
しかし、スマートフォンの普及など、読者のライフスタイルが急速に変化する中で、フリーマガジンの休刊、Web版への移行などを経て、そのWeb版も2017年4月にサービスを終了しています。
サイバーエージェントはMedia Shakersの株式を譲受けることで、Media Shakersが培ってきたコンテンツ制作のノウハウと、サイバーエージェントが運営する「Ameba」をはじめとしたメディアの運営ノウハウ、および既存サービスとの連携にもとづくシナジー効果を図り、2017年5月1日に株式会社新R25を設立しました。
2017年9月には25歳～30代前半の若手ビジネスパーソンをターゲットに「新R25」を創刊しました。サービス終了した「R25」に代わる新たなトレンド解説メディアの「新R25」は「世の中がわかるジブンもいい」をキャッチコピーとしています。
今の自分に対して漠然としたモヤモヤを抱えるR25世代の読者にポジティブな刺激を与え、彼らを動かすきっかけを提供できるようなメディアを目指し、サービス拡充を図ります。
なお、現在「新R25」は株式会社Cyber Nowが運営しています。2018年11月にサイバーエージェントの連結子会社である株式会社CA Young Labと株式会社新R25が組織統合を行い、2018年12月より社名を株式会社Cyber Nowに変更しました。
－M&A手法
株式譲渡
13.株式会社電通によるデータアーティスト株式会社の子会社化
－譲渡企業名／概要
データアーティスト株式会社／マーケティングソリューション事業
－譲受企業名／概要
株式会社電通／広告代理店
－M&A実施時期
2018年2月
－M&Aの目的・背景
電通は国内の広告市場において28.8%のシェアを誇る国内最大の総合広告代理店です。M&Aを成長戦略の柱にしており、海外事業においては2014年以降2018年末までに164件ものM&Aを行っています。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においては、マーケティング専任代理店に指名されています。
データアーティスト社は人工知能（AI）を活用したマーケティングソリューション、コンサルティングサービスを提供している会社です。2018年には数学力の高さを誇るモンゴルに拠点を設立しています。
今回の譲受けにより、電通はDA社をAIソリューションの開発部隊と位置づけ、AIも含めた最先端のテクノロジーを活用して成長戦略の加速を図ります。
－M&A手法
株式譲渡
14.GMOアドパートナーズ株式会社による株式会社シフトワンの子会社化
－譲渡企業名／概要
株式会社シフトワン／WEBコンテンツ制作事業
－譲受企業名／概要
GMOアドパートナーズ株式会社／広告代理店事業
－M&A実施時期
2017年8月
－M&Aの目的・背景
GMOアドパートナーズ株式会社は2017年8月、株式会社シフトワンの全株式を取得し、連結子会社化しました。
GMOアドパートナーズは、メディア・アドテク事業とエージェンシー事業を専門とする4社で構成された、インターネット広告に関する幅広い事業領域でサービスを提供する総合インターネット広告代理店グループです。
シフトワンは2012年に設立された静止画像を組み合わせて動画コンテンツを制作するモーションコミック*1を提供するベンチャー企業です。
スマートフォン向け広告が成長している市場の動向を受け、GMOアドパートナーズはシフトワンの子会社化により、動画広告のクリエイティブを強化するとしています。
*1 モーションコミック：マンガに音声や動きを加えて演出するデジタルコンテンツのひとつ
まとめ
WEBマーケティング市場はIT術のさらなる発展・浸透から今後も堅調に伸びていくでしょう。そこにビジネスチャンスを見出す大手広告代理店やコンサルティング会社が、次々と新規参入しています。一方で市場全体で専門人材が不足していることが課題であり、これらを解消するため、または競合の減少を狙うためにも、WEBマーケティング業界ではM&Aが活発に行われています。
M&Aをうまく活用することで、買収であればDXの推進、売却であれば企業の成長戦略を加速させられるでしょう。
fundbookにはWEBマーケティング業界の専門アドバイザーが多数在籍しています。
M&Aや経営戦略にお困りの方は、ぜひご相談ください。