建設業界では2026年6月16日から2026年10月16日までの4か月間で累計40件のM&A成約事例が公表されました(弊社調べ。事例一覧は後掲)。とりわけ、電気・空調・給排水といった設備工事会社のM&A事例が急増しています。今回、そのうちの1つ事例を取り上げ、紹介・解説します。
事例:水道施設工事・管工事を手掛ける企業×給排水衛生設備設計施工を手掛ける企業
| 譲渡企業 | 譲受企業 | |
| 企業名 | 前橋設備工業株式会社 | 株式会社三河設備 |
| 事業内容 | 給排水衛生設備設計施工 | 設備工事・管工事・部品、商品開発 |
| 本社所在地 | 三重県志摩市磯部町恵利原1166-1 | 愛知県岡崎市滝町字根張沢48-3 |
| HP | https://www.maehashi.jp/index.html | https://mikawa-setubi.com |
| 資本金 | 2,000万円 | 3,000万円 |
■M&A概要
愛知県で設備工事業を中心に事業を多角化する三河設備が、子会社であるビヨンドセンス㈱を通じて三重県で50年以上の長きにわたり設備工事の実績を持つ前橋設備工業の全株式を取得し、資本提携(完全子会社化)しました。 前橋設備工業は、昭和44年の創業以来地域に根差して培ってきた高い技術力や施工ノウハウ、地域からの厚い信頼を有しており、三河設備は一朝一夕では手に入らないリソースを獲得しました。三河設備が持つ独自の採用・組織づくりのノウハウとの掛け合わせによる安定した事業基盤の構築や、若手への技術継承、また愛知県外への「成長型承継モデル」の横展開を見込んでいます。
■譲渡企業について
前橋設備工業は、1975年(昭和50年)8月設立の三重県志摩市に本社を置く企業です。地域に支えられながら、長年にわたり設備工事を通じて地域の暮らしを支えてきました。 給排水衛生設備や空調設備、消火栓スプリンクラー設備の設計施工、合併浄化槽設置工事、土木工事まで幅広く手掛けており、地域のインフラ基盤を支える重要な役割を担っています。
■譲受企業について
三河設備は、2000年(平成12年)9月に設立された愛知県岡崎市に本社を置く企業です。主力の設備工事・管工事、空調及び水道施設工事に加え、2023年に金属加工事業、2025年には「かみコーン事業」など新規事業を立ち上げ、事業の多角化による基盤強化・拡大を図っています。 同社の最大の強みは、2018年に現代表が事業を承継した際、従業員3名・平均年齢70歳を超えた状況から、従業員50名・平均年齢38歳へと大幅な組織の若返りを実現した独自の人材採用・育成ノウハウにあります。 この自社の経験を活かし、現在は後継者不在に悩む全国の企業と資本提携を通じて経営人材を育成・輩出する「成長型承継モデル」を推進しています。事業と雇用を次世代につなぎ、設備工事業界が抱える担い手不足や経営者の高齢化といった社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。
■想定されるM&A後のシナジーについて
前橋設備工業の有する地域基盤・技術力と三河設備の採用・組織づくりノウハウの融合による安定した事業基盤の構築とさらなる成長、経験豊富な人材からの知識・施工ノウハウの継承による若手人材の一層の活躍と技術継承 、県外企業との初めての連携による「成長型承継モデル」の全国展開と担い手不足・事業承継等の業界課題の解決等が見込まれます。
■事例まとめ
【業界動向】
近年、高度経済成長期に整備された上下水道インフラや建築設備の老朽化に伴い、給排水衛生設備の大規模修繕・更新需要が高まる一方、設備工事業界では職人・技術者の急速な高齢化と担い手不足への対応が喫緊の課題となっています。特に現場を支える配管工や施工管理技士の引退が進むなか、若手人材の確保と育成が追いつかず、受注機会を逃す企業も少なくありません。そのため、今後、給排水設備工事に関わる企業にとって、熟練技術を次世代へ確実に継承し、安定した施工体制を維持・構築できるか否かが、事業継続や競争力維持における重要なポイントの1つとなることが見込まれます。
【譲受企業の戦略】
三河設備によるM&Aには、単なる規模拡大に留まらない戦略が存在します。地域の老舗企業が長年蓄積してきた熟練の配管・施工技術や地域社会からの厚い信頼は、専門人材の育成に多大な時間とコストを要するものであり、自前で短期間に構築することは極めて困難です。三河設備はM&Aという手段により、その時間を短縮し、即戦力となる確かな現場力と強固な事業基盤を手に入れました。これらと三河設備の強みである「若手採用や組織づくりのノウハウ」を融合させることで、ベテランの技術継承と組織の若返りという相乗効果を発揮し、業界が抱える担い手不足を解決しながら企業を再び成長軌道に乗せる「成長型承継モデル」としての更なる飛躍が期待できます。
【今後のM&Aのトレンド】
2026年の建設業のM&Aは過去最多ペースで推移しており、設備工事などの「専門工事」分野が全体の約6割を占めています。設備工事業界では、設備の老朽化に伴う更新需要は増加する一方、人手不足により受注しきれない状況が続いています。そのため、地域の老朽化インフラを守るべく、資本提携による人材獲得や施工能力の確保を目的とした「事業承継型・人材獲得型のM&A」が、企業の生き残り戦略として今後益々重要性が高まるでしょう。
M&A成約事例一覧
2026年6月15日から2026年10月16日までの建設業界のM&A公表事例は40件あり、そのうち設備工事会社が譲渡企業となる事例が15件を占めています。




