M&Aでは用いる手法によって必要な契約が異なり、最終段階で締結することがある重要な契約が「TSA」です。
本記事ではTSAの契約内容や、TSA契約締結までの流れなどについて詳細に解説します。
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目次
M&AでのTSA（Transition Service Agreement）とは？
TSA（Transition Service Agreement）とは、M&Aの契約の手順の中で重要な契約のひとつであり、かつ最終段階で締結する契約です。
事業譲渡や会社分割のような事業の一部を切り出して売却するカーブアウトを伴うM&Aで、買収後の手続き中に生じるサービスについて、売り手と買い手の間でこれまで行ってきた事業サービスをどのように管理するかを取り決める場合に効果的となる契約です。
M&Aは契約を結んだあと、移行中であっても顧客へのサービスは継続されます。しかし、時には手続き期間中にトラブルが発生することもあります。そのためあらかじめ「責任の所在」を決めておく必要があります。そのような事態に備えて、予め「責任の所在」を決めておくのが「TSA」です。
TSAの対象となる業務
TSAの対象は、ロジスティクス、 人事・財務・総務などのバックオフィス業務、サプライチェーン・マネジメントが主な３つです。それぞれの具体的な内容とTSA対象になった場合の注意点について解説します。
・ロジスティクス
ロジスティクス部門とはTSAの対象として挙げられる代表的な部門のひとつで、顧客のニーズに応えつつコストも削減するように計画・実行・管理を実施する部門を指します。
サプライチェーンと類似していますが、より経営に近い部門といえます。M&A後も、管理を担当する人材が切り離れてしまうと従来通りの運用ができなくなってしまうため一定期間は業務を行うことが望まれるのです。
・バックオフィス業務
人事や総務、財務などのバックオフィス業務は、業務が日常的に継続して行われているとても重要な部門でもあります。最近ではバックオフィス業務をシェアードサービスに依存しているケースもよく見られます。
このケースは最近のグループ経営によくありますが、この場合は名義変更等の手続きをM&Aの契約締結と同時に進めることができません。
M&A後も移行期間の間の猶予を設け、優秀な人材をそのまま活用するためにTSAの対象業務として契約します。
・サプライチェーン・マネジメント
サプライチェーン・マネジメントとは、グループ企業で、一貫して仕入れや調達・物流を行うことを指します。グループでまとめて仕入れを行うことによって仕入れ原価を抑え、調達部門を統一することでコストを削減します。
親会社が仕入れや物流などを一括で行っている場合、M&Aをすることで親会社から切り離れてしまうと、その子会社は仕入れや調達・物流などの機能が停止してしまいます。
M&A後は、どのように仕入れなどの対応をするのかを明確にしなければなりません。そこでTSAを用いてこの部分をカバーします。
TSAのタイミング
一般的にはM&Aの最終フェーズでTSAを実施します。M&Aでは最終契約後に、引き継ぎ期間があるため、この期間に権利等の移転、資産承継などの手続きを行い、企業は今までと変わらずに営業していく必要があります。
譲渡側がサービス提供をどこまで行うのか、譲受側がサービスをどこまで受けるのか、を契約書として定める必要があります。
TSAは最終契約で締結されるもののひとつであり、デューディリジェンス実施中にTSAの準備も並行して行うことができれば、その後も円滑に進めることができます。
TSAと関連する契約内容
TSAの主な契約内容は、以下4点になります。それぞれの内容やポイントを解説します。
①サービスの提供者・受給者
TSA契約は、サービスを提供する側（譲渡企業）とサービスを受ける側（譲受企業）が存在する契約のため、誰が提供者で、誰が受給者かを明確に決めることが必要です。曖昧な表現を避け、可能な限り詳細に定義することが大切です。
②サービスの範囲
代表的なTSAのサービスには人事・経理・総務などのバックオフィス業務があります。今後のトラブル回避のためにもサービスの範囲を明確にする必要があるため、その業務におけるどの部分か等、詳細に明確に定義する必要があります。
③サービスの対価・支払い条件
サービスの提供を受ける場合にはそれに見合う対価が必要になります。
対価を毎月支払うのか、年払いにするのか等、一般的なサービス契約と同様に支払いに関する条件もTSA契約には記載されます。
④契約の有効日・終了日
TSAは契約のため、契約の有効日と終了日も明確にしておく必要があります。
そのうえで、事前通知によって契約の解除が可能なのか、契約延長することが可能なのか、なども定めておくことが多いです。
M&AでのTSA開始までの流れ
M&Aの流れは下記3つに分類できます。
①準備フェーズ
②交渉フェーズ
③最終契約フェーズ
TSAはこの中の最終契約フェーズで取り交わします。それぞれの内容について解説します。
①準備フェーズ
準備フェーズでは主に、秘密保持契約の締結、アドバイザリー契約の締結、企業価値評価の実施・企業概要書の作成などがあります。
・秘密保持契約書
秘密保持契約書とは、開示者から得た情報を第三者に公開しない、M&Aの目的以外に利用しない、違反した場合の損害賠償、契約期間などを記載します。これは、譲渡企業と仲介会社で結ぶ契約書です。
NDA（Non-Disclosure Agreement）と呼ばれることもあります。秘密保持契約の締結は情報漏洩によってディールが破談してしまうリスクを抑制するためにとても重要な契約なのです。
・アドバイザリー契約
アドバイザリー契約とは、M&A仲介会社からM&Aに関する助言を得る目的で締結する業務委託契約書のことです。また似ている契約としては、仲介契約があります。
契約を結ぶと、M&Aの全般的な疑問に対するサポートや助言などを、M&Aに関する経験や実績が豊富な専門家にアドバイスをもらうことができるため、スムーズに案件を進行させることが可能になります。
・企業価値評価の実施、企業概要書の作成
企業価値評価とは企業買収の際に買収対象企業にどのくらいの価値があるのかを算定することです。
バリュエーション（Valuation）とも呼ばれており、その結果に基づいて売却希望価格と買収可能価格を検討することになります。
また、企業概要書とは譲渡企業（あるいはM&A仲介会社）が作成するもので譲渡企業の概要・事業内容・財務諸表などが細部にわたり記載されている書類のことです。
IM（Information Memorandum）とも呼ばれている資料で、譲受企業はバリュエーションや企業概要書などを踏まえて実際に買収するかどうかを検討するかどうかを判断します。
②交渉フェーズ
交渉フェーズでは、トップ面談と基本合意を行います。デューディリジェンスは約2週間くらいかかるため、この時点でTSAの対象を整理しておくことで最終契約で円滑にTSA契約が進むでしょう。
・トップ面談
トップ面談では、譲渡企業と譲受企業のビジネスに対する意識、企業概要書で生じた疑問点などを解消します。
譲渡企業にとっては、将来どのような事業を行いたいのか、そのために現状はどのようにしているのか、なども説明でき相互理解を深めるために実施する面談のことでM&Aを実施する上では重要なステップです。
・デューディリジェンス
デューディリジェンスとは、M&Aを実行する前に譲渡対象企業へおこなう調査手続きのことです。
財務や法務、企業価値評価の結など、譲渡対象企業の情報を確かめて、内容を精査し、買収取引にふさわしい企業かどうかを検証します。
③最終契約フェーズ
・基本合意
基本合意では、譲渡価格、取引形態など、今後のスケジュールをチェックします。
厳密には企業の買収は確定していませんが、譲受企業側はおおよその買収意思を固める必要があります。
ここでは基本合意書という最終契約に先立ち取り交わされる合意書を締結します。
その内容には、譲渡価額・譲渡日・スケジュールなどついて基本的な事項を定めています。M&Aの成立に向けた双方の認識を合わせることが目的で、これまでの交渉において合意された内容を整理します。
・最終契約の締結・クロージング
最終合意契約書は、双方が最終契約書の内容に合意したら締結します。
株式譲渡のスキームの場合は株式譲渡契約書を締結することになります。
契約の締結後、買収企業は売却企業の株主から株式を譲り受け、現金あるいは買収企業の株式などを対価として支払い、経営権が譲渡企業から移転するとクロージングとなります。
・ディスクロージャー
ディスクロージャーとは、従業員、取引先、株主などの利害関係者へ情報開示を実行することです。
一般的にM&Aは1年程度かかるでしょう。しかし企業規模によっては数カ月で完結するケースもあります。
この1年程度という期間はTSAを含む期間のため、企業規模が大きくなり、移行期間がかなりかかるという場合には1年で終わらないこともあります。
まとめ
本記事では、TSAとはどのようなものか、TSR開始までの流れなどを紹介しました。移行期間中にやることを明文化し、最終契約や業務委託契約という形で委任することが、スムーズな経営統合のポイントの一つとなります。
M&Aに関する契約書には専門的な判断が必要となるため、アドバイザーのサポートを受けながら進めましょう。
fundbookには、幅広い知識と豊富な経験を持ったアドバイザーが在籍しているため、事業承継にM&Aの活用を検討している方は、一度ご相談ください。