合併後に給料が上下するケースや給料減額の手続きの流れを紹介

合併には、既存の企業に他の企業の権利義務が引き継がれる「吸収合併」と、新しく設立した企業が合併した全企業の権利義務を引き継ぐ「新設合併」の二つのパターンがあります。

実務においては、新設合併は事業に必要な許認可の再取得など手続きが複雑になるため、吸収合併が多く活用されています。吸収合併を行う際に、合併会社と被合併会社との間で給与体系が違う、というケースがあります。一つの企業内で給与水準や退職金の設定など、複数の労働条件が混在したままでは、経営上問題が出てくる場合もあるでしょう。こうした場合には、どういった手続きをとるべきなのでしょうか。

本記事では、合併時に給料制度を統一する方法や手続きの流れ、給料が上下するケースについて、給料制度の基礎知識を網羅しながら解説していきます。

なお、本記事では吸収合併を行った後に存続する会社を「合併会社」、吸収合併を行った後に消滅する会社を「被合併会社」とします。また、「雇用契約」と「労働契約」は混同されることも多いですが、雇用契約は労務供給*1契約の一つとして民法で用いられている概念で、労働契約は労働関係諸法規で用いられる概念です。法律上の違いはありますが、ほぼ同一の意味として扱われることが多いです。本記事では、「雇用契約」とし解説します。

*1 労務供給:供給契約に基づいて、一方が他方のために労働者を提供すること(他の労務供給契約として、請負や委任があります)

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