医療経営が事業会社と連携・M&Aをするという選択肢

現在、医療経営において、「医療」と「経営」をある程度分離して、医師は医療活動に専念する、そして経営面は経営の得意なプロの知見を活用しようという考え方が広まりつつあります。

そして、その具体的な形の1つとして、事業会社が医療法人を譲り受けて経営面を主導するというケースがあります。これは、医療業界における「成長を目指したM&A」(成長略型のM&A)の1つのパターンです。(もう1つには、大きな医療法人グループの傘下に入るというパターンもあります)。
事業会社の経営企画部門などは、マーケティングや営業、IT活用、人材マネジメントなど、一般的に医療経営者があまり得意としていない(時間の制約から積極的に学ぶ機会がない)分野の知見を豊富に有しています。M&Aを通じ、事業会社の経営面のノウハウを導入、活用することで、医療経営のさらなる持続発展を期待することができます。

その反面で、長い間、行政と連携し、非営利事業であるべきとされてきた医療業界において、事業会社が経営を主導することに対する、忌避感、あるいは疑念を持つ医療経営者が、まだまだ多いことも事実です。
そこで、本記事では、事業会社が、医療経営を担うことの意義や有効性について解説していきます。

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