2021年の東京オリンピック前では、オリンピックに向けた首都圏の関連施設の建設や都市の再開発が積極的に行われたことにより、受注高が右肩上がりとなってい電気工事業界ですが、東京オリンピックも終わり受注高の増加に陰りが見えています。
また日本全国の中小企業と同様、人材不足や後継者不足といった課題もあり、電気工事などを含む設備工事業や建設業は202x年以降の経営方針の見直しに迫られています。
上記の様な中、事業拡大を行ううえで経営戦略としてのM&Aが積極的に行われています。本記事では電気工事業界のM&Aについて、実際の事例とともに動向や特徴を紹介します。
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電気工事業界について
電気工事業界を知る上で「総合工事業者(ゼネコン)」と「設備工事業者(サブコン)」の違いや、建設業界全体の仕組みについて知る必要があります。
▷電気工事業界｜総合工事業者（ゼネコン）と設備工事業者（サブコン）
ゼネコンとはGeneral Contractorの略称で、建設工事における施工全体の管理業務を行う会社を指します。一方で、サブコンとは建設における工程の中でも、特定の領域だけを担う専門工事業者を指します。具体的には空調工事や排給水工事などが該当し、電気工事もこのサブコンの中に含まれます。
建設業界全体では、案件の発注の流れは「一括発注」と「分離発注」に分かれます。一括発注とはゼネコンを元請け、サブコンを下請けとして仕事を発注する体制を指します。
一方で、分離発注とは建設工事と設備工事を別々に発注する体制になります。業界全体のうち約65％が一括発注、約30％が分離発注となっています。そのため、電気工事業界の売上は建設業界全体の売上に大きく左右されることになります。
▷電気工事業界｜受注額
次に、電気工事業界のみの受注高をみてみましょう。
国土交通省が発表する「令和4年2月分（速報）設備工事業に係る受注高調査結果（各工事主要２０社）」によると、令和2年度の電気工事の受注額は民間・官公庁合算で約1兆5571億円となっています。
令和元年度までは受注額が増加で推移していたものの、令和元年度の受注額は約1兆7,685億円でしたので、前年比：88％と減少に転じています。
▷電気工事業界｜人材
経済産業省が平成31年に発表した「電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について」では、電気主任技術者（2種・3種）は中長期的に想定需要に対して十分足りているものの、保安業界の第三種電気主任技術者は2045年には想定需要約1.8万人に対して4千人程度不足する見込みとなっています。
また電気工事士については高齢者の退職により第一種電気工事士が2020年前半辞典で想定需要に対して2万人程度、不足する見込みが立っています。また第二種電気工事士については入職者が減少しているなどの要因から、2045年には想定需要に対して3千人程度の不足が想定されています。
電気工事業界においても人材不足は課題となっています。
電気工事業界のM&A
上記の様な市場の縮小や人材不足に対して、電気工事業界ではM&Aが積極的に利用されています。
M&Aの大きな目的は以下の２つとなります。
・事業領域の拡大
・人手不足の解決
▷目的①：事業領域の拡大
市場が縮小している事に対して事業領域を拡大するためにM&Aが用いられています。
同業種間のM&Aに留まらず、異業種とのM&AやクロスボーダーM&Aなども行われています。
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首都圏にある企業が地方にある企業を買収し、サービス提供エリアの拡充を目指したり、東京オリンピックが閉幕し、今後、国内需要が減少することを見越し、海外進出を図るために現地の企業の買収を行うなどが見られます。
また電気工事会社が空調設備などの他の設備工事会社を買収し、事業の多角化を図る動きもあります。
市場が減少することにより各電気工事会社間の競争が激化する可能性もあるため、同業種の買収による技術やノウハウの吸収は競合他社に対して有利に働くことになるでしょう。
▷人手不足の解決
前述の様に電気工事業界も人手不足に悩まされています。
M&Aを行うことにより、技術を持った高齢者の退職や若年層の雇用難により人手が足りていない状況の解消を目指しています。
特に電気工事会社では資格保有者などの技術者の育成も課題となっていますが、M&Aであれば短期間で人材の確保を行うことが可能です。
また譲渡側企業にとってもM&Aは人材確保の一手となりえます。電気工事会社の中でも中小企業では人材募集を行っても候補者が集まらないため、M&Aにより大手企業グループ傘下に入る事で従業員の確保につながる可能性があります。
電気工事業界のM&A 13事例
続いて近年行われた電気工事会社のM&A事例をご紹介します。
▷【2022年】JESCOホールディングスによるPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）の子会社化
2022年1月、JESCOホールディングスはベトナムの電気設備工事企業、PEICO Construction Joint Stock Companyの株式65％を取得し、子会社化を行うと発表しました。株式取得予定は同年5月下旬となります。
JESCOは2001年にベトナムに進出し、ホーチミン南部を中心に電気設備工事を手掛けてきました。
一方、PEICO Construction Joint Stock Companyは2007年に設立され、JESCOとは2020年から業務提携が結ばれ、協業関係にありました。
JESCOは本M&Aを通じて北部ハノイ地域における電気設備工事事業を強化する事を狙っているとしています。
▷【2021年】ETSホールディングスによるユウキ産業株式会社の子会社化
2021年11月、出来工事事業を主力とするETSホールディングスは空調工事や水処理工事を手掛けるユウキ産業株式会社の全株式の取得を行い、子会社化することを発表しました。
ユウキ産業株式会社は1970年い設立され、栗田工業の特約店として、大手企業を顧客に抱えており、ETSホールディングスとしては電気工事と合わせ各種設備工事を一括受注する体制を整え、業態拡大につなげることを狙いとしています。
▷【2021年】株式会社アウトソーシングによるINTEGRITY NETWORKS（アメリカ）の子会社化
2021年7月、株式会社アウトソーシングはアメリカのIntegrity Networksの全株式の取得を発表、子会社化を行いました。
本M&Aはアウトソーシングの米軍施設向け事業の成長加速を狙ったものとされ、ITや弱電設備のシステム構築などに関し、米海軍や米陸軍への豊富なサービス実績を持つIntegrity Networksとのシナジーが期待されています。
▷【2021年】株式会社きんでんによる株式会社フジクラエンジニアリングの子会社化
2021年6月、株式会社きんでんは株式会社フジクラエンジニアリングの発行済み株式の全てを取得、子会社化することを発表しました。
譲受企業の株式会社きんでんは電力のインフラ設備やビルの電気設備、情報通信設備などの設計・整備事業を展開している企業となり、譲渡企業の株式会社フジクラエンジニアリングは電力・通信設備の設計や施工を請け負う事業を展開しています。
株式会社きんでんは中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして 未来へ～』を策定するにあたり、カーボンニュートラル社会実現に貢献すべく再生可能エネルギー工事の拡大や、次世代情報通信技術にかかわる工事受注の拡大と発表しています。
このM&Aにより両社がそれぞれ保有する経営資源の相互の補完・共有・活用を図ることで、「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展し、「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現を目指すとしています。
▷【2018年】コムシスホールディングス株式会社によるNDS株式会社との株式交換による完全子会社化
2018年10月、コムシスホールディングス株式会社はNDS株式会社と、コムシスホールディングスを株式交換完全親会社、NDS社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行いました。
コムシスホールディングスは、NTTグループ向けの通信インフラネットワーク構築を中心に事業を行なっており、他にもガス・水道等ライフライン設備や電線類の構築事業、ICT事業など多岐にわたるサービスを、公共ならび一般の顧客に対して展開しています。
一方で、NDSは東海・北陸地方においてNTTグループ向けのサービスと、東海・北陸地方に加え首都圏・関西地方において通信設備・電気・土木等の工事請負事業を展開しています。そのためこのM&Aにより通信建設業や電気工事業において連携し、対応エリアや事業分野の拡大展開を図っています。
▷株式会社協和エクシオによるシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社との株式交換による経営統合
2018年5月、株式会社協和エクシオはシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社の3社と株式交換契約を締結し、経営統合しました。
株式会社協和エクシオやシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社はNTTグループ向けの通信工事を主要事業をそれぞれ展開しています。
その中で、NTTグループの固定通信への設備投資は抑制傾向にあります。その対策として、今回の経営統合により、各社の強みとする通信設備工事における安定した収益を獲得し、事業基盤の安定化を図ることが目的です。
今後は、IoTの普及に伴うデータセキュリティの強化やクラウドサービスに関わるシステム投資の拡大、2020年の東京オリンピックに向けた首都圏再開発案件における、電気設備工事などの様々な顧客ニーズに対応できる事業体制の構築に向け協力していく計画が発表されました。
▷【2018年】株式会社協和エクシオによるシンガポールのLENG AIK ENGINEERING PTE LTD グループの完全子会社化
2018年10月、株式会社協和エクシオはシンガポールの電気・総合設備工事を展開するLeng Aik Engineering Pte Ltd(以下、LAEグループ)の全株式を取得し、完全子会社しました。
協和エクシオは2016年5月に策定した中期経営計画において、M&A、アライアンスの推進による業容拡大を基本方針の1つに掲げており、その1つとしてLAEグループを子会社化しました。
LAEグループは電気設備工事に加え総合設備工事も手掛けており、シンガポール国内において技術力と工事品質が評価されています。
この完全子会社化をきっかけに、すでに展開しているフィリピンとタイに加え、シンガポール市場へ参入することで、アジアにおける都市インフラ、システムソリューション事業の拡大を加速させていく計画が発表されました。
▷【2018年】株式会社九電工によるエルゴテック株式会社の子会社化
2018年3月、株式会社九電工はエルゴテック株式会社を子会社化しました。
九電工は、福岡に本社を持ち、主に九州地方を中心に電気設備工事をはじめとした総合設備業を展開している会社になります。
2016年4月に訂正された九電工の中期経営計画によると、首都圏における経営基盤の強化・拡大を掲げており、東京をはじめとした首都圏での業容拡大を目指しています。
エルゴテックは空調・給排水・衛生・防災・電気・計装などの総合設備工事を行なっており、全国25,000件の設計・施工実績があります。今回、エルゴテックが持つ営業ネットワークや人材とのシナジーを期待した子会社化となります。
今後、九電工は屋内線工事の売上を伸ばす計画をしており、M&Aを行うことで電気工事業に注力していくとみられています。
▷【2017年】株式会社ミライト・テクノロジーズによる西日本電工株式会社の子会社化
2017年8月、株式会社ミライト・テクノロジーズは西日本電工株式会社の株式を取得し子会社化しました。
ミライト・テクノロジーズは、コムシスホールディングス株式会社や株式会社協和エクシオと並び、NTTグループ向けの通信インフラネットワーク構築を中心に事業に展開している会社です。しかし、今後の通信移動体事業の先行きが不透明なこともあり、電気設備工事など、通信以外の分野で強みを持つ西日本電工の子会社化に至りました。
この子会社化により、ミライト・テクノロジーズは西日本電工のもつ電気設備工事や空調設備工事、太陽光発電設備工事の事業を展開することが可能になりました。
今後は通信事業に留まらず、電気設備やビル付帯設備においてもサービスを提供し「総合エンジニアリング＆サービス会社」を目指していきます。
▷【2017年】株式会社中電工と株式会社日本政策投資銀行によるRYB ENGINEERING PTE. LTD.の子会社化
2017年10月、株式会社中電工は株式会社日本政策投資銀行との共同出資により、特別目的会社CHUDENKO ASIA PTE. LTD.をシンガポールに設立し、シンガポールで電気工事業を行うRYB Engineering Pte. Ltd.(以下RYB社)の発行済株式のうち70%を取得し、連結子会社化しました。
中電工は、2015年度に発表した中期経営計画のうちの1つである「経営基盤の強化と更なる成長」に沿ってM&Aや人材の育成を目的とした投資を行なっており、その1つとしてRYB社のM&Aが行われました。RYB社はデータセンター工事を中心に実績を上げており、その技術力はシンガポール国内で高い評価を受けています。中電工はマレーシアにも現地法人を持っていますが、新たにRYB社をグループに加えることで、東南アジアにおける優秀な人材や優良顧客を獲得し、事業拡大に繋げることが目的です。
中電工は2018年4月に発表した中期経営計画の中で「地盤である中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ」を目指すことを掲げているため、今後もM&Aや海外法人の設立を行い事業の拡大をしていくとみられています。
▷【2017年】株式会社きんでんによるインド企業ANTELEC LIMITEDの子会社化
2017年11月、株式会社きんでんはインド企業Antelec Limited（以下、アンテレック社）の51％の発行済株式を取得し、子会社化しました。
2017年3月に策定した中期経営計画において、きんでん社は事業戦略の1つとして総合設備業としての3本柱(一般電気・環境関連・情報通信)の強化・連携、海外における長期的事業展開を掲げており、それに基づいた経営判断であるとみられています。
今回の子会社化により、アンテレック社傘下にあった数多くのインド国内の企業、ならびに国外の企業が所有する顧客網を獲得することで、きんでん社の海外における事業体制を構築するとともに、営業網の拡大を進めていくようです。
今後は、日本国内と同様の品質サービスをインドへ進出する日系企業に対して低価格で提供し、インドでの事業の拡大へ貢献していくことを発表しています。
▷【2016年】株式会社関電工による佐藤建設工業株式会社の完全子会社化
2016年10月、株式会社関電工は送電線工事会社である佐藤建設工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。
関電工は電気設備工事や空調・給排水設備、電力設備工事など総合設備業を行なっている会社になります。2016年には、再生可能エネルギーの導入拡大や電力システム改革の進展に向け、電力会社は送電設備の確保に取り組んでいるため架空送電線工事の増加が見込まれています。
しかし、架空送電線に従事する作業員は減少傾向にあり、人材不足が送電線工事業における課題とされています。そこで、同領域に強みをもつ佐藤建設工業を子会社化し、技術と共に優秀な人材を獲得することで、この課題を解消させる目的です。
これまでも、2005年に関電工と佐藤建設工業は送電線工事用機材をリースする株式会社電力機材サービスを共同で設立しており、送電線工事分野における協調体制を築いていました。
今回のM&Aを機に、電力の供給面における連携を強固にし、送電線の建設・維持のみならず、総合設備企業グループとして機能強化を図るとのことです。
▷【2016年】株式会社中電工による杉山管工設備株式会社の子会社化
2016年8月、株式会社中電工は杉山管工設備株式会社を子会社化しました。
杉山管工設備は設立以来、ビル・工場・公共施設の空調管工事のほか、防災設備工事などの設備工事を神奈川県および東京都を中心に展開しています。
2018年4月に発表された中電工の中期経営計画によると、中電工は中国地方だけでなく首都圏における営業基盤の拡充を掲げていることから、同地域に強みを持つ杉山管工設備の子会社化に繋がりました。
この子会社化により、首都圏における電気工事ならびに空調管工事を拡大する狙いがあるとみられています。
専門家からのコメント
電気工事業界は2012年頃までは譲受企業が現れず、譲渡を行うには非常に苦しい業界でした。それがここ数年間でM&Aへの需要が増えてきています。特に規模の大きい会社が地域市場を拡大するために別地域の会社をグループ化させるケースが多くあります。
電気工事は「一般電気工事」と「電気通信工事」の2つに分類され、それぞれでM&Aが増えてきた理由が異なります。
一般電気工事のM&Aが増えてきたのは、大手ゼネコンの会社が設備工事の事業を内製化するために始めたことが理由です。設備工事は大きく、管工事・電気工事・空調工事・衛生工事に分類されますが、多くはサブコンに外注しています。スーパーゼネコンのような規模の大きい会社はそれらを包括的に内制化するために動いているため、M&Aが増加傾向にあります。
一方で、電気通信工事に関しては、2013年頃に太陽光パネルが流行し始めたのがきっかけです。
当時、太陽光パネルを普及させるために国から設置の助成金が給付されており、2013年にその仕組みが改定され、導入費用が安くなったことが背景としてあります。そこで多くの会社がその需要に対応するためにパネルの設置事業を始めました。太陽光パネルを設置するには「電気主任技術者」の有資格者が現場に立ち会う必要があるため、各社有資格者を社内に確保するためにM&Aが増えました。
また、電気工事業界ではインドやシンガポールといった東南アジアを中心とした海外への進出が増えています。特に東南アジアは電気通信設備が発展途上であるため、今後マーケットの拡大が見込めます。
今回の記事には取り上げられていませんが、電気工事業界では異業種とのM&Aの事例もあります。例えば、サカイ引越センターのグループ会社に株式会社エレコンという電気工事の会社があります。これは引越しで自宅に伺った際にまとめてエアコンなどの設置サービスを提供するためにサカイ引越センターがエレコンを2010年に子会社化しました。
最後に今後の展望ですが、この売り手市場が長く続くことは考えにくいです。先述のように大手企業は別地域の会社をグループ化していますが、譲受企業が同じ地域の会社をいくつも傘下に入れるとは考えにくいため、この売手市場が長く続くとは思えません。そのため、将来的に譲受する会社の数はそこまで多くないと考えられます。譲渡企業としては早い段階で譲受企業のグループ傘下に入ることが有効な手段と考えられます。
まとめ
今回は、電気工事業界におけるM&Aの事例について紹介しました。電気工事業界は業務の特性上、建設業界に結びつきが強いことから、東京オリンピックの終了以降、工事の需要が減少していくことが予想されています。
そのため、事業の拡大・維持に向けてM&Aを行い、エリアの拡大や海外進出、対応できる業種を増やすことで市場の変化に対応する会社が増えています。電気工事業界に限らず、建設・設備業に関わる企業のM&Aの動向を追っていくことが重要です。