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2026年11月4日

医療法人の譲渡・承継方法は?持分あり・なしの違いや手続きについて解説

医療法人の譲渡・承継方法は?持分あり・なしの違いや手続きについて解説

医療法人の譲渡・承継には複数の方法があり、法人の出資持分の有無(持分あり・持分なし)や、法人全体を譲渡するか一部の事業のみを切り離すかなどの譲渡対象によって、適した手法が異なります。

例えば、法人全体を引き継ぐ「法人譲渡」は一般的な手法ですが、「特定の施設だけを譲渡したい」「法人を残したまま事業を譲渡したい」といった場合には、「事業譲渡」というスキームが有効です。

事業譲渡は柔軟なM&A戦略を描ける一方で、許認可の再取得やカルテの引き継ぎなど、医療業界特有の複雑な手続きへの配慮が欠かせません。

本記事では、持分あり・持分なし医療法人それぞれの譲渡・承継方法に加え、事業譲渡の仕組みやメリット、注意点、具体的な手続きについて詳しく解説します。自院の状況に合った最適なM&A手法を選ぶための参考にしてください。

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医療法人の譲渡・承継方法

医療法人の再編・承継には、社員の入退社、持分譲渡、合併、分割、事業譲渡など複数の方法があります。このうち、医療法人全体の経営を承継する「法人譲渡」については、出資持分の有無によって具体的な方法が異なります。

医療法人の「持分」とは、定款の定めにより、出資額に応じて払戻しまたは残余財産の分配を受ける権利のことです。持分に関する規定がある法人を「持分あり医療法人」、規定がなく現に持分が存在しない法人を「持分なし医療法人」といいます。

なお、法人そのものではなく事業を譲渡する「事業譲渡」については、後述の「事業譲渡によるM&Aとは?」で詳しく解説します。

持分あり医療法人の場合

持分あり医療法人では、「出資持分の譲渡」と「経営権の承継(社員・理事の交代)」を組み合わせて法人譲渡を行うのが一般的です。厚生労働省の調査研究においても、売り手側の社員が買い手側の社員へ出資持分を譲渡し、その後に売り手側社員が退社・売り手側理事が辞任する方法が例示されています。

ただし、社員と出資者は必ずしも一致せず、出資持分は社員の地位と結合したものではありません。そのため、出資持分の譲渡だけで経営権の承継が完了するとは限らず、社員・役員の交代もあわせて検討することが重要です。

また、持分の評価額が高額になるケースもあるため、譲渡条件を決める際には持分の評価額についても事前に確認しておきましょう。

持分なし医療法人の場合

持分なし医療法人には、譲渡対象となる出資持分が存在しません。そのため、持分あり医療法人のような出資持分の譲渡という方法は取れず、社員の入退社や役員の交代、合併など、法人の状況や承継目的に応じた方法を検討することになります。

なお、持分なし医療法人の中には、基金制度を採用する「基金拠出型医療法人」もあります。基金は出資持分とは異なり、法人に対する贈与ではなく返還請求権を伴う拠出金であるため、出資持分とは法的性質が根本的に異なる点に注意が必要です。

出資持分を譲渡した場合の税金

持分あり医療法人の出資持分を譲渡して譲渡益が生じた場合、持分を譲渡した出資者には原則として譲渡所得課税が生じます。国税庁の定めでは、法人の出資者の持分は「株式等」に含まれており、上場株式等に該当しないものは「一般株式等」として扱われます。

一般株式等の譲渡益は申告分離課税の対象となり、税率は20%(所得税15%・住民税5%)です。この他、所得税額に対して復興特別所得税も課されます。なお、譲渡益は譲渡による収入金額から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

また、厚生労働省の「医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究」では、持分譲渡とあわせて売り手側の理事が役員退職金を受け取る方法も例示されています(※1)。持分譲渡代金と役員退職金では課税関係が異なるため、具体的な条件については税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

※1出典:厚生労働省「医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究」

医療法人を譲渡する際の手続き・確認事項

医療法人の譲渡は、持分の有無や譲渡対象によって選択するスキームが異なり、複数の方法を組み合わせる場合もあります。厚生労働省の調査研究で示されている確認項目をもとに、譲渡を進める際の主な検討事項を以下に整理します。

譲渡の目的・スキーム・スケジュールを検討
・法人内で合意形成を図る
・デューディリジェンスによって事業・財務・法務などのリスクを確認
・譲渡対価や必要な資金調達の確認
・行政機関との事前相談・折衝
・法務・税務上の処理やスタッフの処遇について確認

持分譲渡を選択する場合は、持分の譲渡に加えて社員の退社・入社や理事の辞任などが伴うケースがあります。一方、事業譲渡を選択する場合は、許可病床や人員の引き継ぎ、補助金返還などの問題が生じる可能性があります。

事業譲渡特有の手続きや注意点については、後述する「事業譲渡を用いる場合の一般的な注意点」および「医療施設ならではの事業譲渡スキームの注意点」で詳しく解説します。

事業譲渡によるM&Aとは?

医療施設のM&Aには、大きく分けて「法人譲渡」と「事業譲渡」という2つのスキームがあります。それぞれの違いを理解したうえで、自院の状況に合った手法を選ぶことが重要です。

持分あり医療法人の「法人譲渡」とは、出資持分の譲渡と経営権の承継(社員・理事の交代)をあわせて行うスキームで、医療法人全体の経営を引き継ぐ方法です。出資持分の譲渡対価は、持分を譲渡した出資者が受け取ります。

一方、「事業譲渡」は、医療法人の出資持分や経営権そのものは譲渡せず、一部または全部の事業のみを譲渡するスキームとなります。

以下に、両者の主な違いを整理します。

■法人譲渡と事業譲渡の比較

・譲渡対象:法人譲渡=医療法人全体(出資持分・経営権を含む)/事業譲渡=一部または全部の事業
・主な承継方法:法人譲渡=出資持分の譲渡+社員・理事の交代/事業譲渡=事業に関する契約・資産・負債などの個別承継
・譲渡対価の受取主体:法人譲渡=持分を譲渡した出資者/事業譲渡=医療法人(または個人事業主)
・主な注意点:法人譲渡=法人ごと引き継ぐため簿外債務リスクに注意/事業譲渡=許認可の再取得が必要になる場合がある

医療法人が事業譲渡を行う場合、譲渡の主体は医療法人となり、譲渡対価も医療法人が受領します。出資者が譲渡対価を受け取る持分譲渡とは、この点で大きく異なります。

なお、事業譲渡は個人事業主も活用できるスキームです。個人で複数の医療施設を経営しており、そのうちの一部を譲り渡すケースなどが該当します。個人事業主が事業譲渡を行う場合は、譲渡対価を個人事業主自身が受領することになります。

事業譲渡を行った場合の税金

医療法人が事業譲渡を行った場合、譲渡対価は医療法人が受け取り、譲渡によって生じた利益は原則として法人税等の課税対象となります。ただし、実際の税額は譲渡資産の帳簿価額や譲渡費用、繰越欠損金の有無などによって異なります。

一方、個人事業主による事業譲渡では、譲渡する資産の種類によって所得区分や課税方法が異なる点に注意が必要です。例えば、土地・建物の譲渡益は原則として申告分離課税の譲渡所得、医療機器などの事業用固定資産や営業権の譲渡益は原則として総合課税の譲渡所得となります。また、棚卸資産の譲渡による利益は事業所得として扱われます。

事業譲渡では、譲渡する資産によって消費税の取扱いも異なるため、具体的な税負担については税理士などの専門家に確認することが重要です。

医療経営において、事業譲渡が検討されるケース

売り手となる医療経営者にとって、医療法人の譲渡ではなく、事業譲渡を検討する意義があるのは、次のような場合です。

①事業種類の選択と集中を図りたい

例:病院と老健を経営している医療法人が、収益性が低下している老健だけを譲渡したい。

②事業エリアの選択と集中を図りたい

例:複数地域で病院を経営している医療法人が、経営の目が届かなくなってきた遠隔地の病院だけを譲渡したい。

③M&Aをしたいが出資者(社員)の中に強く反対している人がいる

例:医療法人のM&Aを検討したが、出資持分を持つ社員の中にM&Aに反対し持分を譲渡したくないという人がいるため法人譲渡には時間がかかる見込み。そこで、法人は残したまま、医療事業だけを譲渡したい。

④ライフコースにおける業務の絞り込み

例:複数の診療所を経営している個人事業主の医師が、体力が衰えてきたため、自分が診られる1診療所だけを残して他の診療所を譲渡したい(個人事業の場合の事業承継の例)。

事業譲渡スキーム活用による売り手のメリット

次に、特定の状況下において、事業譲渡スキームを選択することによる売り手側のメリットを確認します。

▼環境変化に応じた事業再構築が可能

医療経営の外部環境、内部環境の長期的な変化に対応するための事業再構築を、短期間で実現できる点が第1のメリットでしょう。

外部環境変化の例としては、病院以外に介護事業を展開しており、その市場環境が変化して、収益性が低くなったといった場合があります。利用者がいる以上、簡単に施設を廃止することはできません。一方、自院で収益性を高めることも難しい場合は、その事業を切り離し、運営を得意とする買い手に引き継いでもらうことが合理的です。

また、内部環境変化の例としては、直近に事業承継が行われたことによる経営目標の変化などもあります。先代理事長であった父親は、個人的な理念から採算を度外視してある事業に取り組んできたが、当代の理事長は、その理念自体に共鳴をしていないといったケースです。そういった場合にも、その事業だけを切り離せることはメリットになるでしょう。

▼譲渡が成立しやすくなる

複数の異なる事業部門を持つ医療法人全体をM&Aで譲渡しようとすると、そのすべてに譲受ニーズを持つ買い手と出会わなければなりません。たとえば、病院と老健を運営している医療法人は、病院だけを譲り受けたい買い手のマッチングが困難だということです。

また、事業分野だけではなく、黒字部門と赤字部門が明確に分かれている場合も、同様です。全部をまとめて引き受けてくれる買い手を探そうと思うと、マッチングが難しくなり、時間がかかったり、条件面で不利になったりすることが多いでしょう。
一方、特定事業だけを切り離して譲渡する場合は、ピンポイントでその事業が欲しい買い手とのマッチングが可能なので、交渉がまとまりやすくなるというメリットがあります。

▼赤字法人であれば一定の要件で課税上有利になることもある

細かい論点ですが、医療法人が赤字である場合は、事業譲渡により収益が出ても、課税が軽減されるというメリットもあります。

事業譲渡スキームの買い手側のメリット

事業譲渡スキームは、買い手側にもメリットがあります。

▼欲しい部分だけを譲り受けられる

売り手のメリットとして述べたこととも通底しますが、不要な事業などを除外して、欲しい部分だけを入手できるということが、第1のメリットとなります。

事業譲渡では、譲り受ける事業や資産、契約などの範囲を当事者間で決められるため、自社の経営戦略に合った事業を取得できます。また、不要な資産や負債などを引き継ぐリスクを抑えられる点もメリットです。

▼特定のリスクを遮断できる

法人を譲り受けた場合、買い手は法人にかかわるあらゆるリスクを引き受けなければなりません。

一方、事業譲渡の場合、譲り受けた事業に関するリスク以外のリスクを遮断できます。
遮断することのできる代表的なリスクとして、次のようなものが挙げられます。なお、法人譲渡では、これらのリスクを買い手が引き受けることになります。

・売り手が(当該事業以外での)医療訴訟などを抱えている
・売り手が、未払残業代などの簿外債務を抱えている。
・譲渡対象の事業にかかる過去の所得の計上漏れなどがある(事業譲渡では、買い手に納税義務はない)

これらのリスクの遮断が可能となることは、後に実施するデューディリジェンスの負担を、法人譲渡に比べて減らすことにもつながります。

事業譲渡を用いる場合の一般的な注意点

法人譲渡においては、その医療法人が主体となった契約関係は、譲渡後も原則的にそのまま継続されます。

例えば、その法人が雇用している従業員との雇用契約は、そのまま継続されるということです。
(例外として、契約の中にCOC条項(チェンジオブコントロール条項)が含まれている場合があります。簡単にいうと、経営支配権者が変わった場合には、契約内容を見直すという条項です。)

一方、事業譲渡の場合は、その事業に紐づく契約関係や債権・債務が自動的に買い手に移転することはなく、それぞれ個別に移転手続きをとらなければなりません。通常、これらの手続きは当事者にとって重い負担となります。事業譲渡の具体的な手続きの例としては、以下のようなものが挙げられます。

・顧客との契約や不動産の賃貸借契約、機器のリース契約など、各種契約の巻き直し
・売掛金などの債権や借入金などの債務の承継について、相手方から個別に同意を取得する
・従業員の退職および再雇用について、各従業員から個別に同意を取得する
・病院の入院患者さん、老健施設の入所者さんとの契約の巻き直し


法人の規模が大きくなると、いくつもの契約の巻き直しや、個別同意を取得すべき取引相手や従業員数が多くなり、これらの事務手続きに多大な労力がかかる可能性がある点は、事業譲渡スキームを検討する際に注意しなければならない点です。

医療施設ならではの事業譲渡スキームの注意点

病院や診療所などの医療施設を事業譲渡しようとする場合には、上記の一般的な注意点の他に、「許認可の取得」や「カルテの引き継ぎ」など、クリアしなければならないクリティカルな問題があることも理解しておきましょう。

▼新規開設の許認可取得が課題

医療施設の事業譲渡で最大の課題となるのが行政(都道府県)の許認可取得です。


事業譲渡の場合、譲渡対象となる事業に関する医療施設は、売り手側で廃業手続きを行い、買い手側は開業(開設)手続きを行うことになるのが原則です。

例えば病院や有床診療所であれば、売り手が保有していた病床に関する権利を返還し、買い手は新たに病床に関する権利を取得するという手順を踏まなければなりません。


ところが、既存病床数が基準病床数を上回っている地域などでは、行政から病床の新規取得が認められないということがありえます。このような最悪の事態を避けるため、事業譲渡をおこなう際は、医療施設のM&Aに精通した専門家のサポートを受けながら、事前に行政との間で折衝を進めておく必要があります。


上記のような対応は、診療所や病院の話に限らず、老健施設や介護施設など新規開設に許認可が必要な施設においても同様です。

▼補助金の問題

譲渡の対象となる事業について、国や地方公共団体から補助金を受領している場合には、事業譲渡に伴い補助金の返還が求められる可能性があります。この点についても事前に確認しておく必要があります。

▼カルテの引き継ぎ

法人譲渡の場合、カルテはあくまでその“医療法人”が所有しているものであるため、医療法人の経営者が変わっても、カルテ引き継ぎという問題は生じません。

一方、事業譲渡の場合は、カルテを売り手から買い手へ引き継ぐ必要があります。個人情報保護法では、事業の承継に伴う個人データの提供について、承継先は第三者に該当しないため、原則として患者の同意を得ずに提供できます。ただし、承継した個人情報の取扱いは、原則として承継前の利用目的の範囲内に限られる点に注意が必要です。

カルテの引き継ぎが不十分な場合、その後の施設運営に支障が生じ、通院している患者さんにも不利益が及ぶ可能性があります。

そのため、譲渡後も診療を継続できるよう、カルテの管理方法や引き継ぎ体制を事前に検討することが重要です。必要に応じて、売り手側と買い手側の医師が一定期間協力する方法も考えられます。

まとめ

このように、事業譲渡は、法人譲渡スキームに比べて複雑で手間がかかり、検討すべき論点も多くなります。

事業譲渡では、取引先や従業員との契約の巻き直し、入所者さんやその家族への説明などが必要です。また、病床などの許認可取得に向けた行政との折衝や、カルテの引き継ぎなどにも対応するため、法人譲渡よりも複雑な手続きが求められます。
そのため、事業譲渡を検討し、またスムーズに進行させるためには、実際に多くの医療施設の事業譲渡を経験したことのあるパートナーが欠かせません。

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