若手起業家が成長のために選んだ、「経営のプロ」である異業種企業との提携

人手不足が深刻化するなか、多くの企業から人材紹介会社が重宝されていますが、一方で事業者間の競争は激しく、廃業件数も多い業界となっています。「求職者に良いサービスを提供する事業者を、廃業の危機から救いたい」という強い思いを持った川淵大晴氏は、人材業界で培った経験とノウハウを広く人のために生かそうと、20代の若さで株式会社HARE（ハレ）を設立しました。

前例のないサービスや、川淵氏の堅実な経営スタイルで着々と事業を拡大してきたHAREは、2025年5月、ある転機を迎えることに。設立から5期目にして、まったく異業種の企業（以下、A社）と資本業務提携を締結したのです。それは、川淵氏がHAREのさらなる成長と従業員の将来のキャリア形成を望んだうえでの判断でした。

起業と事業拡大を叶えてきた川淵氏が、異業種の他社と資本業務提携を選択した背景や、今後の目標とは――。ご本人に伺いました。

学生時代や就職後の経験が後押しした「起業」という選択

川淵様のご経歴をお教えください。

川淵氏：2016年に大学を卒業した後、ITとWebに特化した人材紹介会社に入社しました。そこは当時まだ正社員が10人以下のベンチャー企業で、新卒の私もキャリアアドバイザーや企業側のリクルーティングアドバイザー、マーケティング、新規事業の立ち上げなど、幅広い業務を担ってきました。

そのベンチャー企業で1年10カ月ほど勤めた後にIndeed Japanへ転職し、約1年間、中小企業を専門とした営業活動に従事しました。さらにその後はCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）へ転職し、投資先の事業の立ち上げを担当する珍しいポジションに就いて、映画製作会社や教育メディアの運営会社などの事業立ち上げを支援してきました。

HARE様を創業された経緯をお聞かせいただけますか？

川淵氏：CVC在職中も、相変わらずHR（人材関連業務）への興味関心を強く持っていた私は、会社員をしながら個人で人材紹介会社向けのコンサルティングも行っていたんです。そのなかで、新規事業の立ち上げを業務委託で支援していた仕事が予想以上に忙しくなってきたため、個人事業主から法人化することに。2020年2月、コロナ禍に突入した大変なタイミングでしたが、株式会社HAREを設立しました。

川淵様が人材関連の仕事に興味を持ったきっかけは何でしたか？

川淵氏：私は大学時代の4年間、飲食店でオープニングスタッフとしてアルバイトをしていました。忙しい店舗なので、スタッフはお客様を並ばせる人やドリンクを作る人、料理を運ぶ人などとポジションが分かれていて、オープン当初から働いていた私が配置を決めるようになりました。「この人をここに置くと上手く回る」とか、またその逆もあって、これはきっと会社の仕事にも通じるのだろうなと。そこに面白みを感じたのが、HRに興味を持った最初のきっかけです。

事業の立ち上げ支援や起業を行う根幹となったご経験や出来事はありましたか？

川淵氏：大学の頃は、慶應SFC（慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス）と言われる、起業家を多く輩出しているキャンパスに通っていました。仲の良い同級生にも、今や誰もが知るようなサービスを立ち上げた起業家などが周りにたくさんいて、卒業後は大手企業に入るよりも、起業するかベンチャー企業に入るかの2択といった環境でした。

新卒で人材紹介のベンチャー企業を選んだのも、起業や事業の立ち上げを応援するビジョンがすごく面白いと思ったからで、今後世の中に大きく名を轟かせそうだとも感じたからです。

学生時代や社会人になってからの経験もさることながら、そういう場所に飛び込む嗅覚が自分自身に備わっていたことも、いずれ起業するうえで良かったところだったのかもしれません。

競争の激しい業界で、誠実さと工夫が導いた成長曲線

改めて、HARE様の事業内容や特徴・強みをお聞かせください。

川淵氏：事業内容としては、有料職業紹介事業・転職メディアの運営・RPO（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）サービスの3つを主軸に展開しています。

まず有料職業紹介事業は、ポテンシャル（将来の活躍が期待される）人材に特化した転職支援を行っていることが特徴です。企業がこの層の方々を採用するには、一昔前までは派遣や求人広告、ハローワーク経由が主軸でしたが、有効求人倍率が年々上昇しているなかで、既存の採用ルートだけでは賄いきれなくなってしまいました。だんだんと企業の間で費用をかけてでも職業紹介で採用しようとする動きが見られ始めてきたことに注目し、有料職業紹介事業を開始しました。

そこに付随して立ち上がったサービスが「転職アカホン」という、面接特化型のメディアです。これは、教学社が発行している大学受験の過去問題集「赤本」のように、企業の面接で実際に聞かれた、いわゆる“過去問”だけを掲載しているという特徴があります。会社の労働環境や給与などについて従業員や元従業員が投稿する口コミサービスは世の中にいくつかありますが、面接に特化したメディアが日本にはないと気づき、ぜひ当社で作り上げようと2023年10月にサービスを開始しました。

国内にはなかったサービスを立ち上げられたのですね。3つ目のRPOサービスについてもお教えいただけますか？

川淵氏：当社が展開するRPOサービス「Agent Marche（エージェントマルシェ）」は、その名の通り、いわゆる「マルシェ＝市場（いちば）」のようにエージェントが集うサービスです。これは私がHAREを創業した経緯に立ち返るのですが、有料職業紹介事業を始めるための免許は比較的取得しやすく、参入障壁が低い傾向にあります。そのため、会社を辞めて有料職業紹介事業を始める方や、企業が事業のひとつとして参入するケースがとても多く、年間5000～1万事業所が新規で増える一方で、その9割が1年以内に廃業しているのだそうです。

参入障壁が低いことに加え、キャッシュフローが悪くなりがちな事業でもあるため、仮に1カ月売上が振るわないだけでも資金ショートしてしまいかねないという側面もあります。「正しい売上の上げ方や運営方法をコンサルティングすることで、少しでも廃業に追い込まれる事業者を減らせるのではないか」と考え、営業力があるのに方法が分からない方や、キャッシュフローの改善を目指す方などに向けて、私は個人でコンサル活動をしていた頃から支援を行ってきました。そこからより多くの事業者にサービスを提供していくため、法人のHAREとして「Agent Marche」を始めたのです。

「Agent Marche」はHARE様の創業の原点と言えますね。どのような特徴がありますか？

川淵氏：「Agent Marche」は求人をシェアできる市場であり、エージェントの活躍場所となるサービスのため、まさに「営業力や思いはあるのに、廃業してしまう事業者」を減らしたいという考えが体現されています。

同業他社も同様のサービスを展開していますが、大手が完全にプラットフォーム化してDXを進めているのに対して、当社はあえて人力にこだわり、「人の良さ」を生かして伸ばそうとしているところが特徴です。

あえて人力にこだわることに、何か理由があるのでしょうか？

川淵氏：この業界の課題にもつながってくるのですが、人材紹介は基本的に、紹介した求職者の年収の何％が企業から紹介料として支払われるビジネスモデルになります。その割合は企業ごとに異なるため、求職者がどの企業に行きたいかよりも、紹介料の高い企業への転職をどう決めてもらうのかが重視されやすく、その慣習にどうしても疑問が消えなかったのです。

なので、私たちはあえてシステム化せずにしっかりと人が介入し、「求職者の気持ちはどうか」「求職者の企業に対する所感はどうか」などといった生の声を聴きながら、企業とのマッチング精度を高めることに重点を置いています。プラットフォーム化すると、求職者とのやり取りもチャットだけになりがちで、そうするとやはり紹介料の高さが優先される懸念があったため、微力ながら業界の課題解決に貢献できればと、人力にこだわったサービスを続けています。

参入障壁が低いものの1年以内に廃業する事業者も9割にのぼる業界の中で、HARE様が成長を続けてこられた秘訣は何でしょうか？

川淵氏：転職経験者はよくご存じと思いますが、転職メディアに登録するとたくさんのスカウトメールが届くように、人材業界の集客は基本的にそういった方法がよく使われています。ただ、一般的に利用者からのメール返信率は0.5％程度と、非常に少ないのが現状です。

当社の場合、こうしたスカウト業務を創業以来一切してきておらず、全てWebマーケティングだけで完結しています。創業した当初からWebマーケティングの最適化に努めてきたことが、一つの大きな強みであり、成長の秘訣だったと思っています。

川淵様はHARE様の創業以来、経営者として意識してきたことはありますか？

川淵氏：私たちのビジネスには“人”が大きく関わるので、まず先に人の気持ちを大切に考えるようにしています。それは私自身の従業員に対する考えも同じで、常に誠実に従業員の皆と向き合おうと意識してきました。

従業員がまだ5人ほどの頃は、全員横並びでまるで友人のような感覚だったのですが、10人、20人と増えていくにつれて「あ、社長として扱われるんだ」と感じることが多くなったんです。私の顔色を伺われているような気がしたり、入社してからほとんど話したことのない従業員も出てきたりして、「組織になった」と言えばそうかもしれませんが、何か落ち着かない気持ちもあって。

ただ、自分から話しかけに行ったり、無理に対話の時間を設けたりするとストレスになる人もいるだろうと思い、毎月1回、私が会議室に8時間滞在して、「話したいことがある人は好きなタイミングで入ってきて話そう」という取り組みを2年前から始めました。新人さんも含め、そこに来てくれた人はその後もよく会話するようになるので、今も変わらず続けています。

成長を託す相手に選んだのは、まったくの異業種である「経営のプロ」

川淵様が資本業務提携を考え始めた時期や理由をお聞かせください。

川淵氏：きっかけは、一人の従業員から寄せられた声でした。当社が20人規模だった頃に、その従業員が「人事をやりたいです」と希望を言ってくれたのですが、まだ専任の人事を置くほどでもなく、少し我慢してもらうことになったんです。それで、1年後に再度希望を言ってきてくれたのですが、結局その時点でもポジションを用意できなくて。

私は何もないところから新しいものを作りだす、つまり0→1（ゼロイチ）が得意で、当社を立ち上げてから1→5くらいまで大きくすることまではできました。しかし、私はいわゆる「石橋を叩いて渡る」性格で、5から10や100といった急速な拡大がなかなかできないタイプの経営者だと自覚しています。従業員にネクストキャリアをちゃんと用意できる会社に進化するためには、私よりもっと思いきりのある“経営のプロ”から力を借りることが確実な良い道だと思い、2023年の夏頃からそういった企業との提携を目指して動き始めました。

具体的にはどういった企業と提携したいと考えていましたか？

川淵氏：業種にはこだわらず、とにかく当社の事業の成長にお力添えいただけるかどうかを重視しました。なので、当社と組むことにより自社の事業を手っ取り早く成長させる、つまり「時間をお金で買う」という考えが強い企業は恐縮ながらお断りをさせていただき、最終的に同業の大手と、今回提携をした異業種の2社が候補として残りました。

最後の2択で、同業大手ではなく、まったくの異業種であるA社様を選んだ理由をお教えいただけますか？

川淵氏：前者は同業社であり、集客力のある大きなサービスをすでにお持ちの大手だったので、当社の展開しているような事業はおそらく自社でも立ち上げられるだろうと考えました。

一方のA社は、確かにまったくの異業種ではありますが、人の生活や人生と密接に結びつく様々な企業と資本業務提携をされていて、その全てが成長されていらっしゃったことに大きな関心を持ちました。当社も「仕事」という人にとって大事な部分を担う事業を手掛けているので、関連性は十分あると感じましたし、手を組むことで当社も一緒に成長できるのだろうと。そう期待が膨らみ、A社さんと資本業務提携することに決めました。

A社様とのトップ面談では、どういったことをお話ししたのでしょうか？

川淵氏：最初はお互いの会社や事業の説明から始めましたが、限られた時間の中でスムーズに面談が進められるよう、fundbookさんが事前に両社へ情報を提供してくださっていたおかげで、「どうすれば事業が伸びるか」といった有意義な話題をメインに対話が進められました。

面談中、「事業を伸ばすために必要なものは何か」と聞かれたときに、採用強化と従業員の拡充が答えだと分かっているものの、私の慎重すぎる性格ゆえになかなかその加速ができないこともお話ししました。すると、A社さんの社長が「じゃあ、やるしかないですよね」という風に言ってくださったんです。

A社さんは現在の社長の代で大幅な成長を遂げられていて、「社長はきっと、会社や事業を伸ばすことに対する意志がものすごく強い方なんだろうな」という印象を強く受けました。“経営のプロ”を探していた私にとって、社長の経営手腕はとても大きな魅力でした。

提携先の企業を見つける過程で、大変だったことはありましたか？

川淵氏：fundbookさんやその他複数の仲介会社を通して、約40社とトップ面談を実施したのですが、どの企業がHAREの成長を後押ししてくださるのか、また、従業員との相性はどうなのかといった見極めが大変でした。上場企業なら開示情報から事業の伸ばし方などがなんとなく想像できるものの、情報の少ない非上場企業だと特に内情が分かりづらく、面談での印象と直感から判断せざるを得ないため、自分の勘が会社を左右するというプレッシャーもありました。

提携後、早速採用強化に着手。従業員とともに成長していく会社へ

2025年5月にA社様との資本業務提携に至りました。その際の川淵様のお気持ちはいかがでしたか？

川淵氏：HAREをもっと伸ばしていくための提携だったので、「嬉しい」や「達成感」ではなく、「ギアが入った」という表現が一番合っていたように思います。やっとHAREの従業員たちが次のキャリアを目指せる土台ができたので、必ず実現させるために私自身がもっとアクセルを踏まなければならないなと。それが率直な気持ちでした。

A社様にはどういったことを期待していますか？

川淵氏：「HAREを成長させるためにお力添えをいただきたい」、その一言に尽きます。

今後も実際にHAREを運営するのは私たちであることに変わりありませんが、優れた経営手腕をお持ちのA社さんの社長に指揮をとっていただき、飛躍的な成長を遂げれるよう導いていただきたいと期待しています。

今後のHARE様の展望と、川淵様ご自身の目標や抱負をお聞かせください。

川淵氏：HAREの社名は、私の名前の「大きく晴れる＝“大晴”」に由来していることと、もう一つ、従業員に晴れ晴れとした表情と気持ちで働いてほしいという意味が込められています。「従業員が希望のキャリアを築いていけるような会社運営をしないといけない」と私自身も意気込んでいますし、従業員の皆にもそれぞれのキャリアプランを達成できるように頑張ってもらいたいと思っています。

A社さんとの資本業務提携後、早速成長を加速させるべく、まずは2026年中に従業員数を100人規模まで拡大する計画が立てられました。100人規模になると、今までになかった役職やポジションができるほか、今いる従業員がマネージメントの経験を積める環境も整っていくと思います。皆にはぜひ、HAREの成長と一緒に、自身に合ったキャリアをどんどん築いていってほしいと願っています。

私は新卒で入社したベンチャー企業で多くの経験を積むことができ、その環境に今でもすごく感謝しています。HAREで働いている従業員や、今後HAREに加わってくださる方々からも、そう思ってもらえる会社にしていくことが私の目標です。

会社がオーナー経営者だけの“色”に染まらないために、他社と提携

株式会社HARE
代表取締役　川淵 大晴氏

資本業務提携を選んだ背景には、短い期間で加速度的に会社を成長させるための有効な手段であったこと加えて、オーナー経営者としての理由もありました。

オーナー経営者のもとでは、どれだけ社内の仕組み化や権限委譲を進めても、やはりどうしてもワンマン経営になってしまうものだと感じていたのです。必ずしもいつも社長が正しいとは限らないにもかかわらず、「社長が黒と言えば黒、白と言えば白」と、従業員に自然とバイアスがかかってしまっている場面は、少なからずあるのではないでしょうか。

もちろん、オーナーの思想と色を前面に押し出して突き進む企業の中にも、順調に結果を出し続けている事例はあると思います。ただ、間違える可能性も高いと懸念していて、私はHAREのオーナー経営者として、そのリスクは回避しようとずっと心掛けてきました。

今回、他社との資本業務提携を行ったのも、さらなる成長のためには、会社に私とは違う色を入れる必要があると思ったからです。そのほうが、より広く、より正しい方向性で、世の中にインパクトを与える会社へ着実に進化できるのだろうと。

オーナー経営者にとって大事なことは、会社が今どんな色をしているか客観的に見極め、ほかの色を入れるべきときはしっかり判断することだと、私は思っています。