株式会社fundbook（本社：東京都港区、代表取締役 畑野幸治、読み：ファンドブック、以下「当社」）は、M&A支援機関との面談経験がある経営者・役員（インターネット調査による）計321名を対象とした「M&A支援機関に求めることに関する調査」を実施しました。
■調査背景
M&Aの支援を行う機関の数は大幅に増加しており、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」には創設から2年が経過した2023年10月時点で3,011件（※1）が登録されています。M&Aの件数が増加傾向のなかで、相談先となるM&A支援機関も多数存在し、M&Aの成功には多数存在する相談先の中から適切な支援機関を選定することも重要となってきています。そこで当社では、経営者がM&A支援機関を選定するときにどういった点に着目しているかを明らかにする調査を実施し、M&A支援機関に求められていることを分析しました。
■調査結果サマリ
| １）M&A支援機関を選定するにあたり、最も魅力的だと感じる点は「費用が適切であること（23.8%）」「自社のニーズに沿った相手を紹介してくれること（19.7%）」が特に多く、約4割を占める ２）M&A支援機関の選定にあたり魅力的だと感じる点として「担当者が信頼できること（48.7%）」が最も多く、適切な費用での有意義なマッチングを実現するには担当者の信頼度が重視されていることがうかがえる ３）自社の譲渡を検討している企業は「費用が適切であること（26.4%）」を特に重視しており、他社の譲受を検討している企業は「自社のニーズに沿った相手を紹介してくれること（23.5%）」を特に重視している ４）M&Aを進める際、活用したい（活用している）支援機関は「M&A仲介会社（36.1%）」が最も多く約4割を占める ５）M&A支援機関によって期待されている点は異なり、なかでも最も活用したいと考えられている「M&A仲介会社」は特に適切な費用での支援が期待されている |
■総括
今回の調査結果から、企業がM&Aを検討・実施する際に活用する支援機関を選定するにあたり、「適切な費用設定」をはじめ、「ニーズを把握したマッチング」「担当者の信頼性」等が重視されていることが分かりました。M&Aの支援において、M&A支援機関は費用体系や金額設定などの仕組み面だけでなく、担当者の質も向上させていかなくてはならないということがうかがえます。
また、企業が「自社の譲渡」「他社の譲受」どちらを検討しているかによりM&A支援機関の選定基準は異なり、自社の譲渡を検討している企業は、「適切な費用設定」を特に重視してM&A支援機関を選定していることから、「自社の譲渡」という重要な経営判断を進めるにあたり、その支援を行う機関に対しては自らが支払う費用に見合った質の高い支援を期待していることが読み取れます。一方、他社の譲受を検討している企業は、「企業のニーズを把握したマッチング」を特に重視してM&A支援機関を選定していることから、成長のために行った投資に見合うシナジー効果の実現を期待していることが分かりました。
さらに、M&A支援機関の中でも最も多い割合を占める「M&A仲介会社」は、M&A支援機関の中でも最も多く「活用したい」と考えられており、特に「適切な費用設定」において期待されていることがうかがえます。2023年10月時点で656社（※2）も存在するM&A仲介会社においては、他社に比べてより費用体系・金額に沿ったサービスを提供していくことが求められると考えられます。
これらのことから、M&A支援機関は、顧客となる企業の意向や自らに期待されていることを正しく汲み取り、「適切な費用設定」で「ニーズに沿ったマッチング」を、「担当者による質の高いサービス提供」によって実現することが求められ、M&Aを検討する経営者にとっては信頼に値するM&A支援機関を選び、相談していくことがM&Aの成功の鍵になるのではないかと考えられます。
■調査結果詳細
1) M&A支援機関を選定するにあたり、最も魅力的だと感じる点は「費用が適切であること（23.8%）」「自社のニーズに沿った相手を紹介してくれること（19.7%）」が特に多く、約4割を占める
M&A支援機関の選定で「最も魅力的に感じる点」について、「費用が適切であること」「自社のニーズに沿った相手を紹介してくれること」が上位を占めており、重要な経営判断となるM&Aにおいて、適切な費用で最適な相手と出会えるかが重要視されていることがうかがえます。
2) M&A支援機関の選定にあたり魅力的だと感じる点として「担当者が信頼できること（48.7%）」が最も多く、適切な費用での有意義なマッチングを実現するには担当者の信頼度が重視されていることがうかがえる
適切な費用で自社成長や事業承継の成功につながるM&Aを実現するためには、支援していくM&A支援機関の担当者が信頼できるかどうかが注視されていることが分かります。
3) 自社の譲渡を検討している企業は「費用が適切であること（26.4%）」を特に重視しており、他社の譲受を検討している企業は「自社のニーズに沿った相手を紹介してくれること（23.5%）」を特に重視している
M&Aを「進行している」「検討している」企業の中でも、譲渡志向の企業は費用面を重視しており、譲受志向の企業はマッチングを重視していることが明らかになりました。これより、譲渡を検討している企業は「自社の譲渡」という重要な経営判断を進めるにあたり、その支援を行う機関に対しては自らが支払う費用に見合った質の高い支援を期待していること、譲受を検討している企業は成長のために行った投資に見合うシナジー効果の実現を期待していることが分かります。
4) M&Aを進める上で、活用したい（活用している）支援機関は「M&A仲介会社（36.1%）」が最も多く約4割を占める
様々なM&A支援機関が存在するなか、M&Aを進めていくにあたり活用したい（活用している）支援機関として「M&A仲介会社」が最も選ばれており、M&A仲介会社が支援機関として最も期待されていることがわかりました。
5) M&A支援機関の中で最も活用したいと考えられている「M&A仲介会社」は特に適切な費用での支援が期待されている
M&A支援機関の中で「M&A仲介会社を活用したい（している）」と回答した企業は、M&A支援機関の選定にあたり「費用が適切かどうか」を最も重視している割合が高く、M&A仲介会社には特に適切な費用のもとでの支援が期待されていることがうかがえます。
※1、2…出所「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和5年度公募(9月分)について」よりM&A支援機関登録制度に登録している支援機関数を記載（中小企業庁）
【調査概要】
調査期間：2023年10月6日〜10月10日
調査機関：株式会社fundbook
調査対象：M&A支援機関との面談経験がある経営者・役員
有効回答数（サンプル数）：321名
調査方法：インターネット調査（fastaskを使用）
＜株式会社fundbook 会社概要＞
fundbookは、全国約25,000社の譲受候補企業とのネットワークをもとに、自社開発プラットフォーム「fundbook cloud」と経験豊富なアドバイザーによる独自のマッチングモデルを強みとするM&A仲介会社です。
M&Aが成約するまで着手金や中間金、月額報酬等の費用は一切発生しない「完全成功報酬制」を採用しており、M&Aや事業承継を検討されている経営者様をフルサポート。未来に備えた情報収集の段階でもお気軽にご相談いただけます。
「気軽にM&Aの相談ができて、安心してM&Aが選択できる新しい世界を創出する」というパーパスのもと、M&Aを通じ、あらゆる企業の存続と成長を支え、希望にあふれた社会の実現を目指してまいります。
設立 ：2017年8月7日
代表者 ：代表取締役 畑野幸治
事業内容 ：M&A仲介事業
本社 ：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25階
資本金等 ：20億円（資本剰余金含む）
URL ：https://fundbook.co.jp
M&Aとは：https://fundbook.co.jp/what-is-ma/
＜本リリースに関する問い合わせ先＞
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