・「DX」「脱炭素」を目的とした企業買収は引き続き旺盛な重要あり、今後3年がピーク
・「SDGS・ESG」を目的とした企業買収は今後3年でさらに増加する傾向あり
・「DX」「脱炭素」「SDGS・ESG」にいち早く取り組んだ企業では「ダイバーシティ」の検討が進む
株式会社fundbook（本社：東京都港区、代表取締役 畑野幸治、読み：ファンドブック、以下「当社」）は、M&A推進支援を目的として設立した機関「fundbook Lab」（※1）にて、当社の仲介サービスを利用する買手企業と、企業買収に関わる経営者・M&A担当者（インターネット調査による）計701名を対象とした「M&A実施企業の買収目的に関する調査」を実施しました。
■調査背景
2021年に日本企業が関わったM&Aは、大手企業を中心にDXや脱炭素の加速を目的とした事例が目立ちました。DXや脱炭素といったテーマはいまや企業にとって重要な経営アジェンダの一つであり、その目的を達成する主な手段としてM&Aに意欲的な企業が増えています。そこで「fundbook Lab」では、企業買収の目的やその背景を明らかにする調査を実施し、昨今の経営キーワードである「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」「ダイバーシティ」に焦点を当てたM&A動向やトレンドを分析しました。
■調査結果サマリ
１）３年以内に具体的に予定している企業買収の目的について、「DX」「脱炭素」は引き続き旺盛な需要あり、「SDGs・ESG」はさらに増加する見込み
２）「SDGs・ESG」を目的とした買収実施の理由は、約半数が「新規事業進出（49.6%）」を選び「株価対策（35.1%）」を大きく上回った
３）今後の買収の可能性について、「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」にいち早く取り組んできた企業は「ダイバーシティ」を目的とした買収の検討が進んでいる
４）「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」を目的とした買収は今後3年がピーク、「ダイバーシティ」は長期的なトレンドになる可能性も
■総括
今回の調査結果から「脱炭素」「DX」「SDGs・ESG」を目的とした企業買収のトレンドは今後3年がピークとなることが予想されます。なかでも「SDGs・ESG」は増加傾向にあり、緩やかに推移する「脱炭素」「DX」と比べても、企業が今まさに注力するテーマであると考えられます。また買収の理由として「新規事業への進出」が約半数を占め、新たな収益の柱を構築しようとする姿勢がうかがえます。当社においても「SDGs・ESG」を目的とした成約は年々増えており、業種は多様性があるものの、既存事業・進出地域を補完する周辺事業・地域に対する投資が活発になっていることが特徴にあげられます。「SDGs・ESG」は単純な株価対策としてではなく新たなビジネスチャンスとして積極的に捉えられていることが分かります。
一方、「ダイバーシティ」においては「脱炭素」「DX」「SDGs・ESG」にいち早く取り組んでいた企業で検討が進んでおり、感度の高い企業では次の注力テーマとして位置付けられていることがうかがえます。この背景には「人的資本経営」への取り組み強化があると考えられ、これまでは人材不足を契機とした労働力の獲得が優先されてきましたが、今後は人材の多様性がもたらす企業成長に焦点が当たることで、中長期的なトレンドになる可能性があります。また、すでに「SDGs・ESG」「ダイバーシティ」が進む企業では、新事業との連携や社内情報の可視化・分析・開示などに課題を抱えるケースが多くみられ、それらの鍵を握る「DX」は比例して長いトレンドになる可能性が考えられます。
■調査結果詳細
1) ３年以内に具体的に予定している企業買収の目的について「DX」「脱炭素」が引き続き旺盛な需要あり、「SDGs・ESG」はさらに増加する見込み
企業買収の目的について、過去の実施と３年以内の具体的な実施予定でみると「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」は引き続き旺盛な需要があります。なかでも「SDGs・ESG」は増加傾向にあり、企業が今まさに注力するテーマであることがうかがえます。
2) 「SDGs・ESG」を目的とした買収実施の理由は約半数が「新規事業進出（49.6%）」を選び、「株価対策(35.1%)」を大きく上回った
一般的には株価対策とされる「SDGs・ESG」ですが、「新規事業進出（49.6%）」の回答が約半数を占め、新たな収益の柱を構築しようとする企業の姿勢がうかがえます。
3) 今後の買収の可能性について「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」にいち早く取り組んできた企業は「ダイバーシティ」を目的とした買収の検討が進んでいる
今後、買収の可能性があるものについて、3年以内に「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」を目的とした買収を具体的に予定している企業では、「ダイバーシティ」に回答が集中しており、感度の高い企業では次の注力テーマとして位置付けられていることがうかがえます。
4) 「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」を目的とした買収は今後3年がピーク、「ダイバーシティ」は長期的なトレンドになる可能性も
各項目を目的として今後企業買収を実施する場合の想定時期については、「DX」「脱炭素」「SDGs・ESG」は3年以内に回答が集中していることから、今後３年がピークであることが分かります。「ダイバーシティ」は他の項目と比べ、3年よりも後という回答が多く長期的なトレンドになる可能性もあります。
※1…「fundbook Lab」とは
買い手企業に対するM&Aの実践的かつ専門的なノウハウの提供や推進に向けたアクションを提言・支援する機関として2021年5月に設立。企業の経営戦略における先進事例や実態調査・研究などを行い、情報発信はもとより、M&Aの啓発・促進を目的とした活動を行っています。
【調査概要】
調査期間：2022年5月17日〜5月31日
調査機関：fundbook Lab
調査対象：企業の買収に携わる経営者、M&A担当者
有効回答数（サンプル数）：701名
調査方法：①fundbookのM&Aプラットフォーム利用者に対するアンケート調査
②インターネット調査（fastaskを使用）
＜fundbookについて＞
株式会社fundbookは、優良企業とのエリア・業種を超えたマッチングを実現する「プラットフォーム」と、成約までを高い専門性を有する部門で連携しサポートする特化型分業モデルにより、従来の課題である属人的なM&A仲介を解決し、経営者を真の成功へと導きます。そして「Success for all」というビジョンのもと、あらゆる企業の存続と成長を支え、希望にあふれた社会の実現を目指します。
＜株式会社fundbook 会社概要＞
設 立：2017年8月7日
代 表 者：代表取締役 畑野幸治
事業内容：M&A仲介事業
本 社：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー25階
資 本 金：20億円（資本剰余金含む）
U R L：https://fundbook.co.jp
M&Aとは：https://fundbook.co.jp/what-is-ma/
＜本リリースに関する問い合わせ先＞
株式会社fundbook 広報部
TEL：03-3591-5066／E-Mail：pr@fundbook.co.jp