プレスリリース

【M&Aプラットフォームの利用企業動向レポート2021】 「飲食業」の譲渡案件はコロナ禍前から約2割増、初回緊急事態宣言解除後の昨年5、6月に集中

譲受企業の案件閲覧数1位は「IT」、DX推進を目的とした譲受ニーズが顕著
〜売上100億円以上の登録企業が約3割増、ポストコロナを見据えた経営戦略としてM&Aを活用する動き〜

株式会社FUNDBOOK(本社:東京都港区、代表取締役CEO:畑野幸治、読み:ファンドブック、以下「当社」)は、この度、当社が提供するM&Aプラットフォームの登録企業約4,000社の利用動向や掲載案件の閲覧数などのデータをもとに、コロナ禍におけるM&Aニーズの実態や、新たな傾向を分析しました。

【M&Aプラットフォームの利用企業動向レポート2021】 「飲食業」の譲渡案件はコロナ禍前から約2割増、初回緊急事態宣言解除後の昨年5、6月に集中

当社は、約4,000社の優良企業とのマッチングを実現する「M&Aプラットフォーム」と、6つの専門組織が成約までをサポートする「特化型分業モデル」による独自のM&A仲介サービスを展開しています。この度、コロナ禍における企業のM&A検討状況や動向を正確に把握するため、当社のM&Aプラットフォームを利用する譲受企業の2018年から2021年までの利用動向データをもとに、コロナ禍における最新のM&A動向を分析のうえレポートにまとめました。

当社が2018年7月に提供を開始したM&Aプラットフォームは、従来のM&A仲介モデルで課題となっていた、1人のアドバイザーが選定し1社ずつ打診を行う属人的なマッチングを解決し、時間的制限やアドバイザーの先入観に左右されないマッチングの実現を追求してきました。
これまで、プラットフォームに掲載されてから7分で問い合わせに至り成約した事例や、北海道と福岡というエリアを超えた成約事例など、経験豊富なアドバイザーすら想像できないオンラインならではの幅広いマッチング機会を提供しています。

■主なトピックス
・「飲食サービス業」の譲渡案件はコロナ禍前と比べ約2割(18.2%)増初回緊急事態宣言が解除された2020年5月、6月に譲渡案件の掲載が集中
・譲渡案件閲覧数が最も多い業種は「IT(19.2%)」、DX推進を目的とした譲受ニーズが顕著
・譲受目的は「既存商品・サービスにかかるスケールメリット」「新規事業・新商品の獲得」が上位
・売上規模100億円以上のプラットフォーム登録企業数はコロナ禍前と比べ約3割(26.7%)増経営資源が比較的豊富な大企業のM&A検討状況はコロナ禍においても引き続き意欲的
・譲渡案件の1案件あたりの閲覧数は2021年4月時点で1,108件が最多
アドバイザーが1社ずつ打診する従来型のマッチングを遥かに超える提案数(=閲覧数)を実現

■トピックス詳細
・「飲食サービス業」の譲渡案件はコロナ禍前と比べ約2割増
コロナ禍前の2018年〜2019年は同水準だった「飲食サービス業」の譲渡案件は、前年と比べ約2割増(18.2%)となり、そのうちの約7割(69.2%)の案件が初回緊急事態宣言が解除された2020年5月、6月に掲載が集中しました。譲渡案件の掲載は、当社のM&Aの専門家による審査や企業概要書の作成を1〜3ヶ月かけて行った後となるため、以前から譲渡を検討していた企業が、コロナ情勢の懸念が広がり始めた2月、3月に決断したケースが多いことが判ります。経済環境をいち早く察知し経営戦略の見直しを図った企業が、状況の変化に対応するためM&Aに踏み切ったという動きがうかがえます。

【M&Aプラットフォームの利用企業動向レポート2021】 「飲食業」の譲渡案件はコロナ禍前から約2割増、初回緊急事態宣言解除後の昨年5、6月に集中

・譲渡案件閲覧数が最も多い業種は「IT」、DX推進を目的とした譲受ニーズが顕著
プラットフォームに掲載された譲渡案件の閲覧数が最も多い業種は「IT(19.2%)」でした。DX推進を目的とした譲受ニーズの高まりが顕著に現れています。

【M&Aプラットフォームの利用企業動向レポート2021】 「飲食業」の譲渡案件はコロナ禍前から約2割増、初回緊急事態宣言解除後の昨年5、6月に集中

・譲受目的は「既存商品・サービスにかかるスケールメリット」「新規事業・新商品の獲得」が上位
2020年8月〜2021年3月にプラットフォーム登録企業向けに行ったアンケートより、譲受目的の上位は「既存商品・サービスにかかるスケールメリット(73.8%)」「新規事業・新商品の獲得(50.8%)」で、譲受企業は既存事業の強化や多角化戦略にM&Aの目的が集中している結果となりました。

【M&Aプラットフォームの利用企業動向レポート2021】 「飲食業」の譲渡案件はコロナ禍前から約2割増、初回緊急事態宣言解除後の昨年5、6月に集中

・売上規模100億円以上のプラットフォーム登録企業数はコロナ禍前と比べ約3割増、大企業のM&A検討状況はコロナ禍においても引き続き意欲的
売上規模100億円以上のプラットフォーム登録企業数はコロナ禍前に比べ約3割(26.7%)増加しました。売上規模100億円以上の企業は当初より全体の多くを占めていましたが、その他の規模に比べ高い割合で増加するという結果になりました(図1)。また売上規模300億円以上のプラットフォーム登録企業数の推移でみてもコロナ禍において増加傾向にあり(図2)、経営資源を有する大企業が、ポストコロナを見据えた経営戦略としてM&Aを活用し、積極的な事業投資意欲を持っていることが推察されます。

【図1】

【M&Aプラットフォームの利用企業動向レポート2021】 「飲食業」の譲渡案件はコロナ禍前から約2割増、初回緊急事態宣言解除後の昨年5、6月に集中

【図2】

【M&Aプラットフォームの利用企業動向レポート2021】 「飲食業」の譲渡案件はコロナ禍前から約2割増、初回緊急事態宣言解除後の昨年5、6月に集中

・譲渡案件の1案件あたりの閲覧数は2021年4月時点で1,108件が最多
プラットフォームに掲載された1案件あたりの譲渡案件閲覧数は、2021年4月時点で1,108件が最多でした。また 1案件に対する問い合わせ数は67社が最多で、いずれもアドバイザーが自ら選定し、1社ずつ打診を行う従来のM&A仲介では実現が難しいマッチングの機会を提供しています。

【譲受企業による譲渡案件閲覧数と問い合わせ数について】

【M&Aプラットフォームの利用企業動向レポート2021】 「飲食業」の譲渡案件はコロナ禍前から約2割増、初回緊急事態宣言解除後の昨年5、6月に集中

■データ分析概要
集計期間:2018年7月〜2021年4月
対象:当社のM&Aプラットフォームを利用している譲受企業約4,000社や譲渡案件掲載企業

<FUNDBOOKについて>
株式会社FUNDBOOKは、約4,000社の優良企業とのエリア・業種を超えたマッチングを実現する「M&Aプラットフォーム」と、高い専門性を有する6つの部門が成約までサポートする「特化型分業モデル」により、従来の課題である属人的なM&Aを解決し、経営者を真の成功へと導きます。そして「SUCCESS FOR ALL」というビジョンのもと、あらゆる企業の存続と成長を支え、希望にあふれた社会の実現を目指します。

<株式会社FUNDBOOK 会社概要>
設 立:2017年8月7日
代表者:代表取締役CEO 畑野幸治
事業内容:M&A仲介事業
本 社:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24階
資本金:20億円(資本剰余金含む)
URL :https://fundbook.co.jp

<本リリースに関する問い合わせ先>
株式会社FUNDBOOK 広報部 阿部
TEL:03-3591-5066/E-Mail:pr@fundbook.co.jp