RISK
MANAGEMENT
リスクマネジメント方針

リスクマネジメント方針

経営に大きな影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。

項 目事業遂行上の重要なリスク重要なリスクへの対応策
プラットフォーマーとしての地位競合他社が類似のサービスをリリースし、ユーザーが分散されることでfundbook cloudのユーザー数が減少し、プラットフォームとしての機能を果たせなくなった場合に、当社のユニークなポジションを維持できなくなる可能性があります。M&A仲介業界に明るいエンジニア及びマーケティングに知見のあるメンバーで構成されたテクノロジー戦略部×マーケティング戦略部を整え、ユーザーにとって便利な機能を開発し、fundbook cloudのプラットフォーム力を拡充することで、ブランドロイヤルティを高めるよう努めています。
情報セキュリティ情報セキュリティ規程およびマニュアルを整備し、顧客の個人情報・機密情報について管理を徹底していますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合、当社の信用失墜となり、ひいては事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ委員会を設置し、情報の取り扱いに関する諸規程の整備・運用を徹底 (ISMSを取得するなど)することで、顧客の個人情報及び機密情報について厳格な管理体制を構築しています。
優秀な人材の確保・育成当社のパーパス/コアバリューに共感した高い志を持ち、多種多様なスキルを持つ優秀な人材が集結していますが、将来的に継続した人材の確保が困難となる場合や、人材育成が想定通りに進まなかった場合、または人材流出が進んだ場合に、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。採用チームの強化により優秀な人材の確保を図ることはもちろん、当社独自の研修プログラムに加えて、システマチックなOJTにより人材育成にも力を入れています。また、定期的なフィードバック面談やアワード制度の導入等のリテンション策を講じ人材流出を抑えるべく努力をしています。他にfundbook cloudやクロージングパッケージ等で業務効率化を図り、生産性を高める仕組みを構築しています。
業績のボラティリティM&A 仲介ビジネスはフロービジネスであり、各受託案件の報酬額も数千万円~数億円とバラつきがあります。また収益認識基準はクロージング基準を採用しているため、顧客の都合で成約時期が翌期に繰り越されることで売上計上の時期がずれ、四半期ないし通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。テクノロジーやマーケティングに経営資源を投下し、ブランド認知を高め、商談数、受託数の総量を増加させることで、断続的ではなく連続的に成約案件を生じさせるよう努めています。これにより、業績のボラティリティの低減を図ります。
レピュテーションリスクM&A仲介は知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結するため、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障をきたし、さらには評判・信用の失墜などに波及し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では受託前や MOU 締結前など各マイルストーン毎にディール経験豊富な者やファイナンス・法務の専門家で構成された審査会を必ず開催し、案件進行中の課題・リスクについて網羅的に検証し、必要な打ち手を顧客と協議の上、案件を進行しています。これにより、サービス品質の向上を図っています。
コンプライアンス企業経営において様々な法規制が存在しますが、企業が成長し人材が増加するにつれて企業統治が効かなくなることで、コンプライアンス違反を起こす可能性があります。コーポレートガバナンスに精通した弁護士、公認会計士、税理士、その他外部の専門家に当社に関係する様々な法規制について確認し、管理本部主導で定期的に全社員向けに研修を行うことでコンプライアンスを遵守する組織風土を醸成しています。
オーナーへの依存当社の創業者であり代表取締役である畑野幸治は、経営方針や経営戦略の立案・決定を行うなど当社の事業活動全般において重要な役割を果たしていますが、同代表取締役が当社の事業から離脱することで企業経営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は執行役員制度を導入し、経営者としての能力・自覚を持った人材を早期に育成し、経営方針や経営戦略等の意思決定においては執行役員以上で構成された経営会議で協議し決定することで、特定の者に過度に依存した経営にならないように注力しています。
異常事態リスク昨今の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) や震災等のような異常事態が生じた場合、企業経営及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。異常事態が生じた際には、まず安否確認を徹底し、役職員の安全が確認できた後には柔軟に対応できるように速やかに経営会議メンバーで方針を決定し、事業を推進します。