M&A 第三者割当増資 株価

企業が資金調達を行う手段は多岐に渡ります。その中でも増資によって資金調達する手段は、その引受の権利を与える相手の違いから、大きく3つに分類されます。不特定多数に対する「公募増資」、既存の株主に対する「株主割当増資」、新規・既存株主を問わず特定の第三者に対する「第三者割当増資」の3つです。その中でも第三者割当増資の大きな特徴としては資本提携だけでなく、株式の発行会社と出資者間でシナジー効果が期待されている点です。一方で、第三者割当増資において新株を発行する場合、既存株主の保有株式割合の低下というデメリットもあります。特に株価への影響は上場企業の経営者にとっては非常に気になる点です。この記事では第三者割当増資が株価に与える影響や、発行株式数を決める際に必要な株価の算定方法について解説します。

なお、第三者割当増資はM&Aの手法としても活用されています。M&Aを検討している方もしっかりと理解しておきましょう。

第三者割当増資とは

第三者割当増資とは、特定の第三者(個人・法人)に対して株式を割り当てることで資金を調達する増資の手法です。多くの場合は発行企業の関係者、具体的にはその企業の役員・従業員・取引先・持株会などが引受人となる他、シナジー効果を狙った第三者が引受人となることもあります。

シナジー効果について詳しくは以下の記事で解説しています。

▷関連記事:譲渡企業側こそ意識しよう。企業選定で欠かせないポイント「シナジー効果」とは

株式の譲渡制限について詳しくは以下の記事で解説しています。

▷関連記事:株式譲渡制限とは?メリットと譲渡決議の承認フローを完全ガイド

第三者割当増資について詳しくは以下の記事にて解説しています。

▷関連記事:M&Aの手法としても活用される「第三者割当増資」とは?メリット・デメリットや手順について細かく解説

第三者割当増資の株価への影響

第三者割当増資は実行する理由によって、株価に影響を与える可能性があります。株価が変動する可能性がある実行理由は以下の通りです。

株価が下がる理由

・株式の希薄化による影響

「株式の希薄化」とは新規株式を発行することにより、株式の総数が増えることで1株の権利内容が小さくなることを指します。具体的な原理は以下の通りです。

まず、株価は「株価収益率(PER)×1株あたりの利益(EPS)」で算出することができます。(上場企業の場合、投資家はこの計算式により適正株価を算出し、投資判断をすることが多くあります)
株価収益率(PER)は「株価÷1株あたりの利益(EPS)」であり、1株あたりの利益(EPS)は「当期純利益÷発行済株式数」で算定します。

株式の新規発行により発行済株式数が増加すると、1株あたりの利益(EPS)は低下することになります。一方で、株価収益率(PER)は業界平均やマーケット平均と比較した水準を用いるため、特に変動しません。そのため増資によってEPSが下がると、PERが固定のため相対的に株価が下がることになります。これを「株式の希薄化」といいます。

・増資を行う目的がネガティブなものである場合

悪化した財務状況の改善などネガティブな理由の場合、臨時株主総会にて増資の目的を伝えられた既存株主が反発して株式を手放し、株価が下降する可能性が高くなります。

株価が上がる理由

・新規事業立ち上げや技術開発など、事業成長が目的の場合

事業成長を目的とした第三者割当増資の場合、出資者や目的を聞いた他の投資家が利益が出る期待を持って株式の取得に乗り出し、株価が上昇します。

・増資の引受先とのシナジー効果が見込める場合

第三者割当増資では公募増資と異なり出資者を特定できるため、出資者とのシナジー効果が発生することが想定されます。シナジー効果により売上が向上すると期待された際には株価が向上する可能性があります。

・あまり知られていない企業がポテンシャルを秘めたプロジェクトに望む場合

ケースとしては少ないですが、低位株に対して、第三者割当増資の目的を知った出資者が期待を込めて株式を取得し、株価が急上昇する可能性もあります。

※低位株とは:あまり投資家から注目されておらず、株価が低い株を指します。

発行株式数を決める際に必要な株価の算定方法

資金調達額は「株価×新規発行株式数」で構成されています。目標調達額は企業の目標に合わせて決まりますが、株価がわからなければ発行数を決めることができません。そのため、株価を算定する必要があります。注意しなければならないのは、株価の算出方法は上場企業と未上場企業で異なることです。

上場企業の場合は市場に公表されている株価を基に算出します。この株価には経済や政治の情勢などの外的要因が反映されているため、必ずしもその時点での企業の価値を正確に反映しているとは限りません。そのため、1ヶ月間の株価の平均を算出するのが一般的です。そのうえで、株主に対して客観的な評価であることを示すためにデューデリジェンスや企業価値評価を組み合わせる場合があります。

一方で、未上場企業は株式が市場に公表されていないため、以下の3つのアプローチを基に評価額を算出する必要があります。

企業価値および株式価値を算出する企業価値評価(バリュエーション)の詳細は以下を参照してください。

▷関連記事:「企業価値評価(バリュエーション)」の意味とは?3つのアプローチ方法と6つの算出方法を解説

コストアプローチ

コストアプローチは企業の保有している資産および負債をベースにして株式価値を算出する方法です。純資産を基にしているため客観性に優れた評価を行うことができます。コストアプローチの中でもよく活用される手法は以下の通りです。

・簿価純資産法

企業が持つ資産・負債を帳簿に基づいて計算する手法です。帳簿上に記載されている資産の合計から負債を引いたものが評価額に当たります。帳簿を基に計算するため、未上場企業の評価額を算定するうえでよく使われます。

・時価純資産法

企業が持つ資産・負債を時価に直したうえで計算する手法です。時価に直した総資産から負債合計を引いた値を評価額とします。簿価純資産法と比べて市場の資産価値の変化を追うことができます。こちらも未上場企業の評価額を算出する際に活用されます。

▷関連記事:【図解付き】企業価値評価におけるコストアプローチとは?メリット・計算方法・他の方法との違いを解説

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、株式市場やM&A市場における取引価額を基準に算定する評価方法です。マーケットアプローチの中でよく活用される手法は以下の通りです。

・類似企業比較法

事業内容や企業規模、収益性という観点で類似した他の公開会社を複数選出したうえで、企業価値と財務上の数値を基に比較し、株価とします。

▷関連記事:企業価値評価の一つ、マーケットアプローチとは?よく使われる計算方法やシミュレーションも解説

インカムアプローチ

インカムアプローチは、譲渡企業に今後見込まれる収益やキャッシュフローから、リスクなどを考慮して企業価値を算出する評価方法です。インカムアプローチの中でよく活用される手法は以下の通りです。

・DCF法

将来的に見込まれるキャッシュフローから、リスクの大きさに合わせて設定した割引率(将来的な価値を現在の価値に直すための利子率)で引くことで算出する方法です。

複数の手法を解説しましたが、現状の株価・評価額を算定する際は複数のアプローチ手法を組み合わせることで客観的な株価・評価額を算出することができます。

▷関連記事:【徹底解説】企業価値評価の手法の一つ、インカムアプローチとDCF法の計算方法を解説

第三者割当増資の手続き方法

大筋として、第三者割当増資の手続きは新株発行の際と同じになります。大きな流れとしては以下の通りです。

  1. 募集事項(発行数、一株の価格など)の決定と公示
  2. 株式の引受人による申込書の提出
  3. 引受人と発行する株式数を株主総会にて決定
  4. 引受人による出資金の支払い
  5. 株式の発行・登記の変更

ただし、一部の手続きが公開会社と非公開会社で異なります。

公開会社の場合

第三者割当増資の決議を取締役会にて行うことができます。また、募集株式の払込期日の2週間前、払込期間を定めた場合はその期間の初日までに既存株主に対して通知する必要があります。

非公開会社の場合

第三者割当増資の決議は株主総会にて行われます。また、既存株主への通知義務はありません。

具体的な手続きの方法については以下の記事にて詳しく解説しています。

▷関連記事:【公開会社・非公開会社の違いも】第三者割当増資の手続きとは

まとめ

以上のように、第三者割当増資は実行する理由によって株価に与える影響が変動します。特に注意すべき点として、株式の希薄化などにより株価が下がる可能性があることです。株価の下落を防ぐためには第三者割当増資の実行理由を正しく発信して、ネガティブな印象を出資者に持たれないことが重要です。株価の変動理由を理解した上で、手続きに進みましょう。