株式交換の仕訳とは?完全子会社と株主で異なる会計処理や関連する税務を徹底解説

株式交換を検討する際、どのような仕訳をする必要があるのでしょうか。M&Aを検討している企業の状況はさまざまであり、譲渡企業、譲受企業、またそれぞれの株主はどのように対応すべきかなど、複雑に感じる部分もあります。しかし、オーナー経営者にとってM&Aにおける会計や税務、仕訳などの知識は、会社の将来を考えるうえで重要な情報となります。

株式交換は、譲受企業と譲渡企業の株主との取引であるため、基本的には譲受企業と譲渡企業の株主が仕訳処理をする必要があります。譲渡企業にとっては自社の株主が変更されるだけで、資産の変動は発生せず基本的には仕訳の必要はありません。しかし例外的に、譲渡企業でも仕訳の必要が発生するケースもあります。

ここでは、株式交換を行う際に必要な譲渡企業の株主の仕訳処理と、株式交換における譲渡企業の例外的な仕訳について紹介します。なお、本記事において会社は株式会社を指すものとし、株式を譲り受ける企業を「親会社」、譲渡する企業を「子会社」と表記します。

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