株式譲渡制限とは?メリットと譲渡決議の承認フローを完全ガイド

株式とは、株式会社における出資者である株主の地位を細分化して、割合的地位の形にしたものです。また、株主が会社との間で有するさまざまな法律関係の総体(地位)を指すものでもあります。

そしてこの株式は、原則として自由に譲渡することが可能です(会社法(以下「法」)127条)。これは、投下した資本を回収するための手段でもあるからです。

しかし、中小企業のような閉鎖型のタイプの会社では、まったく関係ない者や対立関係にある者が株主になってしまうと、実質的に経営が困難になる場合があるため、人的な信頼関係にある者に株主を限定したい、とする要請があります。

このような要請に答えるために、会社法は、株式の内容として譲渡による当該株式の取得につき、会社の承認を要する旨を定めることができることとしました。このような株式を譲渡制限株式といいます。平成29年の中小企業庁の調査では、調査対象となった会社のうち、実に約76%もの会社が、株式の譲渡制限をつけているとされています。

発行する全部または一部の株式の内容として、譲渡制限をしていない会社のことを公開会社といいます(法2条5号)。つまり、一部についてのみ株式譲渡制限をしている会社も公開会社となります。対して、全ての株式に譲渡制限を定めている会社を、一般的に非公開会社、譲渡制限株式会社といいます。

ここでは、譲渡制限株式の定め方、内容、譲渡方法、会社の承認などM&Aの検討時に欠かせない知識を解説していきます。

【無料ダウンロード】
自社の企業価値を知りたい方へ
企業価値100億円の条件 30の事例とロジック解説
企業価値100億円の条件 30の事例とロジック解説

本資料では実際の事例や企業価値評価の手法をもとに「企業価値評価額100億円」の条件を紹介します。

このような方におすすめです。

自社の企業価値がいくらなのか知りたい
・企業価値の算出ロジックを正しく理解したい
・これからIPOやM&Aを検討するための参考にしたい

必須貴社名
必須売上規模
必須貴社サイトURLもしくは本社所在地をご入力ください
任意郵便番号(ハイフンなし)
任意都道府県
任意市区町村
任意番地以降
任意貴社サイトURL
必須
必須
必須役職
必須自社の株式保有
必須電話番号(ハイフンなし)
必須メールアドレス

まずはプラットフォームの
無料登録を

fundbookが厳選した優良譲渡案件が検索できます。

プラットフォームの特徴を見る
記事検索