M&A PMIとは
PMIとは「Post Merger Integration」の略であり、M&A成立後の両社の経営方針や業務ルール、社員の意識を融合し、スムーズにM&Aの目的を実現するためのプロセスを指します。
PMIを適切に進めることは、M&Aを成功に導くために非常に重要なポイントです。M&A成約以前の譲渡企業と、譲受企業の従業員や企業文化、社内制度を加味した経営管理体制を構築することが、M&Aの相乗効果を生み出します。
一方、M&Aの手法によって、取るべきPMIの施策が異なるため、案件に応じてPMIの計画を立てることが大切です。ここでは、PMIの計画の立て方と実行の際に意識すべきポイントについて、株式譲渡を例にとって詳しく解説していきます。

PMIに向けた準備が行われるフェーズ

PMIは、M&Aにおける最終契約締結後のプロセス全体を指します。しかし、譲受企業は企業概要書が開示されたときから、M&A成立後の相乗効果を考えて検討を進め、具体的にどのような施策をとることができるのかをトップ面談の機会などを通じて譲渡企業と話し合い、その結果を踏まえてPMIの計画を立てていきます。

その段階から、業務面・意識面の双方を意識して計画を立てることがM&A成功の鍵になります。加えて、それぞれの良い面を尊重して適切な融合を図ることが大切です。また、譲渡企業の代表者はこの2つの融合において大事な役割を担うことになるため、M&A後の近い将来に退任する予定だとしても、基本合意の段階でM&A後も一定期間会社に残ることを約束する場合が多いです。

業務の引き継ぎが必要になることはもちろんですが、融合の初期段階においては様々な面で変化への第一歩を踏み出すため、代表者のリーダーシップが必要になる場面が多くあります。また、その後も融合を進める中では通常の業務以外の負担が大きく、代表者がいることが精神面でも従業員の支えとなります。ここで、業務面・意識面の融合について、それぞれ説明していきます。

PMIにおける2つの融合-業務面

業務面の融合とは、社内の業務プロセスや情報システムなど、M&A後にスムーズに業務が行えるように調整を行うことです。
例えば、購買のプロセスや会計システム、予算の割り当て方法などが挙げられます。また、従業員の業務自体が変更される場合、変更理由や手段をきちんと従業員に説明する必要があります。
特に業務面の融合に関わる従業員は、M&A成立後の調整業務が日々の業務に加えられるため、M&A成立直後は負担が多くなります。そのため、従業員にはM&Aの意味や融合の重要性を経営陣がしっかりと説明することが必要不可欠になってきます。

業務面の融合の効率を重視する場合は、譲受企業の基幹システムに融合することが一つの手段として考えられます。しかし、譲渡企業の従業員にとって慣れないオペレーションの対応に時間がかかり、非効率な状態が発生するという面もあります。また、システムの入れ替えには、譲渡企業の従業員が拒否感を示す場合もあります。特に「譲受企業から押し付けられた」と思われるようなことは絶対に避けなければならず、それを踏まえて慎重に進めていく必要があります。

PMIにおける2つの融合-意識面

意識面での融合は、M&A成立後の両社の従業員の相互理解、また新たな会社組織への理解を深めるものです。具体的には両社の従業員が目指すべき方向性を伝えるための社内研修や社内広報、ワークショップを行うなどの手段があります。基本合意の締結までは、譲渡企業の経営陣の中でも限られた人物にしかM&Aの情報は開示されないことが多く、それ以外の従業員に情報が開示されるのは、多くの場合、最終契約の締結後です。最終契約後の短い期間で多くの変更を行おうとすると、従業員がそれらを受け入れることが心理的に難しかったり、変更をする上での負荷が短期間に集中してかかることで、通常業務に滞りが生じるリスクがあります。

そういったリスクを回避するためには、譲渡企業の従業員が受け入れやすいものから融合作業を進めたり、負荷が軽いものから着手したりと、優先順位を決めて進める方法も考えられます。
これらの融合が疎かになってしまうと、譲渡企業の従業員にとってはM&Aの目的や今後の業務計画が理解できず、モチベーションの低下や離職にまでつながってしまうケースもあります。
そのため、従業員の気持ちを理解した上で融合を進めていくことが必要となります。

PMIを進める際に特に意識すべきポイント

PMIを進める上で、特に意識すべき点は下記の2つです。

  1. 目指すべき方向の明確化
  2. まず、業務の融合を進めるには譲渡企業の従業員の前の業務を変更する必要がありますが、これを実行するためには具体的にどのような変更を行うのかを明確化する必要があります。これが不明確だと、業務の融合が進まないだけでなく、会社の将来に従業員が不安を覚える可能性もあります。そのため、業務面においては事業戦略の中での目標や今後の計画を数値化し、従業員に対して明確にする必要があります。また、それが従業員の不安を取り除き、結果として意識面の融合を進めることにもつながります。

  3. 適切な人材の配置
  4. PMIは部門を横断して進める必要があるため、譲渡企業の全部門を見る立場にある役員等を責任者に置いてPMIを進めていくことが重要です。また、PMIのプロセスの中では通常の業務に加えM&A成立後の調整業務が多く発生するため、PMIを専門で進める担当者をおくことができるのであれば、より望ましいです。

    まとめ

    PMIはM&Aを成功に導くために欠かせないプロセスであり、PMIの成否がそのままM&Aの成否であるとも言えます。
    M&Aを検討している段階からPMI実行の計画を立てるとともに、業務面・意識面の融合を従業員と共に進めることがM&Aの成功に繋がります。