新規事業を始めるのは、資金面や時間面など負担が多く、検討にも時間がかかるものです。ローリスクで新規事業に参入する手段として、M&Aを実施する方法が考えられます。
新規事業のM&Aを実施することで、買収企業側は、営業や技術の土台がある状態でスタートが切れます。売却企業側は、株式譲渡や事業譲渡をすることで、新たな事業を始める際に必要な資金が得られます。また、事業拡大や商品認知のために、大手企業の傘下に入るケースもあります。
本記事では、新規事業のM&Aについて取り上げ、売却企業側と買収企業側、それぞれのメリットとデメリットをお伝えします。
また、新規事業のM&Aを成功させるには、注意すべき点も知っておかなければいけません。実際に、新規事業のM&Aに成功した国内の3つの事例を見ながら、新規事業のM&Aを実施する際に、考慮すべきポイントを紹介します。ぜひ参考にしてください。
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目次
新規事業のM&Aとは
新規事業のM&Aは、株式譲渡や事業譲渡などの手法で行います。
また、売却企業側と買収企業側には、以下のメリットがあります。ここでは、一部を紹介します。
・売却企業側……従業員の雇用安定、事業基盤の強化、売却資金の獲得
・買収企業側……時間をかけずに効率よく新規事業を開始する、優秀な人材の確保
新規事業のM&Aは、売却企業側にも買収企業側にもメリットも多く、活用されるケースが増えてきています。
しかし、デメリットや注意すべき点を知らないまま、M&Aを進めてしまうと想定外の問題が起きてしまい、合意に至らずに話が流れてしまう場合もあります。M&Aを成功させるためには、実施する目的やポイントを知っておかなければいけません。
M&Aの全体像は、こちらの記事で解説しています。ご参照ください。
関連記事：▷M&Aとは？M&Aの目的、手法、メリットと流れ【図解付き】 | fundbook
次の項目で、新規事業のM&Aを行うメリットについて、解説していきます。
新規事業のM&Aを行うメリット
新規事業のM&Aは、どのようなメリットがあるのでしょうか？売却企業側と買収企業側、双方の視点でお伝えします。
▷売却企業側のメリット
売却企業側の視点から、新規事業のM&Aを行うメリットをご紹介します。
売却企業側のメリットとしては、下記の点が挙げられます。
・廃業を回避できる
・従業員の雇用の安定
・投資資金を回収できる
・企業や事業の基盤強化
・知名度やブランド力の向上
・売却資金の獲得
なかでも「廃業が免れる」ことを大きなメリットとして考えている売却企業側企業も多いのではないでしょうか。
時間やコストをかけて一から立ち上げた事業が廃業してしまうのは、心苦しいものです。M&Aが成功すれば、事業が継続でき、従業員の雇用の安定にも繋がります。
売却に成功すれば、投資資金の回収や、売却資金を元手に新たな事業を始めることも可能です。後継者不足で事業の継続が難しい際にも、M&Aを行い問題解消するケースにあります。
事業承継に対して、M&Aが解決策になるかは、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：事業承継が問題になっている背景と解決策としてのM&A
▷買収企業側のメリット
新規事業のM&Aは、買収企業側にも大きなメリットがあります。
経営が軌道に乗っている企業を買収できれば、新規事業の参入にかかる時間やコストの大幅な削減に繋がります。
他にも、買収企業側には、下記のメリットが挙げられます。
・ローリスクで新規事業を始められる
・販路の拡大
・既存事業の強化
・他社との差別化
・優秀な人材の確保
・商品競争力の強化
・新規事業に効率的に参入できる
新規事業に参入するには、市場調査や参入分野の検討、従業員の育成、営業基盤の構築などが必要となり、一から始めるには時間を要するものです。
新規事業のM&Aに成功すれば、自社との大きなシナジー効果も期待できるかもしれません。シナジー効果については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：シナジー効果とは？M&Aを成功させるシナジーの種類や事例と評価方法
新規事業のM&Aを行うデメリット
新規事業のM&Aは、メリットばかりではありません。デメリットを理解しておけば、不測の事態を防ぐことに繋がります。
それでは、売却企業側と買収企業側、双方の立場で新規事業のM&Aを行う際のデメリットを解説します。
▷売却企業側のデメリット
売却企業側のデメリットとして、下記の点が挙げられます。
・経営権を失う
・商品・サービスの方向転換
・従業員のモチベーションがダウン（する可能性）
・取引先との関係が悪化（する可能性）
・条件に合う買収企業が見つからない
M&A実施後も、独立して事業を継続できるケースもありますが、経営権や商品・サービス、従業員、取引先との関係の変化を考慮しておかなければいけません。
また、条件に合う買収企業が見つからない可能性もあります。
fundbookでは、自社の譲渡を検討されている方をバックアップいたします。専門スタッフが案件情報の資料を作成したり、最適な買収企業を紹介したりして、M&Aの成約までサポートします。
▷買収企業側のデメリット
買収企業側のデメリットとして、下記の点が挙げられます。
・すぐに利益が出ない
・シナジーが生まれない
・負債を引き継ぐ恐れがある
M&Aを行うと譲渡企業との融合や、シナジーが生まれるまでに一定の時間が掛かるものです。
長期的な視点で、利益が出るのか考慮する必要があります。
また、M&Aによって譲渡企業の想定していなかった負債や、不要な資産を引き継いでしまうケースもあります。M&Aを検討する際には、経験豊富な専門家に相談すると安心です。
fundbookのプラットフォームに登録すると、M&Aアドバイザーが厳選した優良企業の情報の閲覧が可能になります。
新規事業がM&Aを行う際の注意点
新規事業のM&Aを行う際に注意すべき点を、売却企業側と買収企業側の立場でお伝えします。
注意すべき点を把握しておけば、「こんなはずではなかった」という事態の回避に繋がるでしょう。
▷売却企業側の注意点
新規事業のM&Aでは、売却企業側は、以下の3つの点に注意する必要があります。
・売却目的の明確化
・労働条件の確認
・事業や企業の価値を下げない
「廃業を回避して、事業を存続させたい」「認知度を上げて、事業を拡大させたい」など、目的を明確化しておくことが必要です。
また、譲渡した際に、従業員に不利益がないように労働条件を確認しておく必要があります。
さらに、譲渡の検討や交渉中に、企業の価値を下げないように心がけましょう。希望の条件で売却したい場合は、価値を下げずに交渉できるように進めましょう。
▷買収企業側の注意点
新規事業のM&Aを行う際に、買収企業側にも注意すべき点があります。
注意点は、以下の3つです。
・簿外負債の確認
・最適な手法を検討する
・買収後の計画を立てておく
交渉が進んだ段階で、負債や資産が発覚しないように、あらかじめ確認しておくことが大切です。
M&Aには、株式譲渡や第三者割当増資、株式交換などさまざまな手法があります。どのような手法が最適な選択なのか、検討しておきましょう。手法に迷ってしまう場合は、M&Aの専門家に相談するのも1つの手です。
M&Aの手法については、冒頭でも紹介したこちらの記事で解説しています。ご参照ください。
関連記事：M&Aとは？M&Aの目的、手法、メリットと流れ【図解付き】
譲受企業の場合は、M&Aが成立してからも行うことが多いです。
買収後の事業計画を立てておきましょう。PMI（経営統合プロセス）が必要な場合も多いので、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：PMIとは？M＆A成立後の統合プロセスについて株式譲渡を例に解説
新規事業のM&Aを成功させるためのポイント
新規事業のM&Aを成功させるには、おさえておくべきポイントがあります。
下記の売却企業側と買収企業、双方の立場でお伝えします。ポイントを押さえておけば、新規事業のM&Aの成功率も上がります。
▷売却企業側のポイント
売却企業側が、新規のM&Aを成功させるための大きなポイントは、条件に合う最適な譲受企業を見つけることです。達成したい目的や譲れない条件から、双方にシナジーが生まれる企業を選びましょう。
妥当な売却金額を設定することも、成功への1つのポイントです。
金額設定は、のれん代を元に算出したり、市場における事業の価値などから算出したりして、判断するといいでしょう。
のれん代については、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：M&Aで必ず知っておくべき「のれん代」を徹底解説
自社の譲渡を考えている方は、fundbookを活用して、優良な譲受企業を見つけられるプラットフォームサービスへの登録や、M&Aアドバイザーからサポートを受けて進めることも可能です。
▷買収企業側のポイント
買収企業側が、新規事業のM&Aを成功させるためのポイントは、想定よりも時間がかかると理解しておくことです。企業によって、文化や風土も違うため、融合までには時間が掛かるものと考えておきましょう。
また、M&Aを成功させるには、譲渡企業の情報を細かく把握しておくのも1つのポイントです。
fundbookのプラットフォームに登録すると譲渡企業の情報を閲覧できます。
新規事業のM&Aの事例3つ
ここまで、新規事業のM&Aを行う際に知っておくべき、メリットやデメリット、成功するためのポイントをお伝えしました。
それでは、新規事業のM&Aに成功した、下記の3つの事例を見ていきましょう。
・コクヨによるCLEARの株式譲渡
・マイナビによるFacePeerの株式譲渡
・シードによるユニバーサルビューの株式譲渡
売却企業と買収企業、双方にどのような影響があったのか解説していきます。
▷コクヨによるCLEARの株式譲渡
国内大手文具メーカーのコクヨ株式会社は、中高生向けの学習ノート共有サービス「Clear」を運営する株式会社CLEARを株式譲渡により、2021年2月12日付けで子会社化しました。
文具のトップメーカーで、オフラインでユーザー基盤がある「コクヨ」と、日本の他に台湾やタイ、インドネシアに拠点があり、オンラインの学習分野に強い「CLEAR」が、双方の強みを活かす形でM&Aを行っています。
M&Aの目的としては、下記の内容が挙げられます。
・コクヨ（買い手）……国内外に向けての顧客拡大や、新規事業への参入。
・CLEAR（売り手）……コクヨブランドで認知度アップ、既存事業の拡大。
2013年からコクヨとCLEARは、共同イベントを開催し、関係強化を図っていました。
子会社化後も、CLEAR側の創業者や社員に異動はなく、独立した経営を続けています。コクヨによるCLEARの株式譲渡は、アナログとデジタルの双方の企業が持つ顧客基盤を活かし、成功したパターンといえそうです。
▷マイナビによるFACEPEERの株式譲渡
人材紹介や就職情報サービスの大手である株式会社マイナビは、BtoBtoCに特化したビデオ通話プラットフォーム「FACEHUB」を運営するFacePeer株式会社を株式譲渡により、2021年3月16日付けで子会社化しました。
マイナビの主力事業である、就職情報サービスと連携し、面談や会議などの求職者とのコミュニケーションの場で、FacePeerの「FACEHUB」が利用されています。
M&Aの具体的な目的としては、下記の内容が挙げられます。
・マイナビ（買い手）……既存事業との連携、オンラインコミュニケーションの推進。
・FacePeer（売り手）……サービスの認知拡大、体制の強化。
子会社化する以前（2017年）に第三者割当増資を実施し、各事業の連携を開始し、関係強化してきた両社。コロナ禍でコミュニケーションの形が変化しつつあり、オンラインの需要拡大という市場の流れに対応したM&Aと言えます。
▷シードによるユニバーサルビューの株式譲渡
コンタクトレンズ製造事業を行う株式会社シードは、眼科医療機器の開発ベンチャーである株式会社ユニバーサルビューを株式譲渡により、2021年5月20日付けで完全子会社化しました。
ユニバーサルビューは、近視の矯正に使われるオルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト（R）」を製造販売し、高い機能性が評価されています。
M&Aを行い、シードが子会社化することで、ユニバーサルビューが製造販売する「ブレスオーコレクト（R）」を活用して、双方に販路拡大や競争力の強化に取り組んでいます。
M&Aの目的としては、下記の内容が挙げられます。
・シード（買い手）……製品競争力の強化、アジア各国への販売拡大。
・ユニバーサルビュー（売り手）……商品の普及、製品競争力の強化。
シードは、ユニバーサルビューのオルソケラトロジーレンズの技術を活かし、「近視進行チェック」や「近視遺伝子チェック」を行い、近視のトータルサポートケアを行い、事業を拡大しています。売上も順調に伸びており、成功したM&Aの1つと言えます。
まとめ
新規事業を売却することで、譲渡企業はまとまった資金を得たり、大手企業の傘下に加われたりする可能性があります。
また、譲受企業が自社とシナジーがある新規事業のM&Aに成功すれば、時間やコストの削減に繋がる可能性があります。
しかし、新規事業のM&Aは、想定以上に交渉に時間がかかったり、条件に合う買収企業が見つからなかったり、シナジーが生まれなかったりと、デメリットや注意点も考慮しておかなければいけません。
M&Aにおける双方のメリットやデメリット、目的を理解して、納得できる条件で進めていくことで、新規事業の成功に近づきます。
客観的なアドバイスや、専門家によるサポートを検討されている方は、fundbookをご活用ください。